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□ よくある質問と答え

これまでの「中国ビジネスQ&A」の 199記事 を、新しい号から順に表示しています。

  2022年2月号(通巻337号)

中国ビジネスQ&A
中国における使用者による労働者の個人情報取扱いに関する規制について30
範国輝/徐楊  渥美坂井法律事務所・外国法共同事業外国法事務弁護士、シニアパートナー/博士(経済法)、中国弁護士
2021年11月1日に中国の個人情報保護法が施行され、個人情報の取扱いについてより詳細な規制が定められたと聞きましたが、使用者として、労働者の個人情報を取り扱う場合に注意すべき点はありますか? /// 続きは本誌ご参照

  2022年1月号(通巻336号)

中国ビジネスQ&A
国際フランチャイズに関する注意点30
宋成哲  北京市中倫弁護士事務所パートナー弁護士
フランチャイズ経営とは、登録商標、企業マーク、特許、特別の技術などの経営資源を有する企業が、契約の形でその有する経営資源をその他の事業者へ使用を許可し、フランチャイジーは契約の約定に基づき、統一された経営パターンの下で事業を展開し、フランチャイザーへフランチャイズ費用を支払う経営活動を指す。フランチャイズ経営は、ホテルやレストランなどの大手ブランドが海外事業を展開するための一つの手段であり、グローバル企業に注目されている。本文は、中国国務院より公布された「商業フランチャイズ経営管理条例」および中国商務部より公布された「商業フランチャイズ経営届出管理弁法」などの関連規定に基づき、国際フランチャイズ経営に関する問題につき分析する。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年12月号(通巻335号)

中国ビジネスQ&A
個人情報保護の新時代の幕開け―中国個人情報保護法の要点と日本企業の留意点30
劉新宇  (King&Wood Mallesons)中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授
中国において近年の急速な通信情報技術の発展に伴い、個人情報の同意なき収集、不当な取扱い、漏洩などが多発し、個人情報に対する全面的な保護が急務となっていた情勢の下、個人情報の保護を専門とする法律として「中華人民共和国個人情報保護法」(以下、「保護法」という)が2021年8月20日に可決・公布、同年11月1日に施行されました。これまでの中国における個人情報保護の関連規制は、民法典、サイバーセキュリティ法、消費者権益保護法、刑法改正案(九)のほか、国家基準たる「情報安全技術個人情報安全規範」などの各分野の法令・基準に散在していましたが、今回の保護法の制定は、個人情報保護の統一的な枠組み・指針を打ち立て、当該分野の新時代の幕開けとなります。それでは、今回の保護法にはどのような内容が定められ、企業としては、その運用などに関しどのような点に注意すべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年11月号(通巻334号)

中国ビジネスQ&A
中国移転価格ユニラテラルAPAの簡易手続版の新設について30
川島智之  デロイト中国上海事務所税務商務アドバイザリーサービスシニアマネジャー
中国で新たに、移転価格に関して中国税務当局とのみ事前に合意する事前確認制度の簡易手続版が新たに創設されたと聞きました。従前の一般手続との相違など、具体的にはどのように簡素化され、かつ納税者としてのメリットとしてはどのようなものが考えられるか、教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年10月号(通巻333号)

中国ビジネスQ&A
香港国家安全維持保護法30
村尾龍雄  株式会社キャストグローバル弁護士・税理士・香港ソリシター
2020年6月30日に「香港国家安全維持保護法」(以下、National Security Law の省略として「NSL」と表記)が施行された後、1年が経過しました。この1年に起きた重要な出来事を紹介しつつ、NSLが香港の未来にとってプラスになるのかマイナスになるのかについて、説明してください。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年9月号(通巻332号)

中国ビジネスQ&A
データセキュリティ法と中国の国家安全30
石本茂彦  森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
中国で、「データセキュリティ法」が制定されたと聞きました。この法律にはどんな特徴がありますか。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年8月号(通巻331号)

中国ビジネスQ&A
中国における配当再投資優遇政策の活用30
MUFGバンク(中国)有限公司リサーチ&アドバイザリー部
コロナから一足早く経済回復を実現できている中国への投資拡大を検討しています。既存の中国現地法人からの配当を活用して中国に対する再投資を行う際に、配当再投資の優遇政策が存在すると聞いていますが、その詳細について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年7月号(通巻330号)

中国ビジネスQ&A
競争法の運用、消費者保護の強化をめぐる中国政府の最新動向30
熊琳  大地法律事務所パートナー弁護士
近年、中国政府は外商投資分野に対する行政簡素化・権限委譲の政策を積極的に推進しており、事前管理の体制から徐々に進行中および事後の管理を行う新体制への移行調整を進めています。すなわち、外資による投資の市場参入段階の規制を減らし、ネガティブリストを導入したうえで年ごとに制限類、禁止類の項目を減少させているとともに、従前の商務審査認可制度を届出制度に変更(ネガティブリスト外の業種について)し、さらに「外商投資法」施行後には外商投資情報報告制度に変更したことで、外商投資企業を設立する際の難度や負担が大いに軽減されるようになりました。また一方では「独占禁止法」、「不正競争防止法」等の法律に基づき、企業が経営活動を展開する過程での行為に対する管理を大幅に強化するとともに、消費者の利益に対しては積極的に保護する方針を示しています。こうした中国政府の動向は、日系企業にも十分注目する必要があることから今回簡単にご紹介いたします。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年6月号(通巻329号)

中国ビジネスQ&A
中国新会計基準第21号「リース」の概要について30
阿部信臣  EY新日本有限責任監査法人シニアマネジャー・公認会計士
中国の会計基準である新会計準則において、中国国内の非上場会社に対して2021年1月から第21号「リース」が適用されると聞きました。新会計準則第21号「リース」の概要と適用に当たり検討すべき事項はどのようなことでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2021年5月号(通巻328号)

中国ビジネスQ&A
外商投資法施行後における外資企業の主な注目点30
安翊青/張磊  上海里格(リーグ)法律事務所首席パートナー弁護士/同副所長、シニアパートナー弁護士
中国では2020年1月1日より「外商投資法」が施行されました。中国メディアは、同法が中国の外資誘致に良好な役割を果たしていると報道しています。中国政府の統計によると、20年の年間外資利用額は前年比6.2%増の9999億8000万人民元に達しました。中国における外商投資企業は同法にどのような関心を持っていますか?また、20年下半期以降、「外商投資安全審査弁法」などの規定が相次いで公布されていますが、外国投資者はどのように注視していますか? /// 続きは本誌ご参照

  2021年4月号(通巻327号)

中国ビジネスQ&A
中国現地法人から出資者への利益還元と減資実務について30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社総経理
弊社は2000年に江蘇省蘇州市で設立登記された生産型企業です。01年より20年にわたり会社を操業し、毎年そこそこの利益を計上して来ましたが、日本本社から一度も配当の要求を受けたことはなく、現在までにかなりの未処分利益と現預金が積み上がっています。今般、日本本社側で設備投資ニーズが発生し、まとまった資金が必要となるため、弊社の余剰資金に対する還元要求があります。どのような対応方法が考えられますか? /// 続きは本誌ご参照

  2021年3月号(通巻326号)

中国ビジネスQ&A
中国による米国制裁への反撃を背景とした日系企業の選択―中国国外制裁の遮断制度および日系企業に対する影響30
趙雪巍  金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国律師
先日、日系企業である当社と長期的な貿易関係にある中国のA社が米国政府によって「エンティティリスト」に追加されてしまいました。当社は米国政府による同様の制裁対象化を懸念し、A社への供給停止を検討しています。他方、中国では、「中国国外の法律・措置の中国国外における不当な適用に対する遮断に関する弁法」(以下「遮断弁法」)の実施が2021年1月9日から開始されており、当社のような第三国企業による米国制裁の遵守が禁止される可能性が懸念されます。「遮断弁法」の関連規定について、仮に当社が米国制裁を遵守してA社への納品を停止した際の「遮断弁法」違反の可能性の有無、また有る場合の対応策について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年2月号(通巻325号)

中国ビジネスQ&A
中国における商標の冒認出願およびその対応30
範国輝/徐楊  渥美坂井法律事務所・外国法共同事業外国法事務弁護士シニアパートナー/博士(経済法)中国律師
中国でのオンラインプラットフォームによる販売活動の普及に伴い、自らの商標権が無断で第三者により登録されたことが発覚しました。どのように対応したらいいでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2021年1月号(通巻324号)

中国ビジネスQ&A
海南自由貿易港について30
池上隆介  有限会社池上事務所代表取締役
最近、中国の新しい対外開放の措置として海南自由貿易港の設立が決定されましたが、その理由や狙い、また計画の内容について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年12月号(通巻323号)

中国ビジネスQ&A
厳格化する中国固体廃棄物管理下における企業コンプライアンスの注意点30
劉新宇  金杜法律事務所(King&Wood Mallesons)中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授
近年の中国は固体廃棄物の監督管理をますます重視しており、2018年の「生態環境保護の全面強化及び汚染防止堅塁攻略戦の断行完遂に関する中共中央国務院の意見」に象徴されるように、中国の固体廃棄物管理政策はあらゆる面で強化が図られてきました。さらに、20年4月29日には、固体廃棄物環境汚染防止法の全面改正が行われ(20年9月1日施行。以下「新固廃法」、それ以前の同法を「旧固廃法」という)注1、各政府機関共同の監督管理制度が整備されるとともに、固体廃棄物処理の各段階における行為者の責任が強化・具体化され、処罰も大幅に厳格化されました。このように、固体廃棄物をめぐる中国の法令・政策が大きく変わりゆく中、企業としては、コンプライアンスに関してどのような点に注意すべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年11月号(通巻322号)

中国ビジネスQ&A
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置30
鄭林根  King&Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業アドバイザー・中国弁護士
2020年年初、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)が中国全土で急速に拡大して以来、中国政府は、1月末から感染症緊急経済対策として家賃減免、租税優遇、保険料軽減、金融支援など、一連の特別措置を打ち出したと聞いています。感染症緊急経済対策における税制上の特別措置にはどのようなものがありますか。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年10月号(通巻321号)

中国ビジネスQ&A
香港国家安全維持法についての見解30
村尾龍雄  弁護士法人キャストグローバル弁護士・税理士・香港ソリシター
2020年6月30日に「香港国家安全維持法」が施行され、欧米諸国を中心に非難轟ごうごう轟であり、中国はさながら四面楚歌の様相ですが、法の何が問題で、それは香港経済の未来を暗転させるようなものなのでしょうか?欧米的価値観からすれば /// 続きは本誌ご参照

  2020年9月号(通巻320号)

中国ビジネスQ&A
中国の国家安全に関する法律の概要30
石本茂彦  森・濱田松本法律事務所弁護士
米国の中国に対する制裁や安全保障規制がサプライチェーンなど日本企業のビジネスにも大きく影響するようになっていますが、中国にはビジネスに影響するような国家の安全保障関連の法律はあるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年8月号(通巻319号)

中国ビジネスQ&A
中国現地法人の資金調達30
久保満利子  三菱UFJ銀行国際業務部調査役
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営活動の停滞の影響を受けて、中国現地法人では運転資金の調達を検討しています。資金調達を巡る規定の現状について、教えてください /// 続きは本誌ご参照

  2020年7月号(通巻318号)

中国ビジネスQ&A
新型コロナウイルス肺炎で生じた中国における「不可抗力」に関する解説30
宋成哲  北京市中倫弁護士事務所パートナー弁護士
新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が世界経済に大きな影響を与えています。中国においても想定外の事態により、企業間で契約の不履行が生じることが少なくありません。中国において、こうした「不可抗力」が発生した場合の対処方法について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年6月号(通巻317号)

