日中経協ジャーナル。

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2014年11月号(通巻250号) / 1冊16記事 を表示しています。

  2014年11月号(通巻250号) 2014年11月号(通巻250号)表紙

巻頭言・挨拶
共に励ましつつ協力し、中日の経済貿易交流の架け橋を築く1
姜増偉  中国国際貿易促進委員会会長
日中経済協会は1972年の設立以来、長らく日中両国の経済協力の基本理念の推進を堅持し、両国の経済発展のニーズに応え、重要業務をタイムリーに調整し、双方の経済関係の発展と経済界の交流の拡大に、重要かつかけがえのない架け橋となり、紐帯の役割を発揮してきました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団
2014年度日中経済協会訪中代表団に参加して2
岡本巖  日中経済協会理事長
第40回日中経済協会訪中代表団は、9月22~25日昼まで北京、25日午後~27日まで山東省を訪問した。団長:張富士夫日中経済協会会長、最高顧問:榊原定征経団連会長、特別顧問:今井敬経団連名誉会長など、日本経済界のリーダーが多数参加された。 /// 続きは本誌ご参照
汪洋国務院副総理との会見4
日中経済協会
汪洋副総理:今回の代表団は本当に大規模ですね。尊敬する張富士夫団長、尊敬する榊原定征最高顧問、ならびに代表団の皆さま、こうして張先生と再びお会いすることができまして、とても嬉しく思います。またこの機会をお借りしまして、榊原先生が経団連会長にご就任されましたことに、心より祝意を表したいと思います。この度、お二人の先生が代表団を率いて訪中されたことに対して歓迎の意を表したいと思います。 /// 続きは本誌ご参照
国家発展改革委員会との全体会議:中速成長持続への展望と課題―改革の進捗状況10
日中経済協会
中国経済は下振れのリスクにさらされるようになったが、基本姿勢を維持し、積極的に行動に乗り出している――朱之鑫国家発展改革委員会副主任は、成長鈍化の現状について率直に認めつつも、改革を全面的に深化させることによって、経済発展、構造調整、民生改善に尽力し、経済・社会全体の安定を維持するとの自信を示した。 /// 続きは本誌ご参照
商務部との全体会議:地域経済連携の促進と日中ビジネス協力の深化12
日中経済協会
経済の後退により、両国の協力チャンスを逸することも目にしたくない――商務部の高虎城部長は、日本の対中投資の減少傾向に憂慮を示すとともに、日本経済界の影響力により、日中関係の改善と発展が促進されることに期待感を示した。 /// 続きは本誌ご参照
工業信息化部との全体会議:産業構造の高度化と日中協力14
日中経済協会
朱宏任総工程師は、中国経済の中でもとりわけ工業・通信業の持続的かつ健全な発展に対する自信を示すと共に、日中両国は相互依存しており、高いレベルで補う関係にあり、協力のポテンシャルも大きく、日中双方が協力関係を築くための有利な環境を作り、障害を克服し、共通認識を求め、共に挑戦して発展を図っていくべきであると述べた。 /// 続きは本誌ご参照
地方訪問:改革・開放のトップランナー・山東省との交流16
日中経済協会
北京に続いて9月25~27日、坂根正弘・日中経済協会副会長・コマツ相談役を団長とする一行65人が山東省を訪れ、短い期間に(1)郭樹清省長との会見、(2)山東省政府とのハイレベル会議、(3)淄博市ならびに(4)青島市政府との交流を実施。これらを通して、中国の中速成長を支える「改革」実行のトップランナー・山東省の強い熱意を実感した。 /// 続きは本誌ご参照
中国企業家とのビジネス交流と視察―M&Aと環境をテーマに18
日中経済協会
今回の日中経済協会訪中代表団では、従来と異なる新たな試みが行われた。それはM&Aと環境をテーマとした「中国企業家とのビジネス交流」であり、北京到着当日(22日)午後の長富宮飯店での交流会と24日午前の関係視察からなる。 /// 続きは本誌ご参照
21世紀日中関係展望委員会(第11回)提言書:日中相互信頼への回帰を望む―市場機能重視改革への期待と共に19
日中経済協会
今次訪中代表団の派遣に際し、日中経済協会の諮問機関である21世紀日中関係展望委員会(委員長:福川伸次地球産業文化研究所顧問/元通商産業事務次官)は、第11回目となる提言書を発表した。本提言書は、張富士夫団長より汪洋国務院副総理に手交したほか、中国政府指導層、政府関係者、各界関係者に幅広く配布した。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
