日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

2020年11月号(通巻322号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2020年11月号(通巻322号) 2020年11月号(通巻322号)表紙

巻頭言・挨拶
アフターコロナにおける技術開発―中国市場の変化への対応1
朝香聖一  日中経済協会常任理事、日本精工株式会社名誉顧問
ご承知の通り今回のコロナ禍で、人の移動制限、在宅勤務、リモート業務等、正に働き方改革が一気に進展しつつあります。日本全体でなかなか進展しなかったIT活用による仕事の改革が、コロナ禍の中でデジタルトランスフォーメーション(DX)が一気に進むポジティブな予測が強制的に余儀なくされている事は、アフターコロナの経済のあり方を180度変革させると大きく期待されております。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
関西経済と中国―対中貿易から見るCOVID-19の影響2
稲田義久  アジア太平洋研究所研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学教授
COVID-19の感染拡大抑制策の実施は、経済活動の阻害につながるため日本経済への影響も深刻であるが、その実態をGDP統計の供給と需要の両面から分析する。続いて、関西経済について、コロナ禍の影響を明らかにした後、全国的に見ても対中貿易のシェアが圧倒的に高いという特徴を持つ貿易構造の動態と産業構造の関係を整理しながら、取り組むべき課題に迫る。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス
越境ECビジネスの現状と今後の展開6
今村健二  日中経済協会関西本部事務局長
本号スペシャルレポートでは、成長著しい日中間の越境ECをめぐるビジネス環境の現状を把握し、課題を整理することで、日本企業にとっての新たなビジネスチャンスの方向性を探ることを目的に、研究者、弁護士、実務に携わる事業者および浙江省商務庁の皆様に、5つの専門的視点から紹介と解説をお願いした。本稿では、越境ECの全体像を概観するとともに、中国の各種政策・法規の動向を踏まえて、今後のビジネス展開に関する提案にも触れた。 /// 続きは本誌ご参照
中国向け越境ECにおける日本企業のビジネスチャンス10
竹内英二  日本政策金融公庫総合研究所特任研究員
人口の減少と高齢化が進む中、日本企業にとって海外市場の開拓は欠かせない。海外市場を開拓するには、海外での出店、商社を通した輸出、観光客の誘致といった方法があるが、比較的取り組みやすいのは、インターネットを使って海外の消費者に販売する越境ECである。特に中国は市場が大きいうえに、日本製品の人気が高く、中小企業にとってもチャンスは大きい。ただし、競争は激しく、投資もかさむ傾向にある。参入に当たっては慎重さが求められる。 /// 続きは本誌ご参照
中国リアル店舗との融合による越境EC事業の推進14
手塚貴博  平和堂(中国)有限公司広告電商事業部助理
世界最大のネット社会である中国において、日本商品の人気・需要は依然高いものがある。そのような状況の中で、「越境EC」は中国の消費者が日本商品を含めた海外の商品を手軽に入手できる有効な手段として認知されている。弊社も2017年から越境EC事業を立ち上げ、中国現地実店舗と連動させながら重点事業として展開している。 /// 続きは本誌ご参照
越境ECの特徴と市場参入にあたっての留意点18
高岡正人  株式会社エフカフェ取締役
中国の消費者は、多くが中国大手のプラットフォーム事業者が運営する越境ECサイトを利用している。日本企業としては、各事業者がこれまでの実績を踏まえて出店者に提供しているサービスを効果的に活用しつつ、いずれかのサイトに出店することが、中国市場への本格的参入の第一歩になると考えられる。本稿では、Tmallグローバルを事例とした越境ECの特徴と自社サイト開設までの一連の手続き、ならびに市場参入にあたっての留意点を解説する。 /// 続きは本誌ご参照
浙江省における越境ECの発展概要と日本企業との協力強化への期待20
浙江省商務庁
浙江省は中国国内でも有数の越境ECプラットフォーム集積地であり、中国と日本、世界の市場をつなぐ重要なハブとなっている。2015年に杭州市が国務院から全国初の越境EC総合試験区として承認されたのを皮切りに、同区の設置はすでに省内10都市に拡大している。政府と民間が一体となって越境ECのエコシステムの進化を推進し、市場の急速な成長を後押ししている。本稿では、浙江省商務庁から越境ECの発展状況および日本企業との協力の可能性、さらには同省の代表的企業をご紹介いただいた。 /// 続きは本誌ご参照
日中間の越境ECに係る法律問題24
安翊青/張駿  上海里格法律事務所首席パートナー弁護士/同シニアパートナー弁護士
中国の越境EC市場への参入を希望する日本企業は、今後の市場開拓と事業展開を推進するうえで越境ECに関する法律の理解が必要不可欠である。本稿では、日本企業のサポートとなるよう、越境ECのビジネスモデルを概観し、中国政府の各種振興政策を紹介するとともに、法的リスク回避につながる関連の手続き、税金および企業としての注意点などを解説する。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
Team E-Kansaiの官民連携によるアジア展開の取組み28
南哲朗/斉藤博幸  公益財団法人地球環境センター国際協力課長/同国際協力課企画官
Team E-Kansai(「関西・アジア環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」の略称)は、関西企業の環境・省エネビジネスのアジア展開を支援するとともに、現地との持続的なビジネス連携のためのネットワーク構築を通じ、関西とアジアの関係強化を図ることを目的に設立された。中国、タイ、ベトナム、インドネシアを重点国として、相手国の政府機関や業界団体との関係を構築しながら、国内外でのセミナー・商談会の開催、展示会の出展やプロジェクト組成支援に取り組んでおり、以下にその活動概要を紹介させていただく。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置30
鄭林根  King&Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業アドバイザー・中国弁護士
2020年年初、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)が中国全土で急速に拡大して以来、中国政府は、1月末から感染症緊急経済対策として家賃減免、租税優遇、保険料軽減、金融支援など、一連の特別措置を打ち出したと聞いています。感染症緊急経済対策における税制上の特別措置にはどのようなものがありますか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2020年9月32
日中経済協会
令和2年度第4回賛助会員セミナー/上海市とオンラインでイノベーション交流を実施/「2020中日(大連)博覧会」開幕式/「国際二都市チェーンクラウドマッチングイベント(成都―東京)」開催 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.