中国ビジネスQ&A
中国子会社における会計不正の発生リスクへの対応について30
阿部信臣  EY新日本有限責任監査法人シニアマネージャー
最近、日本企業の中国子会社で会計不正事例が散見されると聞きます。どのようなタイプの会計不正が発生しているのかについて教えてください。また、そのような会計不正が発生する原因はどのようなところにあり、日本親会社として発生リスクを少しでも低減させるためにどのような対処法が考えられるのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2020年5月号(通巻316号)

中国ビジネスQ&A
中国企業との交渉の中止と損害賠償請求30
加藤文人  高の原法律事務所弁護士
当社の中国子会社であるXは、取引先であるY(中国企業)から依頼を受けて、ある特殊機械の試作品(以下「本件試作品」)10台を製造しました。Yの担当者からは、「今後、大きなビジネスになるので、まずは本件試作品を製造して欲しい」、「1台につき5万元程度で、購入可能である」等の説明を受けており、Y名義の「仕様書」(本件試作品が満たすべき性能、品質を記載したもの)及び「価格提示書」(「1台につき5万元、10台で合計50万元」と記載したもの)の提出を受けています。しかしながら、Xから繰り返し要請していたものの、具体的な「注文書」や、「売買契約書」までは受領できていませんでした。その後、2カ月が経過して本件試作品が完成する直前に、Yから、「昨今の市場の状況等を考慮し、本件試作品を購入しないことを決定した」と突然に告げられ、Yは、本件試作品の受領及び代金の支払いを拒絶しました。本件試作品は、Yが指定した仕様に従って特殊加工したものであるため、他目的に転用することはできません。このような場合、Xは、Yに対し、当然に50万元を請求できると考えているのですが、何か問題はありますでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2020年4月号(通巻315号)

中国ビジネスQ&A
上海市での税務管轄を跨る住所移転時の問題点について30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社副総経理
上海市内に登記された貿易会社のオフィスを現所在区とは異なる区に引っ越ししました。これに合わせて会社の登記住所を移転しようとしていますが、現所在区の政府部門宛に住所変更の為の申請書類を提出しても、書類上の些細な記入間違いを指摘されて何度も書類の再提出を要求された挙句、書類を再提出しても、決裁者の長期海外出張を理由に申請を返却される等、1年以上経っても全く進展しません。どうすれば良いでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年3月号(通巻314号)

中国ビジネスQ&A
中国の民商事審判制度改革の新たな動向30
趙雪巍  金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国律師
当社は中国で設立された外資企業です。ある一つの債権を長期的に有効に回收できていないので、債務者を提訴しようと考えています。しかし、以前私たちが耳にしたところによると、中国では訴訟にとても長い時間を費やすことになり、しかも裁判の結果は、必ずしも公平かつ公正に下されるわけではなく、また、たとえ勝訴したとしても、相手方が判決を履行しなければ、判決も一枚の空文に等しくなり、どんな役割も果たさないとのことです。このような見解は、果たして正確なのでしょうか?また、中国の民商事審判制度において、最近はどのような新しい変化があったのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2020年2月号(通巻313号)

中国ビジネスQ&A
中国の個人情報保護制度に関する近時の動向とその対策30
範国輝/徐楊  渥美坂井法律事務所・外国法共同事業外国法事務弁護士シニアパートナー/博士(経済法)中国律師
中国の個人情報保護制度について、2017年6月1日にサイバーセキュリティ法が施行されて以来、「個人情報安全規範」、「個人情報と重要データの越境移転安全評価弁法(案)」、「データの越境移転安全評価ガイドライン(案)」等の一連の規定が公表されていますが、その半分以上は草案で止まっています。現時点においてどのように対応すれば良いでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2020年1月号(通巻312号)

中国ビジネスQ&A
最近の中国の外資政策動向30
池上隆介  有限会社池上事務所代表取締役
最近の中国政府の外資に対する政策方針は、ネガティブリストを通じた開放分野の拡大、投資手続きの簡素化、また2020年から施行される「外商投資法」での外資の保護や優遇の適用が中心のように思われますが、ほかにどういうものがありますか? /// 続きは本誌ご参照

  2019年12月号(通巻311号)

中国ビジネスQ&A
中国における独占禁止新法令と独禁法違反行為に対する行政処罰ー独占協定、市場支配的地位濫用を中心に30
劉新宇  金杜法律事務所(King&Wood Mallesons)中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授
独禁法の最新動向として、2019年9月1日、国家市場監督管理総局より公布されていた「独占協定の禁止に関する暫定規定」、「市場支配的地位濫用行為の禁止に関する暫定規定」、「行政権力の濫用により競争を排除、制限する行為の防止に関する暫定規定」が施行されました。中国では、それ以前の独禁法の執行権限は商務部(事業者結合審査を担当)、国家発展改革委員会(価格独占規制を担当)および国家工商行政管理総局(非価格独占行為の規制などを担当)の3機関に分散されていましたが、18年4月、「国家市場監督管理総局」の下位機関として「独禁局」が新設され、独禁法の執行権限はこの独禁局の下に統合されることとなりました。この組織改革を受け、従来の独禁法関連法令の整理・統合を最大の目的として制定されたのが、これら3つの暫定規定であると思われます。一方、独禁法は、08年8月1日の施行から10年以上が経過しており、国家市場監督管理総局独禁局の呉振国局長は19年8月30日の記者会見で、同法の施行から独占協定事件に関しては179件、市場支配的地位濫用事件に関しては61件の調査処分が行われたことを明らかにしました。以上のような事情から、今回の3つの暫定規定には独占協定、市場支配的地位濫用についてどのような規定が定められているのか、中国における独占協定、市場支配的地位濫用事件にはどのような特徴や傾向がみられ、また、日本企業はどのように対応すべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年11月号(通巻310号)

中国ビジネスQ&A
中国個人所得税法の改正と駐在員の納税実務の変化30
鄭林根  DT弁護士法人中国律師
中国では2018年に個人所得税法および実施条例が改正され、その後関連通達も公表され、駐在員のような中国に住所のない個人に関しても、居住者の定義、居住時間の判定基準、納税実務において、変化点が多いと聞きました。その変化および留意点をご教示ください。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年10月号(通巻309号)

中国ビジネスQ&A
関連企業間取引に関する新しい司法解釈について30
村尾龍雄  弁護士法人キャスト弁護士・税理士・香港ソリシター
関連企業間取引に関する新しい司法解釈が出て、法的規制が強化されたと聞きました。私たちは中国企業との合弁会社なのですが、どのような点に注意したらよいのかを教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年9月号(通巻308号)

中国ビジネスQ&A
「国家安全」と技術・情報の国外移転30
石本茂彦  森・濱田松本法律事務所弁護士
中国国内から日本等の国外への技術や情報の移転について、中国政府は、どういった観点からどのような規制をし、また今後しようとしていますか。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年8月号(通巻307号)

中国ビジネスQ&A
中国現地法人からの資金還流30
久保満利子  三菱UFJ銀行国際業務部調査役
中国現地法人の余剰資金を配当や子親ローンで日本本社へ還流することは可能でしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2019年7月号(通巻306号)

中国ビジネスQ&A
米中貿易摩擦への対処・整備進む中国知的財産法制30
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士
米中貿易摩擦に対処する中で、中国は知的財産権法制の整備を進めていると伝えられていますが、具体的にはどのような内容ですか。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年6月号(通巻305号)

中国ビジネスQ&A
出張者および出向者を巡る税務上のトピックについて30
阿部信臣  EY新日本有限責任監査法人シニアマネージャー
近年、中国への出張者および出向者について、PEの問題に留意が必要とよく聞きます。これはどのようなことか、その概要を教えてください。また併せて、最近行われた個人所得税法の改正のうち日系企業の出向者等に影響する改正の概要を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年5月号(通巻304号)

中国ビジネスQ&A
契約の準拠法30
加藤文人  高の原法律事務所弁護士
日本企業と中国企業が契約をする場合、どの国の法律を準拠法にすべきでしょうか?当社は日本企業であり、やはり日本法を適用したいです。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年4月号(通巻303号)

中国ビジネスQ&A
分公司の設立から運営に関する実務事項について30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社副総経理
中国内での営業活動を拡大するために分公司の設立を考えていますが、分公司に関して、ネット等で調べても関連法律法規を含めほとんど情報が見当たりません。分公司の設立の仕方、運営上の制限事項等について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年3月号(通巻302号)

中国ビジネスQ&A
「外商投資法(草案)」から見た中国外資規制の改正動向30
趙雪巍  金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国律師
中国の全国人民代表大会常務委員会において「中華人民共和国外商投資法(草案)」に関する審議が行われ、2018年12月26日から社会一般大衆の意見の公募が開始したそうですね。この外商投資法は、中国の外資分野の新たな基本法となり得ると思われますが、今回の制定には、どのような背景があるのでしょうか?また、その注意すべきポイント、生じ得る影響について説明して下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年2月号(通巻301号)

中国ビジネスQ&A
中国の企業結合審査の最新動向30
範国輝/徐楊  渥美坂井法律事務所・外国法共同事業外国法事務弁護士/博士(経済法)
最近、中国の独占禁止法の執行機関が新設された国家市場監督管理総局に統合されたということですが、企業によく利用されている企業結合届出制度にどのような影響を与えるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2019年1月号(通巻300号)

中国ビジネスQ&A
最近の環境規制と企業の移転における注意点30
池上隆介  池上事務所代表
最近、中国では環境規制や環境汚染の取り締まりが厳しくなっている中で、日系企業も都市部から内陸部などへ工場を移転する例が増えていると聞きますが、これは強制的に行われているのでしょうか。企業が移転を検討する際には、どういう点に注意すべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年12月号(通巻299号)

中国ビジネスQ&A
営業秘密の保護に関する中国の最新法務とその留意点30
劉新宇  金杜法律事務所(King&Wood Mallesons)中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授
中国では、営業秘密の管理に対する意識の不足、激しい人材流動に加え、更に近年インターネット経済の急速な発展に伴いデジタル媒体を通じた秘密漏洩が容易に行われるようになったことにより、営業秘密の侵害が深刻化しています。最高人民法院の知財事件報告書でも、営業秘密侵害事件が不正競争事件全体の5分の1前後を占めるようになりましたが、権利者による立証の困難などのため、権利保護の範囲が確定されない事件も多いとのことです。このような状況の下、中国における営業秘密の法的な保護・管理は強化される傾向にあり、2018年1月1日に改正不正競争防止法(以下、「新法」という)が施行され、同法においては、営業秘密保護に関する内容も若干改正されました。また、最高人民法院が定期的に公示する代表的・典型的な裁判例にも、参考的価値のある関連事件が多く見受けられるようになりました。現在、営業秘密の保護に関する上記新法や司法実務は、どのような内容、動向であり、企業においては、どのような点に注意すべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年11月号(通巻298号)

中国ビジネスQ&A
2018年中国における産業振興のための減税措置30
鄭林根  DT弁護士法人中国律師
2018年に入り、中国政府は一連の減税措置を打ち出しました。その概要及び背景を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年10月号(通巻297号)

中国ビジネスQ&A
改革開放40周年-日本企業による過去四次にわたる対中直接投資ブームを俯瞰する30
村尾龍雄  弁護士法人キャスト弁護士・税理士・香港ソリシター
今年12月に改革開放(1978年12月)は40周年を迎えますが、その間の日本企業による対中直接投資ブームとその際の中国の法制度的背景について説明してください。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年9月号(通巻296号)