国際協力を地域活性化に活かす―JICA草の根技術協力を活用した事例20
木村友美  独立行政法人国際協力機構東・中央アジア部東アジア課主任調査役
近年の中国の目覚ましい経済発展を受け、現在、我が国の対中ODAは草の根レベルの相互理解の促進や、両国が直面する共通課題への取り組みといった、限定され、かつ我が国のためにもなる分野に絞り込み協力が実施されている。これを受け、JICAでは限られた支援スキームを組み合わせながら、我が国企業の対中国進出にも資する政策・法制度整備やビジネス展開の足掛かりを構築するための協力を展開している。中でも、地方自治体の持つ経験やノウハウを活用し、開発途上国の課題解決を支援する「地域提案型」草の根技術協力事業においては、その事業の実施をきっかけとして、対中国進出企業の支援や中国からの観光客誘致、物産品の販路開拓といった経済活動に対し、具体的な成果を挙げている事例が報告されている。既知のとおり、近年、日本においては、地域の特性や資源を生かした地域振興・地場産業振興の取り組みが行われており、これに国際協力を組み合わせる事例も少なくない。本稿では、そうした自治体関係者の取り組みの参考として、中国における自治体連携事業の概況とともに、国際協力を活用し、その成果を地域社会に還元したり、第三国との新しい協力関係に発展させている事例を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
美しい都市、厦門市24
厦門市投資促進局
厦門市は中国の東南沿岸に位置し、改革開放政策により、1981年に第1回目の経済特区が設置されました。総面積は1699・39平方キロ、常住人口は373万人、6つの行政区(思明、湖里、集美、海滄、同安、翔安)を管轄しています。また、優れた自然港があり、美しい景色と快適な気候、行き届いた都市インフラ設備、高効率の行政サービスを有しております。素晴らしい社会的・経済的インフラと投資に適したハード・ソフト環境により、数多くの国内外の投資家を引き付けて止みません。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
中国不動産市場の現状と展望(1)―北京など主要都市の現状分析26
韓効建  日中経済協会北京事務所弁公主任
7月25、26日、今年上半期の経済情勢を分析する会議が北京市政府で開催された。北京で住宅成約額の落ち込みがみられ、住宅価格が安定しつつも低下している状況に対し、北京市長は、「これは不動産部門で長年取り組んできた基本的な調整目標だが、背後でやはり『市場』が決定的な役割を果たしている。この数年間に蓄積されてきた『バブル』の要素を取り除き、不動産業の健全かつ長期にわたる発展を促す上で有利な状況となっている」と述べた。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
「百聞不如一見(百聞は一見に如かず)」―北京の回族料理29
周瑩  日中経済協会北京事務所
中国には56の民族がおり、それぞれ独自の特色、風習、食文化を有している。食材は豊富、調理方法も多種多様で、食物の種類は数えきれない。中でも全国各地の有名な料理が集まっているのが北京で、「食の都(吃都)」と言われる由縁である。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
関税評価の最新動向と実務上の注意点30
村尾龍雄  弁護士法人キャスト弁護士
中国の製造子会社が税関の査察を受け、日本の親会社の子会社に対する設備や部材の売却代金が低すぎるとか、子会社が親会社に対して支払っているロイヤルティについて関税を支払うべきであるという指摘を受けています。このような場合、どのように反論をすればよいでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2014年9月32
日中経済協会
第3回中国国際新素材産業博覧会に賛助会員とともに出展/北京市大気汚染改善に向けて技術交流を実施/「中国コンセプト下水処理場」推進専門家グループとの技術交流を支援/天津経済技術開発区管理委員会郎東副主任一行が来会 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2014年9月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
遼寧省対外貿易経済合作庁李冰処長が来会 /// 続きは本誌ご参照

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