日中経協ジャーナル。

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2017年5月号(通巻280号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2017年5月号(通巻280号) 2017年5月号(通巻280号)表紙

巻頭言・挨拶
日中経済交流の更なる発展を期待して1
藤川淳一  日中経済協会常任理事、東レ株式会社常任顧問
私ども東レの中国ビジネスは1955年に、香港に「Trilon Ltd.」という繊維の加工貿易を主体とする商社を設立したときに端を発し、すでに62年の月日が経っております。私自身はその46年後の2001年に経団連活動の一環で上海浦東新区の開発区の視察で訪中したのが最初ですが、その後は、かなりの頻度で訪中するようになりました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中経済産業白書2016/2017 第12期全人代第5回会議を終えて
2017年の中国経済、民間投資拡大がポイントに2
北原基彦  日本経済研究センター主任研究員
中国政府は2017年の経済成長目標を6.5%と定めた。成長率の鈍化を容認する「新常態」への移行を受けて、前年からさらに目標を引き下げた。中国版の「3つの過剰」解消や、世界経済の不透明性といったマイナス要因を抱えるなかで、民間の設備投資や個人消費に成長のけん引役のバトンをどう渡していくかがカギを握る。17年は第19回党大会という最大の政治要因をかかえるだけに、経済の失速は許されず、経済運営のかじ取りは一層難しさを増すことになる。 /// 続きは本誌ご参照
中国の金融政策と外為規制の展望7
萩原陽子  三菱東京UFJ銀行経済調査室調査役
中国政府は、2016年には過剰生産能力を削減しつつ安定成長を維持することを最優先にインフラ投資とともに金融緩和を進めた。この結果、経済成長は政府目標通り達成し得たものの、このタイミングでの金融緩和は不動産バブルや債務拡大に伴う懸念を強め、人民元安・資本流出も進行した。これを踏まえ、政府は17年には経済成長維持のみならず、金融・為替リスク回避も必須のファクターとして政策運営を行い、秋の共産党大会に備えると考えられる。 /// 続きは本誌ご参照
中国の自動車産業の動向10
呉保寧  現代文化研究所調査研究本部上席主任研究員
2016年の中国の新車生産・販売台数はともに2,800万台の大台を超えた。17年も好調さが見込まれており、2,900万台強の市場規模になると予測されている。一方、中古車取引台数では16年は1,039万台になり、初めて1,000万台を超えた。17年は1,250万台になると見込まれている。新車市場の中長期予測について楽観論と慎重論があり、現状より伸びることでは一致しているものの、年間最大で3,500万台から4,500万台まで意見が分かれている。一方、SUV(スポーツタイプ多目的車)市場の人気爆発の要因は、中国自主ブランドのSUVのコストパフォーマンスが良いことにあるが、メーカーにとって燃費規制対応の課題があり、ハイブリッド車(HV)技術を導入する必要があるとの指摘がある。また、17年3月の全国政治協商会議(政協)で吉利汽車トップが、「自動運転」および「メタノール自動車」をテーマに提案したことが注目された。 /// 続きは本誌ご参照
中国のIC産業の現状とIoT関連ビジネスの可能性14
近藤信一  岩手県立大学総合政策学部准教授
第12期全国人民代表大会第5回会議では、多くの電子関連の民間企業トップも代表として参加していた。ICなどの電子産業や普及しつつあるIoT関連ビジネスは、民間企業が主体であり国は産業政策で支援するといういわば「国援民進」体制である。集積回路(以下、IC)産業においては、微細化技術などで2世代(約3年)の技術格差があるといわれているが、民間企業の技術革新が鍵を握る産業であり、特にIoT関連ビジネスでは民間企業の動向が注目される。 /// 続きは本誌ご参照
中国の工作機械と産業用ロボット18
太田志乃  機械振興協会経済研究所調査研究部研究副主幹
中国の生産設備関連産業は、ここ十年で大きな変革を遂げている。特に工作機械は、消費ならびに生産ともに世界一位に、産業用ロボットも世界トップの消費国となった。これは中国におけるモノづくりが、労働集約的なラインからこれらの生産財の活用へとシフトしつつあることに加え、IoT(Internet of Things)に向けた世界的な取り組みが中国でも展開されつつあることに起因している。中国ではこれらの潮流が、企業による動きのみならず、それを後押しする国や省政府などの支援によっても産み出されている。今後も拡大するとみられる同産業において、中国ではどのような動きがこれらの潮流の源となっているのだろうか。 /// 続きは本誌ご参照
中国の流通と電子商取引22
神谷渉  玉川大学経営学部国際経営学科准教授
中国の消費者の嗜好がモノ消費からコト消費にシフトしつつある中で大手小売業は苦戦を強いられている。一方、これまで高い伸びを示してきたネット販売も成熟しつつあり、次の一手が模索されている。このような状況の中、従来は対立関係にあった大手小売企業とネット販売企業の協業や戦略的提携が進んできており、中国の流通は新たな局面を迎えている。 /// 続きは本誌ご参照
中国の交通と物流24
町田一兵  明治大学商学部准教授
絶えず交通関連インフラに巨額な投資をし続けてきた中国は、全土の骨組みとなる幹線鉄道/道路の整備、大都市の空港設置、主な港湾および関連施設の整備が、2010年までにほぼひと通り完成した。それを踏まえ、第13次五カ年計画(2016~20年)においても、交通関連インフラの整備に依然として15兆元を投じるなど注1、重視する姿勢を示した。ただし、それまでの輸送モードごとの整備拡張ではなく、国内複数の広域経済圏の形成および相互間の連携強化、国際輸送力の強化をサポートする交通インフラの拡張整備など、物流の量的成長の対応と同時に、物流サービスの質的向上を目指す施策となっている。さらに、国内交通ネットワークの強化と共に、陸路を中心とする中国発のモノの流れが国境を越えて延伸している。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
第12期全人代第5回会議と今後期待される日中ビジネス交流26
篠田邦彦  日中経済協会北京事務所長
2017年は5年に一回の中国共産党全国代表大会が秋に開催される節目の年である。第12期全人代第5回会議(全人代)が3月に北京で開催されたが、本稿では、全人代の各種報告のポイントを踏まえつつ、今後、日系企業にとって、中国で有望な7つのビジネス分野について紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
変化し続ける黒龍江省の発展戦略28
久力翔  日中経済協会調査部
黒龍江省は産業構造転換と「一帯一路」構想に則った「黒龍江シルクロード」の構築を同時に進めている。同省でのビジネス協力を模索するため、日中経済協会と中国日本商会は黒龍江省ビジネス交流ミッションを派遣し、省政府との交流と企業視察を行った。本稿では視察内容に基づく黒龍江省の現状と展望を解説する /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国子会社の従業員が違法な行為をした場合の会社の責任30
加藤文人  弁護士法人三宅法律事務所パートナー弁護士
当社の中国子会社において従業員が違法な行為をした場合、中国の法律上、会社はどのような責任を負うのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2017年3月32
日中経済協会
「山東省-日本企業交流会(東京)」を開催/青島市・馬衛剛商務局長が来会/2016年度「日中経済交流検討会議」第7回会議を開催/国務院発展研究中心主催「中国発展高層論壇2017」に参加/第22回理事会・会員懇親パーティを開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2017年3月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
葫蘆島市代表団が来会/中国駐新潟総領事が来会 /// 続きは本誌ご参照

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