中国ビジネスQ&A
外資参入規制緩和、現地法人設立手続の簡易化の動向30
石本茂彦  森・濱田松本法律事務所弁護士
中国に会社(現地法人)を設立する際の手続が、以前よりは簡単になり、かかる時間も短くなってきていると聞きました。最近はどのような状況でしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年8月号(通巻295号)

中国ビジネスQ&A
クロスボーダー人民元決済の進展30
久保満利子  三菱UFJ銀行国際業務部調査役
年初に中国人民銀行からクロスボーダー人民元決済促進に関する通達が発表されましたが、解禁から9年が経つクロスボーダー人民元決済の最近の利用状況と今後の展望について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年7月号(通巻294号)

中国ビジネスQ&A
中国不正競争防止法の改正と実務への影響30
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士
中国の不正競争防止法が改正されたとのことですが、実務にはどのような影響があるでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年6月号(通巻293号)

中国ビジネスQ&A
2018年政府活動報告における今後の中国税制改正について30
帯川海  新日本有限責任監査法人監査統括本部中国ビジネスグループシニアマネージャー
毎年春に開催される中国の全国人民代表大会(全人代)において、その年の政治、経済などに関する中国政府の方針が示されると聞きましたが、その中でも、企業の最も関心がある今後の税制改正について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年5月号(通巻292号)

中国ビジネスQ&A
中国の債務者情報等取得制度30
加藤文人  高の原法律事務所弁護士
現在、中国で債務者の信用情報や財産情報を取得することができる法律上の制度としては、どのようなものがあるのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2018年4月号(通巻291号)

中国ビジネスQ&A
新外国人工作許可制度について30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社常務副総経理
2017年4月1日より新しい外国人工作許可制度が全国で統一実施されてから、高卒者と60歳以上の駐在員の就労ビザ取得が非常に難しくなったと聞きますが、現地の実情はどうなのか教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年3月号(通巻290号)

中国ビジネスQ&A
中国不正競争防止法の改正から見た商業賄賂行為に対する規制の厳格化30
趙雪巍  金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国律師
中国では近年、商業賄賂行為に対する調査・処罰が厳しくなっていますが、2017年の「不正競争防止法」の改正によって、商業賄賂行為に関する制度も改正されたようです。今回の改正で、商業賄賂行為の認定および処罰において、何か変化は生ずるのでしょうか?また、企業側は、どのような点に留意する必要があるでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2018年2月号(通巻289号)

中国ビジネスQ&A
会社法司法解釈(四)の外商投資企業に与える影響30
村上幸隆  弁護士・関西大学法科大学院教授
会社法の新しい司法解釈が公布・施行されたということですが、それはどのような内容でしょうか。また、中外合弁企業などの外商投資企業にどのような影響を与えるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2018年1月号(通巻288号)

中国ビジネスQ&A
第19回党大会での習近平総書記報告に見る今後の経済発展方針30
池上隆介  池上事務所代表取締役
2017年10月の中国共産党大会では、新しい国家発展目標が提起されたということですが、それに向けた経済発展方針はどういうものですか?また、対外開放の方針はこれまでと変更があるでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2017年12月号(通巻287号)

中国ビジネスQ&A
情報化社会における企業による個人情報取扱いの最新動向と注意点28
劉新宇  金杜法律事務所中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授
現在、情報技術、インターネット技術の急速な発展・普及に伴い一般市民に利便性がもたらされると同時に、個人情報の保護という、より大きな問題にも直面しています。個人情報の流出やその侵害に関連する事件のニュースもよく見受けられます。2017年6月に「サイバーセキュリティ」法が施行されたことで、個人情報および重要データの中国国内での保存や中国国外への送信に当局の審査(クロスボーダーセキュリティ評価、以下「セキュリティ評価」)等の厳しい規制が課され、中国ビジネス関係者からの大きな反響を呼びました。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年11月号(通巻286号)

中国ビジネスQ&A
中国における税関によるロイヤリティ課税30
鄭林根  DT弁護士法人ディレクター外国弁護士(中国律師)
中国現地法人に貨物を輸出しており、成約価格に税関によるロイヤリティの加算課税が求められており、また自主検査も求められています。最近の中国税関によるロイヤリティ課税について、その仕組み、新しい動き及び留意点をご教示ください。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年10月号(通巻285号)

中国ビジネスQ&A
増加する税関トラブルに対する「転ばぬ先の杖」30
村尾龍雄  弁護士法人キャスト弁護士・税理士
税関問題で普通密輸罪により捜査もしくは起訴され、又は行政処罰を科される事例が増えていると聞きますが、その防止策を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年9月号(通巻284号)

中国ビジネスQ&A
中国からの技術の輸出30
石本茂彦  森・濱田松本法律事務所弁護士
中国の現地法人で新たに開発された技術を、日本の本社でも利用したいと思います。中国国内における手続等、どのような点に注意する必要がありますか。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年8月号(通巻283号)

中国ビジネスQ&A
最近の外貨管理政策の動向30
久保満利子  三菱東京UFJ銀行国際業務部調査役
最近の外貨管理政策は、資本流入に対する規制が緩和される一方、資本流出に対しては規制が強化されているようですが、その具体的な内容と背景について教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年7月号(通巻282号)

中国ビジネスQ&A
商標権侵害の警告を発する場合のリスクと自社登録商標の使用状況30
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士
当社は中国でハンドバッグを指定商品とする商標を4年前に登録しています。ハンドバッグは中国企業に委託してOEM生産していますが、生産した製品の全量を日本へ送っており、中国国内では全く販売していません。登録商標を用いた製品については、ときどき中国の雑誌に広告を出しています。ところが、最近になって、他の企業(以下「当該他社」といいます)が当社登録商標と同じ商標を用いたハンドバッグを中国で製造、販売していることを発見しました。当該他社の製造、販売を止めさせ、損害賠償も請求したいのですが、複雑な法律問題もあると聞きました。どのような問題なのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年6月号(通巻281号)

中国ビジネスQ&A
銀行理財商品および会計処理について30
帯川海  新日本有限責任監査法税務・会計
最近、中国国内子会社が銀行から理財商品を購入しました。当該理財商品は現地の財務諸表上、預金として計上しています。このような会計処理は妥当でしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2017年5月号(通巻280号)

中国ビジネスQ&A
中国子会社の従業員が違法な行為をした場合の会社の責任30
加藤文人  弁護士法人三宅法律事務所パートナー弁護士
当社の中国子会社において従業員が違法な行為をした場合、中国の法律上、会社はどのような責任を負うのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2017年4月号(通巻279号)

中国ビジネスQ&A
工場立退き要請への対応について30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社常務副総経理
弊社は1995年に設立された日本企業100%出資の生産型企業です。弊社工場周辺地区の商業化に伴い、今般弊社に対して地元政府より正式文書による工場立退き要請がありました。これに対しどのように対応すべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年3月号(通巻278号)

中国ビジネスQ&A
中国における環境規制の最新動向およびリスク管理対策について30
趙雪巍  北京金誠同達法律事務所シニアパートナー弁護士
中国では環境問題が深刻になったことを背景として、行政的取締が一段と厳しくなっていると現地法人から報告を受けています。特に最近の法律の改正により、違法行為に対する巨額な行政制裁金や経営者の身柄拘束の例も報道されています。現在、中国における環境規制に関する法律動向、さらに進出企業が取るべきリスク管理対策について伺います。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年2月号(通巻277号)

中国ビジネスQ&A
日中間における判決の承認・執行の現状と仲裁利用の際の留意点30
村上幸隆  弁護士・関西大学法科大学院教授
日中間の取引の法的紛争の際に、自国の裁判所での判決が、相手国で効力が持たないことはよく聞く話ですが、現在もそのような状況は変わりないのでしょうか。また、その点に関して、最近の具体例はどのようになっているのでしょうか。今後変わる可能性はあるのでしょうか。変わらないとすれば、やはり仲裁による紛争解決によるべきなのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2017年1月号(通巻276号)

中国ビジネスQ&A
外商投資企業の設立・変更手続きの届出制への変更30
池上隆介  池上事務所代表
2016年10月から外商投資企業を設立、変更する際の行政手続きが認可制から一部届出制に変わったとのことですが、具体的にはどういうことですか?また、投資をする外国企業にどういう影響があるのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2016年12月号(通巻275号)

中国ビジネスQ&A
中国における事業者結合申告懈怠の処罰30
劉新宇  金杜法律事務所中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授
中国独禁法とその関連法令は、一定の基準を満たす企業が合併、持分譲渡をはじめとする事業者結合を行うときは、たとえそれが中国国外で実行されるものであっても、あらかじめ中国の中央官庁たる商務部に申告し、その審査を受けなければならないものと定め、この申告を怠ったまま当該結合を実行する行為は、商務部による行政罰の対象とされています。2016年10月現在、商務部はその公式サイトにおいて計8件の処罰例を公表していますが注1、中には日系企業が対象となったケースも含まれており、日本企業にとって無視しえない問題領域となっています。では、事業者結合申告は、どのような企業が負う義務なのでしょうか。その違反には、どのような制裁があるのでしょうか。また、過去の処罰例から企業はどのような点に注意すべきであり、商務部の調査時にはどのように対応するのが望ましいのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年11月号(通巻274号)

中国ビジネスQ&A
中国における「営改増」の最終章30
鄭林根  DT弁護士法人中国律師
中国における営業税が今年5月に増値税に一本化されたと伺いましたが、その状況および留意点についてご教示ください。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年10月号(通巻273号)

中国ビジネスQ&A
越境ECを巡る問題点に関する仮説30
村尾龍雄  弁護士法人キャスト弁護士・税理士
2016年4月8日の行郵税改革は越境ECに関する税制面のみならず、様々な法的問題に影響したとも聞きますが、その概要を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年9月号(通巻272号)

中国ビジネスQ&A
中国ビジネスと「規制緩和」30
石本茂彦/康石  森・濱田松本法律事務所弁護士/同外国法事務弁護士(中国法)
中国への投資を検討しています。ただ最近は、人件費の高騰や、経済成長の鈍化、中国特有のカントリーリスクといった、マイナス面が強調されることが多いように思います。何かプラス面の要素はないのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2016年8月号(通巻271号)

中国ビジネスQ&A
企業の対外資金調達をめぐる最近の規制変更30
久保満利子  三菱東京UFJ銀行国際業務部調査役
中国では資本取引の自由化が進む中、企業の対外資金調達に対する規制を整備し、資金調達の利便性向上を図る動きが見られますが、対外資金調達を巡る最近の規制変更の具体的内容について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年7月号(通巻270号)

中国ビジネスQ&A
特許訴訟の増加と新たな司法解釈30
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士
中国では、特許訴訟が増加しているといわれています。新しい司法解釈が制定されたようですが、裁判所はどのような基準で特許権侵害事件を処理しているのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年5月号(通巻268号)

中国ビジネスQ&A
中国企業との交渉の中止と損害賠償責任30
加藤文人  弁護士法人三宅法律事務所パートナー弁護士
当社(日本企業)(本店:東京)は、中国市場で当社の某製品(以下「本件商品」)を販売することを検討し、昨年にX(中国企業)(本店:上海)をアドバイザーとして「現地での市場調査や、販売方法についての助言等」(以下「本件業務」)を求めることにしました。この時点で当社は、Xと「秘密保持契約書」だけを締結し、「アドバイザー報酬」については「月額1万元」と合意しました。なお、Xからは「本件商品が中国で販売可能と確認できた場合、Xを中国における独占的販売代理店にして欲しい」との要望を受けましたが、当社はこれを拒絶しました。その後、調査の結果、残念ながら価格帯が合わないと思われること等から、当社の本社判断として本件商品の中国での販売は見送ることになり、Xに通知の上でアドバイザー報酬の支払いを停止しました。これに対し、Xは「本件商品は、中国の特定地域・特定顧客層であれば、販売できる可能性がある」、「それにもかかわらず本件商品を販売しないことは、不当な販売拒否である」、「どうしても本件商品を販売しないのであれば、この1年間にXが本件業務のために負担した費用等を、支払って欲しい」、「(1)まず、Xは本件業務のため、交通費や試作品製造費用、専門家からの意見取得費用等をそれぞれ実費として負担している」、「(2)Xは、この1年間、5人の従業員を本件業務に専従させていたから、この5人の1年分の給与を補償して欲しい」、「(3)また、この5人を1年間、Xの通常業務を担当させることで、本来、得られるはずであった利益についても補償して欲しい」、「(4)さらに、Xの見積りでは、本件商品を中国の特定地域・特定顧客層に独占的に販売することによって、年間1億円程度は利益を挙げられる見込みであったから、少なくとも3年分の利益を補償して欲しい」等と、強硬な姿勢を示しています。このようなXからの要望は、法的に応じるべきものでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2016年4月号(通巻267号)

中国ビジネスQ&A
会社撤退時の人員整理に伴う労務問題30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社常務副総経理
弊社は1995年に設立された日本企業100%出資の生産型企業です。食品原料を生産して、日本本社向けの輸出と中国国内の食品メーカー向け販売を行って来ましたが、円安による輸出競争力の低下、中国国内市場の競争激化を受け、中国からの撤退を検討しています。撤退には人員整理を伴うことになりますが、撤退時に考慮すべき労務問題とその回避策について教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年3月号(通巻266号)

中国ビジネスQ&A
中国腐敗撲滅運動・中国進出企業コンプライアンスへの影響―「中国共産党規律処分条例」の改正を中心に30
趙雪巍  金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国律師
近年、中国では大規模な腐敗撲滅運動が展開されており、数多くの公務員や共産党幹部が処分を受けたと報道されています。こうした中で、中国に進出する企業がコンプライアンスにおいて注意すべきポイントは何でしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年2月号(通巻265号)

中国ビジネスQ&A
広告法の改正と注意すべき点30
村上幸隆  弁護士・関西大学法科大学院教授
昨年9月に、広告法が改正されたと聞きました。どのような点が改正され、中国での対消費者ビジネスを行う上でどのような点に注意すればいいのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2016年1月号(通巻264号)

中国ビジネスQ&A
TPP協定と中国の改革・開放措置30
池上隆介  有限会社池上事務所代表取締役
2015年10月に貿易・投資の自由化の度合が高いと言われるTPP協定(環太平洋パートナーシップ協定)が交渉参加国の大筋合意に達したとのことですが、投資の面ではどういう合意がなされたのでしょうか?また、その合意内容は中国の関連制度や政策よりもはるかに自由度が高いのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2015年12月号(通巻263号)

中国ビジネスQ&A
中国の行政機関の調査に関する外資系企業の対応―独禁法違反、商業賄賂を例にして30
劉新宇  金杜法律事務所中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授
中国においては、最近、米マイクロソフト社の中国子会社が独禁法違反の疑いで国家工商行政管理総局の現場調査を受けたとの報道があり、同社以外にも、外資系企業、外国企業が特に独禁法違反、商業賄賂の疑いで行政調査を受ける例が相次いでいます。この行政調査では、法律上認められた手段として、行政機関の調査官が企業の経営場所に赴いて行う現場検査の方法が最も多用されています。行政機関は調査にあたりどのような措置を講ずることができるのでしょうか。この行政機関による調査を受ける企業はどのように対応すべきでしょうか。また、行政処罰減免のため何ができるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年11月号(通巻262号)

中国ビジネスQ&A
中国における再編業務に係わる特殊税務処理の動き及び対応30
鄭林根  デロイトトーマツ合同会社中国律師
中国では、2008年に実施された企業所得税法の抜本的な改革を機に、企業の再編業務に係る特殊税務処理の概念を導入したと聞いております。最近、特殊税務処理の適用基準及び手続きが変更されたと聞きましたが、その状況を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年10月号(通巻261号)

中国ビジネスQ&A
中国環境規制の最新情報30
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所弁護士、一橋大学法科大学院特任教授
中国では大気、水、土壌などの環境に対する汚染が深刻な問題になっているため、政府が環境保護のために法規制を進めていると聞きますが、その内容および日本企業への影響、企業としての留意点について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年9月号(通巻260号)

中国ビジネスQ&A
中国における不正問題にどう対処するか?30
村尾龍雄  弁護士法人キャスト弁護士・税理士
最近、中国における不正で親会社が倒産したり、巨額の特別損失を計上するなどの事件が相次いでいますが、こうした大きなお話だけでなく、日系企業の社内で横行する可能性がある不正をどのように取り締まればよいでしょうか?ヒントがあれば教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年8月号(通巻259号)

中国ビジネスQ&A
企業の資金調達を巡る最近の規制緩和の動き30
久保満利子  三菱東京UFJ銀行国際業務部調査役
中国政府は資本取引の自由化を標榜して、企業の資金調達を巡る規制緩和を進めているようですが、その具体的内容について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年7月号(通巻258号)

中国ビジネスQ&A
知的財産権法院の新設30
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士
中国で、知的財産権法院が新設されたとのことですが、どのような裁判所なのでしょうか。その取り扱う案件や特徴、設立の意義等はどのようなものでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年6月号(通巻257号)

中国ビジネスQ&A
中国子会社に出向する日本人駐在員の個人所得税について30
高﨑博  有限責任あずさ監査法人パートナー、公認会計士、中国事業室室長
この度、当社は中国子会社の経理責任者として本社勤務のA氏(日本人)を派遣することに致しました。赴任予定期間は3年間であり、その間、中国での居住者として認定される見込みです。また、A氏はこれまで海外で生活をした経験はありません。駐在期間中のA氏の給与は、毎月3万人民元が現地法人から支給され、加えて50万円(2万5,000人民元)が日本本社から支給される予定です。この場合、現行制度において、中国で課されるA氏の個人所得税の計算方法について教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年5月号(通巻256号)

中国ビジネスQ&A
贈賄防止と中国法等について30
加藤文人  弁護士法人三宅法律事務所パートナー弁護士
最近、中国において、複数の日系企業の幹部が、中国当局から「規律違反と違法行為の疑い」で取調べを受けたとの報道がありますが、海外子会社への内部統制として、「汚職行為の防止」については、どのように取組むべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年4月号(通巻255号)

中国ビジネスQ&A
中国企業の経営権取得(持分取得・資産取得)について30
高倉洋一  株式会社華鐘コンサルティング東京事務所所長兼コンサルティング部長
日本企業である当社は、中国に販売会社を設立する意向がありますが、中国所在の某社(中国企業100%出資)から経営権を譲りたいとの話を持ちかけられています。これについて、どのような経営権取得方法、リスク対応策が考えられるか教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年3月号(通巻254号)

中国ビジネスQ&A
外資系企業の中国撤退で注意すべきポイント30
趙雪巍  金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国律師
中国は、これまで安価で豊富な労働力および巨大な国内市場を背景に日本、欧米等諸外国から巨額の投資を集め、「世界の工場」と呼ばれてきましたが、人件費高騰および人民元高の影響、外資優遇税制の撤廃等を主要因として、最近では製造業を中心に中国事業の縮小または撤退を進める外資系企業も増加しています。外資系企業の撤退について、注意すべきポイントは何でしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年2月号(通巻253号)

中国ビジネスQ&A
中国における事業者結合申告の簡易事案制度の導入30
劉新宇  北京市金杜法律事務所中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授
中国独禁法の施行以来、商務部への事業者結合の申告件数は年々増加しています。中には、中国国外で実施される企業合併等であるにもかかわらず、その当事者となる企業が企業グループの一員で、そのグループ全体の売上高が中国法に定める申告基準に達していたために中国での事業者結合申告が必要となったケースもあり、取引全体のスケジュールに遅れが生じえます。こうして、各事案に応じた柔軟で効率的な審査がますます求められるようになり、2014年2月、中国でも欧米等の諸国に倣った簡易事案制度が導入され、審査手続の迅速化が図られました。では具体的に、簡易事案とはどういったものでしょうか。どのような基準を満たせば簡易事案審査を申請できるのでしょうか。簡易事案制度の特徴、それを利用するにあたっての注意点は何でしょうか。簡易事案制度の施行から1年弱が経過した現在、その運用状況はどのようになっているでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2015年1月号(通巻252号)

中国ビジネスQ&A
企業情報の公示に関する最近の動向30
村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士、関西大学法科大学院教授
会社法改正に伴い、企業情報を公示する方法はどのように変わったのでしょうか。中国での企業活動においてどのような影響があるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年12月号(通巻251号)

中国ビジネスQ&A
中国(上海)自由貿易試験区での投資分野の開放動向30
池上隆介  池上事務所代表
2014年10月で中国(上海)自由貿易試験区が発足してから1年が経過しました。発足時には外資への開放を拡大するという方針が掲げられていましたが、この1年でどの程度進んだのでしょうか?また、今後の見通しはどうですか? /// 続きは本誌ご参照

  2014年11月号(通巻250号)

中国ビジネスQ&A
関税評価の最新動向と実務上の注意点30
村尾龍雄  弁護士法人キャスト弁護士
中国の製造子会社が税関の査察を受け、日本の親会社の子会社に対する設備や部材の売却代金が低すぎるとか、子会社が親会社に対して支払っているロイヤルティについて関税を支払うべきであるという指摘を受けています。このような場合、どのように反論をすればよいでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年10月号(通巻249号)

中国ビジネスQ&A
中国における増値税改革の動きとその留意点30
鄭林根  有限責任監査法人トーマツ
中国では現営業税を増値税に移行する改革を進め、2012年1月1日から上海で先行して実施され、13年8月1日には中国全土で実施されました。そして14年6月1日から電信業が対象とされ、新たな増値税の適用対象は、交通運輸業、郵政業及び電信業の3業種、研究開発及び技術サービスを含む7つの現代サービス業(いわゆる「3+7モデル」)となりました。増値税改革、制度の現状及び留意点を教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年9月号(通巻248号)

中国ビジネスQ&A
中国の食の安全30
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所弁護士、一橋大学法科大学院特任教授
中国の食の安全はどうなっているのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2014年8月号(通巻247号)

中国ビジネスQ&A
クロスボーダー人民元決済の進展30
久保満利子  三菱東京UFJ銀行国際業務部調査役
中国政府が人民元の国際化を標榜するなか、クロスボーダー人民元決済が解禁されて5年が経ちますが、人民元建てクロスボーダー決済の最近の状況と人民元建て決済の活用例について教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年7月号(通巻246号)

中国ビジネスQ&A
中国の商標法等改正の5月施行と実務への影響30
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士
最近、中国では商標法が改正施行され、実施条例等の下位法規も公表されたと聞きました。中国での商標登録や侵害事件など商標をめぐる実務に、どのような変化があるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年6月号(通巻245号)

中国ビジネスQ&A
中国の会計基準の一部改正について30
高﨑博  有限責任あずさ監査法人パートナー、公認会計士、中国事業室室長
中国の会計基準について質問です。(1)中国の会計基準には、新基準と旧基準の2つが存在すると聞いたことがあるのですが本当でしょうか?(2)最近、中国の会計基準が改訂されたと聞きましたが、その内容を教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年5月号(通巻244号)

中国ビジネスQ&A
中国での人員削減について30
加藤文人  弁護法人三宅法律事務所パートナー弁護士
最近、中国子会社(製造工場)の業績が良くありません。従業員の給与が高額となってきたようなので、一定人数の人員を削減したいのですが、どのような手続をすればよいでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年4月号(通巻243号)

中国ビジネスQ&A
中国からの配当金送金について30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限公司副総経理
昨年度までの利益から配当金送金をしたいのですが、中国からの利益送金は難しいという話をよく聞きます。配当金送金の可否、配当可能金額や税務上の注意点、配当送金ができる時期等について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2014年3月号(通巻242号)

中国ビジネスQ&A
中国の行政改革と外資への影響30
池上隆介  池上事務所取締役
最近、中国で「政府の職能転換」という言葉をよく耳にしますが、具体的にはどういうことですか?また、外資にどういう影響があるのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2014年2月号(通巻241号)

中国ビジネスQ&A
習近平体制発足後の中国における商業賄賂対策30
趙雪巍  金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国律師
第18回中国共産党大会以後、高官の汚職取締りを強化する中国の習近平指導部が外資系企業の贈賄事件にも照準を合わせ始めました。英系製薬会社G社、仏系製薬会社S社、仏系食品会社D社など多国籍企業が前後して商業賄賂の疑いにより調査を受けています。商業賄賂に対する指導部の強い姿勢の表れとみられ、現地の日系企業も神経をとがらせています。そこで、他社の事例から、中国において事業展開する際に潜む賄賂に係るリスク、リスクマネジメントについて注意すべき点を教えてもらえないでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2014年1月号(通巻240号)

中国ビジネスQ&A
消費者権益保護法の改正30
村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士・関西大学法科大学院教授
13年10月に、消費者権益保護法が改正されたと聞きました。どのような点が改正され、中国での対消費者ビジネスを行う上でどのような点に注意すればいいのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年12月号(通巻239号)

中国ビジネスQ&A
非居住者又は外国法人の日本国内で生ずる不動産所得について30
小嶋大志  小嶋税務会計事務所代表・税理士
非居住者又は外国法人が日本国内に不動産を所有していて、不動産賃貸料を得た場合や、その不動産を売却した場合の課税関係について教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年11月号(通巻238号)

中国ビジネスQ&A
中国(上海)自由貿易試験区について30
村尾龍雄/田中良和/藤田直佑  弁護士法人キャスト弁護士
新たに開設された中国(上海)自由貿易試験区とはどのようなものですか。開設に至った政治的な背景と共に、その概要について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年10月号(通巻237号)

中国ビジネスQ&A
中国における増値税改革の全国展開とその留意点28
鄭林根  有限責任監査法人トーマツ
増値税改革は全面的に展開されようとしていますが、その実施概要と留意点について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年9月号(通巻236号)

中国ビジネスQ&A
中国独占禁止法の運用状況30
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所弁護士
中国独禁法に関わる運用状況やリスク、対策、加えて各政府部門の見解などについて教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年8月号(通巻235号)

中国ビジネスQ&A
最近の外貨管理政策の動向30
久保満利子  株式会社三菱東京UFJ銀行国際業務部調査役
昨年より相次いで、経常取引、資本取引ともに外貨管理政策が変更されているようですが、その具体的な内容と背景につい教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年7月号(通巻234号)

中国ビジネスQ&A
特許意匠物品の無断「使用」と中国意匠特許制度の未解決問題30
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士
中国のホテルAで開かれたパーティに出席したところ、当社が中国で意匠特許権を取得している照明器具のそっくり品がホールで使用されているのを発見しました。また、街なかの照明器具販売店Bのショーウインドーにも同じ照明器具が展示され、売値もついていました。AやBに対して、どのように対処することができるでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年6月号(通巻233号)

中国ビジネスQ&A
中国子会社を連結する際の留意点30
高﨑博  有限責任あずさ監査法人パートナー・公認会計士・中国事業室室長
この度、我が社は中国に子会社を設立しました。当期よりこの会社の決算を親会社の連結財務諸表に取り込みたいのですが、留意点があれば教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年5月号(通巻232号)

中国ビジネスQ&A
日系企業の対中投資と貿易における知的財産権保護のノウハウ30
熊琳  北京市大地法律事務所パートナー弁護士
日系企業が対中投資、貿易活動を行う際に注意すべき知的財産権上の問題は?/企業の国外での特許または商標が中国国内で悪意をもって権限委譲または登録された場合の対応は?/特許無効宣告、商標取消についての準備はどうすればよいか?/知的財産権侵害行為に対してどのような対応措置をとるべきか?/日系企業の製品が他社より権利侵害と告発された場合の対応は?/知的財産に関する最新の立法動向は? /// 続きは本誌ご参照

  2013年4月号(通巻231号)

中国ビジネスQ&A
労働契約法の改正について30
郁志明  岩田合同法律事務所
中国「労働契約法」の改正案は、2012年12月28日第11期全人代常務委員会第30回会議で採択され、13年7月1日より施行されると聞きますが、その主な内容を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年3月号(通巻230号)

中国ビジネスQ&A
2013年の外資導入方針36
池上隆介  池上事務所代表取締役
2012年11月の中国共産党第18回全国代表大会後、習近平総書記をはじめとする新指導部が選出されましたが、今後の外資導入のスタンスには変化があるのでしょうか?13年の外資導入の具体的な方針はどうでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2013年2月号(通巻229号)

中国ビジネスQ&A
中国における税関業務の動向と注意点38
趙雪巍  北京金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国律師
我々は日系独資のメーカーです。最近、輸入貨物のHSコードを間違えて申告したため、中国の税関当局の処罰を受け、税関業務の重要性を身をもって知りました。ここ数年、中国の税関当局は管理を強化していると聞きます。そこで、他社の事例から税関業務に潜むリスクとその対処法について注意すべき点を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2013年1月号(通巻228号)

中国ビジネスQ&A
外商投資企業に係る持分出資についての規定38
村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士、関西大学法科大学院教授
当社は中国に対して現地法人を有していますが、その出資持分を利用して、内資企業の増資を引き受け、現地法人化しようと考えています。このようなことは可能なのでしょうか。可能だとした場合には、どのような手続きによることになるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年12月号(通巻227号)

中国ビジネスQ&A
中国子会社に出向者を赴任させる場合の課税問題について38
小嶋大志  小嶋税務会計事務所代表・税理士
日本でソフトウエアの開発・販売を行っている会社(P社)が、中国に100%子会社(S社)を設立し、P社の社員をS社に出向させる計画です。中国の子会社に出向者を出す際に税務上注意しなければならない点はどこでしょうか?また、出向社員の給与は基本的にS社が負担しますが、まだ設立間もないため、P社はS社との給与の格差を補てんする意向ですが、税務上、何か問題はありますでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2012年11月号(通巻226号)

中国ビジネスQ&A
FTAの概要と戦略的活用34
村尾龍雄/松長隆太/工藤拓人  弁護士法人キャスト弁護士・税理士/弁護士法人キャスト弁護士/弁護士法人キャスト弁護士
日中韓FTAが2012年内に交渉入りすることが決定する等、近年、世界中でFTA締結の動きが目立っています。日本企業にとって、これらのFTAはどのような影響を及ぼしますか。生産拠点の選択をする上で、FTAをどのように活用すればよいですか。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年10月号(通巻225号)

中国ビジネスQ&A
中国の増値税改革、試験地拡大に伴う上海改革の検証38
鄭林根  有限責任監査法人トーマツ中国室ディレクター・中国律師
中国で営業税を増値税に変更する税制改革の試験実施地区拡大が公表されたと聞きましたが、その拡大内容を教えて下さい。また、上海からスタートを切った増値税改革の背景、目標と納税者としての実務対応についても教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年9月号(通巻224号)

中国ビジネスQ&A
中国共産党の法的位置付け36
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士、一橋大学法科大学院特任教授
中国共産党と国家機関の関係はどうなっているのでしょうか。中国共産党の役割は法律で明記されているのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2012年8月号(通巻223号)

中国ビジネスQ&A
クロスボーダー人民元決済の開放の現状38
久保満利子  三菱東京UFJ銀行国際業務部調査役
クロスボーダー人民元決済が解禁されて3年が経ち、最近では、経常項目に加え、資本項目についても決済取引が増加しつつあると聞きますが、人民元建てクロスボーダー決済の開放の現状と人民元建て決済のメリットについて教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年7月号(通巻222号)

中国ビジネスQ&A
中国における特許強制実施許諾制度の拡大38
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士
当社は中国に特許権を有していますが、特許法の第三次改正によって特許発明を第三者が実施できるように特許権者に強制的に許諾させる制度が拡大され、また最近新しい規則も公布されたと聞きましたが、どのようなものでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年6月号(通巻221号)

中国ビジネスQ&A
最近の賃金動向について38
池上隆介  池上事務所代表取締役
最近、中国の賃金が急上昇していて進出企業の経営にも影響が及んでいるようですが、具体的にはどういう状況ですか?また、今後の見通しはどうですか? /// 続きは本誌ご参照

  2012年5月号(通巻220号)

中国ビジネスQ&A
持分譲渡を巡る合弁企業出資者間の争議について36
熊琳  北京市大地法律事務所中国弁護士
合弁企業の出資者間で発生することが多い争議にはどのようなものがあるのでしょうか。/持分譲渡を巡る争議が日中合弁経営企業でしばしば発生しているそうですが。/中国の法律規定によれば、出資者の一方が持分譲渡する場合、必ず他方の出資者の同意を得なければならず、さもなければ撤退できないと聞きましたが、そのとおりでしょうか。/「中外合資経営企業法実施条例」は、2001年に改訂されましたが、06年より施行された新会社法と異なる規定があると聞いていますが。/それでは、実務においてはすでに会社法の規定に基づいて取り扱われているのでしょうか。/この場合、どのような解決法があるのでしょうか。/対価の確定方法について当事者間で争議が発生しやすいとのことですが、具体的には。/合弁企業は一般に月次貸借対照表及び年度会計監査報告書を作成しています。これらに基づいて直接会社の純資産の金額を確定することはできないでしょうか。/資産評価の過程で、評価機関の選択は重要でしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年4月号(通巻219号)

中国ビジネスQ&A
「会社合併・分割登記を適切に行い企業吸収合併・再編を支持することに関する意見」について32
郁志明  岩田合同法律事務所
2000年前後、当社は中国において外商独資企業3社、合弁会社2社を設立し、それぞれ中国の各地域でいくつかの分公司(支店)を設立しています。最近では、本社の事業拡大の必要性に応え、業務構造の調整を加速させるため、中国のローカル会社に対し業種構造性の調整により企業再編を行う予定です。これに関して、中国国家工商行政管理総局は最近、具体的な登記手続き及びその規範に関する新規定を公布、施行されたそうですが、当該規定について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年3月号(通巻218号)

中国ビジネスQ&A
「外商投資産業指導目録」の改訂36
池上隆介  池上事務所代表
「外商投資産業指導目録」が改訂されましたが、どのように変わったのでしょうか?また、この目録による外資系企業に対する待遇の違いは、どういうものでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2012年2月号(通巻217号)

中国ビジネスQ&A
外国人就労者に対する社会保険料の徴収―中国「社会保険法」第97条の施行38
趙雪巍  北京金誠同達法律事務所シニアパートナー
中国の「社会保険法」は2010年10月28日に中国の全人代に採択され、11年7月1日より施行することとなりました。同法律は中国での外国人就労者も社会保険料を納付する内容が盛り込まれており、各地方が外国人就労者の中国社会保険制度加入について関連規定を作成していますが、法執行の温度差があると聞いています。外国人就労者に対する社会保険料徴収規定の立法背景、実施動向及び外資企業への影響について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2012年1月号(通巻216号)

中国ビジネスQ&A
中国における事情変更の原則38
村上幸隆  弁護士・関西大学法科大学院教授
当社の中国現地法人が売主として中国で売買契約を締結し、買主の企業に部品を売却しました。ところが、その後買主が製造する製品について、中国政府から、経済情勢の変更を理由として公定価格が設定され、結果、その買主が製造する製品は当初予定価格より大幅に低い価格でしか売れなくなってしまいました。そこで、買主から部品価格の大幅削減を要求してきましたが、このような要求については応じなければならないのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年12月号(通巻215号)

中国ビジネスQ&A
来科加工を巡るタックスヘイブン課税について36
小嶋大志  小嶋税務会計事務所税理士
「来料加工」取引に関して、今年8月30日に東京高等裁判所は、日本法人の香港子会社の主たる事業は「製造業」とし、所在地国基準を満たさないため、タックスヘイブン課税の適用を受けるという判断を下しました。当社も香港子会社を経由して、華南地区の郷鎮企業と委託加工貿易を行っています。タックスヘイブン税制とはどのような制度でしょうか?最近の中国の動きとあわせて教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年11月号(通巻214号)

中国ビジネスQ&A
台湾・香港を経由しての中国投資38
村尾龍雄/鈴木幹太  弁護士法人キャスト弁護士・税理士/弁護士法人キャスト弁護士
日本企業が台湾や香港に合弁企業等を設立し、そこから中国(大陸)に投資して事業を行うケースが増えてきていると聞いています。台湾や香港を経由して中国に投資することにはどのような背景やメリットがありますか。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年10月号(通巻213号)

中国ビジネスQ&A
中国の個人所得税法の改正の背景および展望36
鄭林根  有限責任監査法人トーマツ中国室中国インバウンドサービスグループディレクター・中国弁護士
中国で「個人所得税法」が改正され、9月1日から施行されたと聞きましたが、その改正内容、趣旨、背景を教えてください。また、今後の改正についてはどのようなことが読み取れるでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年9月号(通巻212号)

中国ビジネスQ&A
企業買収時の国家安全審査制度38
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士/一橋大学法科大学院特任教授
中国企業を買収する際に、国家安全についての審査が必要になったのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2011年8月号(通巻211号)

中国ビジネスQ&A
クロスボーダー人民元決済の現状36
久保満利子  三菱東京UFJ銀行国際業務部地域戦略グループ調査役
2009年7月に人民元のクロスボーダー貿易決済が解禁され、その後人民元建て決済が可能な地域や決済項目の範囲が拡大されつつあるようですが、クロスボーダー人民元決済の開放状況の現状について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年7月号(通巻210号)

中国ビジネスQ&A
中国で特許権を侵害したとして訴えられた場合の対処について38
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士
中国では特許権侵害訴訟が多発し、日本企業が被告とされる危険もあるといわれています。どのような背景があるのでしょうか。/中国での特許権侵害訴訟に備えるために、どのような準備が必要でしょうか。訴えは、どのような裁判所に提起されるのでしょうか。/中国の訴状は、日本にも送達されますか。/特許権の保護範囲はどのように定められますか。/被告とされた者は、どのように反論したらよいのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年6月号(通巻209号)

中国ビジネスQ&A
中国の租税条約の新たな動向40
近藤義雄  近藤公認会計士事務所長・公認会計士
2008年に現行の企業所得税法が施行されてから、中国が対外的に締結している租税条約の解釈について、従来とは異なった新しい解釈とその運用が行われているように見えますが、その背景にはどのような動きがあるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年5月号(通巻208号)

中国ビジネスQ&A
外国企業常駐代表機構に対する管理強化36
熊琳/章啓龍  北京市大地法律事務所中国弁護士
管理条例の法的な位置づけについて教えてください/管理条例の概要を紹介してください/管理条例によって、駐在員事務所に認められる業務及びその留意事項について、説明してください/今回公布された管理条例では、駐在員事務所の営利性活動への従事禁止について、従来よりも強調されています。そもそもどのような活動が営利性活動とみなされるリスクがあるのか、事例を教えてください/今回新たに駐在員事務所による帳簿の設置と年度監査報告書の提出が求められたとのことですが、過去の取り扱い及び今後の影響について、説明してください/従来の管理弁法と比べて、その他の改定内容があれば、教えてください/管理条例の施行後、実務において、どのような影響が生じていますか /// 続きは本誌ご参照

  2011年4月号(通巻207号)

中国ビジネスQ&A
微改正にとどまった著作権法―改正点とその理由32
郁志明  岩田合同法律事務所外国法事務弁護士
中国では、2010年4月1日より新たに改正された著作権法が実施されています。どのような条項改正があったのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年3月号(通巻206号)

中国ビジネスQ&A
最近の外資導入政策の変化32
池上隆介  池上事務所代表
昨年4月に国務院から新しい外資導入方針が発表されましたが、その後の実施状況はどうなっていますか? /// 続きは本誌ご参照

  2011年2月号(通巻205号)

中国ビジネスQ&A
中外合弁企業の持分譲渡における譲渡同意権について―中国の現行外商投資法律制度より―36
趙雪巍  同方法律事務所(北京)弁護士
中外合弁会社であるA社、その株主は日本企業X社と中国企業Y社です。両株主による経営方針の不一致から、X社はY社との合弁継続を望まず、X社の保有するA社の持ち分を第三者に譲渡し、A社から撤退することを考えています。しかし、Y社は、X社が第三者に持分譲渡する場合、Y社の同意を得なければ、X社は持分譲渡ができないと主張しています。中外合弁企業において、当事者の一方が持分譲渡する場合、もう一方の株主の同意を得なければならないのでしょうか。もし、もう一方の株主が譲渡に同意しない場合、譲渡は無効になるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2011年1月号(通巻204号)

中国ビジネスQ&A
渉外民事関係法律適用法の公布36
村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士、関西大学法科大学院教授
当社は、中国企業との取引が多く、取引の際に、契約で準拠法を定めるようアドバイスを受けました。準拠法を決めるには、どのような点に注意すればいいのでしょうか。また、例えば当社が中国に輸出した製品によって事故が起きた場合に、日本と中国のどちらの法律が適用されるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年12月号(通巻203号)

中国ビジネスQ&A
代理人PE について、その影響と対策38
小嶋大志  小嶋税務会計事務所税理士
日本でソフトウエアの開発・販売を行っている会社(P社)が、中国に100%子会社(S社)を設立し、中国の顧客に対してソフトウエアのインストールやメンテナンス、顧客への技術サポート・トレーニングなどを委託しており、P社はS社に対して一定のサービスフィーを支払っています。ただ、S社の社員はP社のために中国顧客と交渉したり、中国の顧客から注文を獲得したり、P社の名前で販売契約の締結をして代理で署名したりすることもあります。この場合は、日本の親会社であるP社が中国で課税されますか? /// 続きは本誌ご参照

  2010年11月号(通巻202号)

中国ビジネスQ&A
価格査定を巡る法的リスクの高まり34
村尾龍雄  弁護士法人キャスト弁護士・税理士
価格査定を巡る法的リスクが高まっていると聞きますが、その内容を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年10月号(通巻201号)

中国ビジネスQ&A
中国における駐在員に対する恒久的施設課税の問題と対応38
鄭林根  有限責任監査法人トーマツ中国室
当社は3年前に中国現地法人を設立して、駐在員を派遣し、品質管理、技術開発などを担当させています。昨年上半期から現地税務当局が当社現地法人に対して駐在員による恒久的施設の申告及び企業所得税の納付を求めてきました。中国において最近恒久的施設課税が強化されたと聞いておりますが、駐在員に対するPE課税の問題点と対応をご教示ください。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年9月号(通巻200号)

中国ビジネスQ&A
最近の外貨・人民元管理政策の動向38
久保満利子  株式会社三菱東京UFJ銀行国際業務部海外業務支援室
昨今、人民元相場の弾力化や人民元建て決済の解禁等、人民元を巡る新たな政策が次々と発表されていますが、その具体的な内容について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年8月号(通巻199号)

中国ビジネスQ&A
権利侵害責任法のインパクト36
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所弁護士、一橋大学特任教授
中国で権利侵害責任法が成立したそうですが、実務的にはどのようなインパクトがありますか? /// 続きは本誌ご参照

  2010年7月号(通巻198号)

中国ビジネスQ&A
環境特許権の侵害行為に対する差止請求-中国最高人民法院判決の影響と強制実施権-36
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士
最近、中国の最高人民法院が、環境技術特許権に対する侵害行為について差止を認めなかった最高人民法院の判決が話題となっていると聞きましたが、どのような事件なのですか。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年6月号(通巻197号)

中国ビジネスQ&A
中国の新会計準則と国際会計基準40
近藤義雄  近藤公認会計士事務所公認会計士
深圳の日系企業は新会計準則が適用されていると聞きましたが、北京や上海でも同じように新会計準則が適用されるようになるのですか。/最近の財政部の発表とは何ですか。将来、外国投資企業に適用されるかもしれない新会計準則とはどのようなものですか。/中国財政部は国際会計基準へのコンバージェンスだけではなく、アドプション(直接採用)も考慮に入れていますか。将来、中国国内で国際会計基準が直接採用される可能性はありますか。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年5月号(通巻196号)

中国ビジネスQ&A
外資企業の強制清算について36
熊琳  大地法律事務所中国弁護士
強制清算の法律的依拠は何でしょうか?/外商投資企業の強制清算案件を管轄する法院をいかに確定するのですか?/外商投資企業の強制清算はどのように法院に申請するのでしょうか?/外商投資企業の強制清算申請に対する法院の審査および受理はどのようなものですか?/強制清算の申請に必要な費用および清算報酬はいかに確定されるのですか?/法院は強制清算グループの構成員をいかにして確定するのですか?/外商投資企業の強制清算グループの議事システムにおける注意点は何ですか?/強制清算における財産保全はどのように行うのですか?/強制清算により発生した訴訟をどのように処理するのですか?/清算グループは法律上どのような地位にあり、どのような責任があるのですか?/どのような場合に法院は強制清算手続きの終結を命じるのですか? /// 続きは本誌ご参照

  2010年4月号(通巻195号)

中国ビジネスQ&A
「外国企業又は個人が中国国内に設立するパートナーシップ企業管理弁法」について32
郁志明  岩田合同法律事務所外国法事務弁護士
本管理弁法の位置づけは?/本管理弁法の対象は?/パートナーシップ企業と会社法における有限責任会社との違いはありますか?/外国企業又は個人の中国国内におけるパートナーシップ企業の設立は商務主管部の批准を経る必要はありますか?/本管理弁法には、設立登記の申請を行うときに申請者は外商投資産業政策に符合しているという説明を企業登記機関に提出しなければならないという定めがありますが、なぜでしょうか?/外国企業又は個人の中国国内におけるパートナーシップ企業の登記について、設立登記以外の規定はありますか?/パートナーシップ企業への無限責任を回避する方法は?/投資を主要業務とするパートナーシップ企業設立について特別な規定がありますか? /// 続きは本誌ご参照

  2010年3月号(通巻194号)

中国ビジネスQ&A
外資認可権の地方への委譲の動向36
池上隆介  池上事務所代表
近年、中国政府の外資に対する認可権が中央から地方へ委譲されていると聞きますが、具体的にはどうなっているのですか? /// 続きは本誌ご参照

  2010年2月号(通巻193号)

中国ビジネスQ&A
強行法規違反の契約の効力について38
趙雪巍  同方法律事務所(北京)弁護士
中国では、法律や行政法規の強行規定に違反する契約は無効と聞きますが、無効とされる契約の実例はありますか。また強行法規は、どのような基準で見分けますか。 /// 続きは本誌ご参照

  2010年1月号(通巻192号)

中国ビジネスQ&A
契約履行上の抗弁権36
村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士、関西大学法科大学院教授
当社の中国国内にある100%子会社(外商独資会社)は、中国国内で継続的な製品供給取引をしています。この取引は、子会社が取引先に継続的に製品を引き渡して、引き渡しの月末締めで翌々月末日支払という条件です。ところが、取引先の経営状態が最近思わしくなく、多額の債務を抱えて経営破綻するのではないかという情報が流れてきました。このような場合、どのように対処すればいいでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年12月号(通巻191号)

中国ビジネスQ&A
外国人の雇用・研修における課税関係34
小嶋大志  みらいコンサルティンググループ国際ビジネス部長・税理士
外国人の雇用について関心をもっています。外国人を雇用した場合の課税関係について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年11月号(通巻190号)

中国ビジネスQ&A
加工貿易を巡り高まる法的リスク36
村尾龍雄  弁護士法人キャスト弁護士
加工貿易を巡る法的リスクが高まっていると聞きますが、その内容を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年10月号(通巻189号)

中国ビジネスQ&A
グループ企業の持分買収による再編に関する企業所得税の取り扱い38
鄭林根  有限責任監査法人トーマツ中国室中国インバウンドサービスグループ
中国では企業所得税法の改正により、グループ企業間の持分買収に関する課税が大きく変わったと聞いていますが、その変更点と取り扱いについて教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年9月号(通巻188号)

中国ビジネスQ&A
最近の外貨管理政策の動向38
久保満利子  三菱UFJリサーチ&コンサルティング海外アドバイザリー事業部中国Gr.情報開発チーム課長
世界金融危機の下、昨年来、クロスボーダーの資本移動に対する中国政府の外貨管理政策が目まぐるしく変化しているようですが、その具体的な内容と背景について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年8月号(通巻187号)

中国ビジネスQ&A
独占禁止法の運用状況34
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所弁護士、一橋大学法科大学院特任教授
独占禁止法の運用が始まりましたが、どのような点に注意すべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年7月号(通巻186号)

中国ビジネスQ&A
中国における意匠特許権行使の問題点と新たな法的整備38
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士
当社は中国で意匠特許権をもっています。ところが最近、中国の展示会に当社の意匠をそっくり模倣した製品がA社から出展され、カタログにも写真が掲載されました。中国では大量の意匠特許権が登録されているものの権利行使は難しいと聞いています。A社の行為を止めさせることができるでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年6月号(通巻185号)

中国ビジネスQ&A
中国子会社配当の益金不算入の影響38
近藤義雄  近藤公認会計士事務所公認会計士
外国子会社からの配当金について、日本の法人税では外国税額控除制度から益金不算入制度に改正されたと聞きましたが、中国子会社からの配当については具体的にどのような影響があるのですか。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年5月号(通巻184号)

中国ビジネスQ&A
中国匯源公司買収差止めに見る中国の独占禁止法審査34
熊琳  北京大地法律事務所パートナー弁護士
ブランド知名度は、外資による買収合併の際のネックとなりますか?/同業経営者は、独占禁止審査に何らかの影響を及ぼすことができますか?/インターネット世論が独占禁止審査に影響し、買収合併を中止させることができるでしょうか?/独占禁止審査において、関連市場の確定とレバレッジ効果のいずれを重視したらよいのでしょうか?/匯源買収案は、外資企業による中国企業買収にどのような影響を及ぼしますか?/今回のケースは、買収合併審査にかかる中国の政策変更とどう関係していますか? /// 続きは本誌ご参照

  2009年4月号(通巻183号)

中国ビジネスQ&A
企業従業員年次有給休暇実施弁法の主な内容について28
郁志明  岩田合同法律事務所弁護士
年休日数の計算方法を教えてください/年休に影響のある休暇について教えてください/未取得年休の賃金報酬への換算を教えてください。また、企業は、必ず当年の従業員の未消化年休日数に対し、当該従業員の1日当たりの賃金収入の300%の基準により年休賃金報酬を支払わなければならないのでしょうか?/契約終了のときの未取得休暇の報酬の換算方法を教えてください /// 続きは本誌ご参照

  2009年3月号(通巻182号)

中国ビジネスQ&A
外商投資企業の生産設備輸入・購入に対する税優遇34
池上隆介  池上事務所代表
2009年1月1日から増値税制が改正され、固定資産の仕入税額控除ができるようになりましたが、これによって従来の外商投資企業に対する生産設備輸入免税や国産設備購入時の増値税還付の扱いはどのように変わったのでしょうか?/生産設備輸入免税の優遇は、輸入関税のみが免税となったとのことですが、その内容や条件は変わっていないのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2009年2月号(通巻181号)

中国ビジネスQ&A
金融危機における企業再編38
趙雪巍  同方律師事務所中国弁護士
弊社は10年前から中国に進出している日系企業です。米国発の金融危機により影響を受けたため、これを契機に中国事業を再編したいと考えています。関係する法律環境および留意点等を中心に、中国の企業再編制度について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2009年1月号(通巻180号)

中国ビジネスQ&A
輸出増値税からみた進料加工と来料加工の差異36
工藤哲也  みらいコンサルティング株式会社国際ビジネス部
中国政府は2006年9月に「一部商品の輸出還付税率の調整及び加工貿易禁止類製品目録の増補に関する通達」(財税【2006】第139号)を公布し、加工貿易に対する規制を強化する方向性を打ち出しました。輸出増値税還付についての計算の仕組みと、輸出増値税からみた進料加工と来料加工との進出形態によるメリット、デメリットについて、教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年12月号(通巻179号)

中国ビジネスQ&A
中国における時効の管理34
村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士・関西大学法科大学院教授
当社は中国と貿易取引をしています。2007年2月に中国の会社に商品を売り、代金の支払期限を同年3月31日と定めました。ところが、相手側は資金がないとか、商品がキズものだなどと、様々な理由によって代金を支払いません。そうしているうちに、すでに2年近く経ってしまいました。聞くところでは、時効にかかる心配があるので、早急に訴訟を起こしたほうが良いと言われました。中国での時効について教えてください。また、時効にかからないためには、どうしたらよいのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年11月号(通巻178号)

中国ビジネスQ&A
法律的側面から見る社会主義市場経済―資本主義型経済モデルの完成と今後の中国36
村尾龍雄  弁護士法人キャスト弁護士
改革開放が今年30周年を迎えますが、改革開放が中国の経済システムをどのように改革したかについて解説してください。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年10月号(通巻177号)

中国ビジネスQ&A
外商投資企業の解散・清算に関する法制度の最新動向40
鄭林根  監査トーマツ中国室中国インバウンドサービスグループ・中国弁護士
改正会社法の施行後、外商投資企業の解散・清算に関する法制度上の変更があったと聞きましたが、どのように変更されたのでしょうか。その具体的な内容と最新動向を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年9月号(通巻176号)

中国ビジネスQ&A
最近の輸出入決済にかかわる外貨管理強化について36
久保満利子  三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)海外アドバイザリー事業部中国グルー情報開発チーム課長
ホットマネーの流入が懸念される中、最近、中国政府はホットマネーを規制するために、輸出入決済にかかわる外貨管理を強化していると聞きました。その具体的な内容と背景について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年8月号(通巻175号)

中国ビジネスQ&A
中国ビジネスでの交渉術36
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士、一橋大学法科大学院特任教授
中国で交渉する場合の極意は何ですか?人脈や面子が交渉に影響しますか? /// 続きは本誌ご参照

  2008年7月号(通巻174号)

中国ビジネスQ&A
中国におけるOEM生産と登録商標買い取り請求への対処36
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士
当社は中国で衣服をOEM生産し、その全量を日本に引き取っています。この衣服には日本で広く知られた当社の商標Aが表示されています。ところが、当社と同一の商標(指定商品は衣服等)の商標権者であるという中国企業B社から商標権を侵害しているので同社の登録商標を高価で買い取るよう求める書状が送られてきました。当社の商標Aは図形と文字を結合した独特のものです。日本国内では広く知られていますが、中国では過去に若干の販売実績があるだけで、商標登録もしていません。この請求に対して、どのように対処したらよいでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年6月号(通巻173号)

中国ビジネスQ&A
中国の企業会計準則とIFRS34
近藤義雄  近藤公認会計士事務所公認会計士
日本の上場会社は2008年4月以後開始する事業年度から、中国子会社を連結するのにIFRSにより財務諸表を作成しなければならないと聞きましたが、本当ですか。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年5月号(通巻172号)

中国ビジネスQ&A
外国投資者による企業買収における独占禁止審査実務と注意点30
熊琳  北京大地法律事務所パートナー弁護士
2008年8月1日から「独占禁止法」が施行されますが、外国投資者としては企業買収の際に、独占禁止審査実務においてどのような点に注意すべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年4月号(通巻171号)

中国ビジネスQ&A
労働契約法の競業制限規定の解読38
郁志明  岩田合同法律事務所弁護士
秘密保持契約に経済補償金の支払条項を盛り込むことができるとしています。もし、約定どおりに経済補償が支払われない場合、競業制限条項は有効なのでしょうか?/雇用単位が労働契約を違法に解除又は中止した後も競業制限条項は有効ですか?/労働者が競業制限規定に反し違約金を支払った後も、引続き競業制限義務を履行しなければならないのでしょうか?/競業制限の違約金と賠償責任との関係はどう理解すればよいのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2008年3月号(通巻170号)

中国ビジネスQ&A
外資に対する税の優遇22
池上隆介  池上事務所代表
2008年1月1日から「企業所得税法」が施行されていますが、以前の「外商投資企業・外国企業所得税法」に比べて優遇措置はどう変わったのですか?/外資に対する税の優遇には、企業所得税のほかにも生産設備の輸入税の免除などがありますが、これらは変更がありますか? /// 続きは本誌ご参照

  2008年2月号(通巻169号)

中国ビジネスQ&A
2008年の外資法制―6大注目点24
趙雪巍  同方律師事務所(北京)代表律師パートナー
中国では、昨年加工貿易政策に関する調整が行われ、12月1日に新しい「外商投資産業指導目録」が施行されました。今年1月1日からは「労働契約法」及び「企業所得税法」、8月1日からは「独占禁止法」がそれぞれ施行されますが、こうした急速な法律環境の変化は、外国企業の対中投資に影響を及ぼす可能性があると思われます。外商投資に関連する中国法律環境の具体的変化とその影響について教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2008年1月号(通巻168号)

中国ビジネスQ&A
中国との取引に関する準拠法32
村上幸隆  弁護士・関西大学大学院法務研究科教授
中国との取引にかかわる契約について、準拠法を合意しておくようにアドバイスされました。準拠法というのはどのようなものでしょうか。また、どのように合意すればよいのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年12月号(通巻167号)

中国ビジネスQ&A
J-SOX制度への国際的対応~海外拠点への内部統制制度の導入36
松本太一  みらいコンサルティング株式会社
中国をはじめとする海外拠点への内部統制報告制度の導入について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年11月号(通巻166号)

中国ビジネスQ&A
無固定期間労働契約の日系企業に対するインパクトとその対策32
村尾龍雄  弁護士法人キャスト糸賀弁護士
無固定期間労働契約の日系企業に対するインパクトについて教えてください。/無固定期間労働契約の法的強制のポイントは?/無固定期間労働契約の法的強制に対する対策について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年10月号(通巻165号)

中国ビジネスQ&A
労働契約法のポイント24
鄭林根  監査法人トーマツ中国室中国弁護士
労働契約法の制定背景および制定ポイントはどのような点にありますか?/使用者の義務として強化されたものとして、どのようなものがありますか?/本法で明文化されたものには、どのようなものがありますか?/労務派遣契約に関する規定にはどのようなものがありますか? /// 続きは本誌ご参照

  2007年9月号(通巻164号)

中国ビジネスQ&A
中国進出企業に対する外貨管理制度と銀行取引28
久保満利子  三菱東京UFJ銀行国際業務部中国業務支援室情報開発チーム調査役
最近の中国の為替管理制度は、口座開設や対外支払いの手続きについては以前に比べて簡素化され規制緩和が進んでいるようですが、一方、資金調達を巡っては一昨年に資金「外債登記」の問題が発生し、最近では輸出代金や非貿易取引の「立替払い」の受け取りに対する規制が厳格になる等、規制強化の方向にあるように見えます。中国進出企業に関係のある預金口座、送金、資金調達等の銀行取引について、為替管理規制の現状とその背景、今後の動向について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年8月号(通巻163号)

中国ビジネスQ&A
物権法の内容とその影響38
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所弁護士、一橋大学法科大学院特任教授
物権法が制定されましたが、どのような点に注意すべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年7月号(通巻162号)

中国ビジネスQ&A
企業所得税法と管理支配地基準28
近藤義雄  近藤公認会計士事務所
来年から施行される企業所得税法の最も大きな改正点は何ですか。/居住企業とは何ですか。/何故、管理支配地基準を導入したのですか。/中国政府と香港特別行政区が締結した内地と香港の租税協定は、本年4月から香港企業にも適用開始されましたが、この協定では管理支配地基準はどのように適用されますか。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年6月号(通巻161号)

中国ビジネスQ&A
中国特許法の第三次改正草案について30
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士
中国特許法の改正準備が進んでいると聞きましたが、いまはどの段階ですか。どのような改正内容が予定されていますか。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年5月号(通巻160号)

中国ビジネスQ&A
中国弁護士が教える法的実務―実務の視点から22
熊琳  大地律師事務所海外部主任律師
昨今、外国投資者が中国に投資する際に、法規制問題や実務問題等多岐に渡る問題に遭遇することがよく見受けられます。最近、特に多く見られる問題とその実務的な対処方法について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年4月号(通巻159号)

中国ビジネスQ&A
外資有限公司の撤退方法における「清算」の位置付けと留意点38
須藤洋介  みすず監査法人中国ビジネスグループ中国投資全般アドバイザー
中国に有限公司を設立しましたが、赤字が続き、将来も黒字化の目処が立たないため、中国からの撤退を検討しています。外資有限公司の撤退方法としての「清算」の位置付け、手続き、期間や留意すべき点などを教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年3月号(通巻158号)

中国ビジネスQ&A
新「企業破産法」の特徴について―外商投資企業へも適用32
郁志明  岩田合同法律事務所外国法事務弁護士(中国弁護士)
中国では、2007年6月1日より新たに「企業破産法」が施行されますが、現行の「企業破産法(試行)」と比べて、どのような特徴があるのでしょうか。教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年2月号(通巻157号)

中国ビジネスQ&A
加工貿易の現状と今後の展望34
池上隆介  池上事務所代表
2006年11月から多くの原材料・製品が加工貿易禁止品目に指定されたということですが、その内容と背景について説明してください。/では、加工貿易制度は今後、どのように変わっていくのでしょうか。また、それによって、加工貿易を行っている企業はどういう影響を受けるでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2007年1月号(通巻156号)

中国ビジネスQ&A
外資の中国国内企業合併・買収に新規定28
趙雪巍  同方律師事務所(北京)代表律師パートナー
外国投資者が中国国内企業を合併・買収することについて、中国政府が先日、新しい規定を公布したと聞きました。その具体的内容と、外資のM&A取引にどのような影響を与えるかを教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年12月号(通巻155号)

中国ビジネスQ&A
債権者代位権の行使による債権回収30
村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士
中国の現地法人が中国国内の会社に工作機械を売ったところ、その売掛先は、転売先から代金を支払ってくれないとして売買代金を支払ってくれません。どのようにして債権を回収したらよいでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年11月号(通巻154号)

中国ビジネスQ&A
最近の外貨管理規制の動向―人民元為替レートの安定を目的とした規制強化と緩和28
竹内健  元UFJ銀行上海支店支店長
この1年、中国の外貨管理規制は引き続きめまぐるしく変化しています。中国進出企業にとって重要な資金調達に対する親会社保証についての規定が二転三転しましたが、どのようになりましたか。また、最近の制度変更では規制緩和と規制強化の両面の内容がありますが、その外貨管理政策の背景や考え方は? /// 続きは本誌ご参照

  2006年10月号(通巻153号)

中国ビジネスQ&A
中外合資経営企業の独資化に伴う企業国有資産権譲渡の問題点30
村尾龍雄  弁護士法人キャスト糸賀弁護士
中外合資経営企業を独資化する場合に、合弁相手である中国側国有企業の所有する出資持分の譲渡を受け独資化する必要があります。この出資持分である企業国有資産権の譲渡を受ける場合の手続きについて教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年9月号(通巻152号)

中国ビジネスQ&A
中国における一人会社制度及び外国投資家による独資会社への適用28
鄭林根  監査法人トーマツ中国室
昨年、中国会社法の改正により、一人会社の設立が認められ、また外商投資企業に関連するいくつかの制度も新設されたと聞いておりますが、一人会社に関する規制が外国投資家による100%の出資企業にも適用されますか。また機関設計はどのようにすればよいでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年8月号(通巻151号)

中国ビジネスQ&A
中国の新企業会計準則34
近藤義雄  近藤公認会計士事務所
中国で新しい会計準則が公布されたと聞きましたが、どのような基準が発表されたのですか。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年7月号(通巻150号)

中国ビジネスQ&A
欧米企業における中国知財戦略30
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所弁護士、一橋大学法科大学院特任教授
欧米企業は中国における知的財産権問題に対して、どう対処していますか。日本企業として参考になる点はありますか。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年6月号(通巻149号)

中国ビジネスQ&A
特許侵害訴訟における地方保護主義と管轄争議36
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士
中国の経済活動が活発化するにつれて、日本企業が原告となって訴えを提起し、あるいは被告とされるケースが増加してきました。裁判の当事者になる際に直面する難題の1つに「地方保護主義」の問題があります。裁判の当事者が地方保護主義を回避し、あるいはこれを積極的に利用して自己に有利な裁判所で裁判を受けようとするために、「管轄争議」が発生することが少なくありません。特許侵害訴訟を中心として、最近顕在化している管轄をめぐる争いについて説明します。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年5月号(通巻148号)

中国ビジネスQ&A
委託加工を行う香港子会社のタックスヘイブン課税について30
小嶋大志  税理士法人東京霞が関
最近香港子会社が、中国企業と委託加工貿易を行う従来の取引形態が日本の税務当局からタックスヘイブン課税の適用を受けるものとして認定されたと聞きました。当社も香港子会社を経由して、華南地区の郷鎮企業と委託加工貿易を行っていますが、具体的にはどのような点が問題になっているのでしょうか?また、この対策とあわせて教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年4月号(通巻147号)

中国ビジネスQ&A
中国の訪問販売市場の開放と規範化28
熊琳  北京・大地法律事務所弁護士
中国で訪問販売に関する条例が公布されたと聞きましたが、どのようなものですか。また、中国での訪問販売のこれまでの経緯と現状を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年3月号(通巻146号)

中国ビジネスQ&A
「会社法人格否認制度」とその適用条件28
郁志明  岩田合同法律事務所中国弁護士
2006年1月1日に施行された中国の新会社法(公司法)は旧会社法と比較して大きく改正され、中でも「会社法人格否認制度」が初めて導入され、外商投資企業にも影響があると聞きます。そもそも「会社法人格否認制度」とは何か、また、当該制度の適用条件について教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

  2006年2月号(通巻145号)

中国ビジネスQ&A
外資の流通参入認可の現状は?20
池上隆介  池上事務所代表
2004年6月1日に「外商投資商業領域管理弁法」が施行され、外資の卸売や小売への参入条件が大幅に緩和されましたが、この弁法に規定されている条件どおりに認可されているのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照

  2006年1月号(通巻144号)

中国ビジネスQ&A
改正後会社法は外商投資企業に適用されますか?26
趙雪巍  同方法律事務所(北京)中国弁護士
中国の会社法が先日改正され、2006年1月1日から施行と聞いています。改正後会社法は、外国企業の中国投資にも適用されるのでしょうか。特に、合弁企業にとってどのような影響があるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年12月号(通巻143号)

中国ビジネスQ&A
動産担保による債権回収26
村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士
中国では、売掛金などの債権回収が困難であるということを聞いています。債権回収のために担保を確保したいのですが、どのような方法があるのでしょうか。債権の担保をとろうにも、当社の売掛先である企業は、不動産担保となる土地使用権や建物がありません。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年11月号(通巻142号)

中国ビジネスQ&A
最近の外貨管理規制の動向―人民元切り上げ圧力を意識したこの1年の外貨管理政策28
竹内健  UFJ銀行上海支店長
この1年、中国の外貨管理規制はめまぐるしく変化し、中国進出企業にとって資金調達などに大きな影響が出ています。また今回の人民元為替レートの実質切り上げもあり、最近の外貨管理政策の背景や今後の動向について解説してください。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年10月号(通巻141号)

中国ビジネスQ&A
反日リスクのビジネスへの影響と対策32
村尾龍雄  弁護士法人キャスト糸賀弁護士
今年4月の反日デモから5カ月経過しました。反日デモおよびそれを通じて明らかになった反日感情のビジネスへの影響をどう見るべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

  2005年9月号(通巻140号)

中国ビジネスQ&A
始動する中国版MBO規制(Management Buy-Out=経営陣による企業買収)30
鄭林根  監査法人トーマツ中国弁護士
最近、国有企業のMBOに関する規定が公表されたようです。その経緯と内容を教えてください。/MBO規定の適用対象は?/MBOにはどのような規制がありますか?/MBOの問題点と今後の展望は? /// 続きは本誌ご参照

  2005年8月号(通巻139号)

中国ビジネスQ&A
中国の会計事情34
近藤義雄  近藤公認会計士事務所
中国では経理担当者を採用する時には、資格を持った人でなければ採用できないと聞きましたが、本当ですか。どのような資格を持った人ですか?/当社の経理業務をアウトソーシングしたいのですが、何か法的な規制はありますか?/当社が監査を受けている会計士事務所については、どのような法的規制があるのですか?/中国の外資系会計士事務所と内資系の会計士事務所の現状と展望はどうですか? /// 続きは本誌ご参照

  2005年7月号(通巻138号)

中国ビジネスQ&A
中国現地法人の再編32
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所弁護士、一橋大学法科大学院特任教授
当社(日本企業、メーカー)は中国に多くの現地法人を作りすぎたのかもしれません。 /// 続きは本誌ご参照

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