日中経協ジャーナル。

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2012年5月号(通巻220号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2012年5月号(通巻220号) 2012年5月号(通巻220号)表紙

スペシャルレポート   全人代分析
全人代と中国のゆくえ4
荒井利明  滋賀県立大学人間文化学部地域文化学科教授
中国の3月は、年に1度の「両会」の季節である。「両会」とは、全国人民代表大会(全人代)と全国政治協商会議の二つを指し、それらは国会に相当する。2002年秋から翌03年春にかけて発足した胡錦濤・温家宝政権下の全人代では、首相の温家宝が「主役」を務め、会議冒頭に施政方針演説である「政府活動報告」を行い、閉会後には多数の内外記者団を前に会見を行ってきた。 /// 続きは本誌ご参照
中小企業政策の重点対象は「小型」「微型」企業へ8
駒形哲哉  慶應義塾大学経済学部教授
全国人民代表大会(全人代)が3月14日に閉幕した。今回の政府活動報告では、中小企業振興が本格化した90年代末以降、初めて「中小企業」という言葉が一度も出てこなかったが、「中小企業」に代わって「小型微型企業」という言葉が登場することとなった。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ型発展への転換は実現できるか――2012年政府活動報告の産業政策を読む12
丸川知雄  東京大学社会科学研究所教授
今年3月に開かれた中国の全国人民代表大会で行われた政府活動報告のなかで、2012年の経済成長率の目標値を8年ぶりに8%を割る7・5%に定めたことが注目された。成長率目標の引き下げは厳しい環境に対応してやむなく行われたという側面があるが、成長率を適度に下げることは、中国にとって今や成長率よりも重要な目標であるはずの環境保護に関する目標を達成する上で有利だという見方もある。 /// 続きは本誌ご参照
農村の経済振興政策・社会整備政策の現状と課題16
大島一二  桃山学院大学経済学部教授
今世紀に入って、農村・農業部門の停滞は、「三農問題」と称され、中国社会における大きな課題として顕在化してきた。こうしたなかで、農業と他産業とのバランスのとれた成長による社会の安定を確保するため、中国政府は2000年代中頃から農業・農村部門への投入を徐々に拡大させてきた。 /// 続きは本誌ご参照
第11期全国人民代表大会第5回会議温家宝総理政府活動報告の要点(2012年3月5日)20
日中経済協会
2011年の活動回顧、2012年の経済社会発展主要目標、2012年の主要任務等 /// 続きは本誌ご参照
日中関係アーカイブシリーズ   日中関係―その時と私
第2回:日中環境交流の黎明24
藤村宏幸  荏原製作所社友
私が日中経済協会の環境委員会をやらせていただけることになりましたのは、1991年に当時の日中経協理事長の諸口昭一さんがおいでになって、日中経協の側から中国に、環境問題は非常に重要な問題であるので、技術交流会をやりませんかという申し入れに対して、中国サイドがぜひやってくださいということになったので、委員長を引き受けてほしいというのが最初の発端だったわけです。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
重点経済政策の実施可能性に迫る―ある一つの政治経済学的視点から28
田村暁彦  日中経済協会北京事務所長
中国の最近の動向の中で、日本の経済界が最も関心のあるのは、3月の全人代における政府工作報告等で示された方向性が、今後どれほど実行に移されるのかであろう。これら各種文書の内容がどの程度実行に移されるかどうかを見極めるには、それらを取り巻く政治経済学的要素に着目することが最も重要である。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
桜と湖北と日本と―「2012湖北ー日本経済貿易合作交流会」の意義と成果32
中島俊輔  日中経済協会事業開発部長
3月22日、23日の2日間、湖北省は省都武漢市において「2012湖北―日本経済貿易合作交流会・武漢桜花節(桜祭り)」を開催。武漢はじめ、北京、上海等駐在者を含め総勢200人を超える日本側関係者が参集し、湖北省や武漢市、宜昌市、襄陽市、咸寧市、孝感市など主要都市の政府・企業関係者約100人と交流を行った。日中経済協会は湖北省政府の要請を受け、岡本巌理事長、清川佑二前理事長はじめ、約40人の企業、自治体等関係者とともに本会議に出席した。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
持分譲渡を巡る合弁企業出資者間の争議について36
熊琳  北京市大地法律事務所中国弁護士
合弁企業の出資者間で発生することが多い争議にはどのようなものがあるのでしょうか。/持分譲渡を巡る争議が日中合弁経営企業でしばしば発生しているそうですが。/中国の法律規定によれば、出資者の一方が持分譲渡する場合、必ず他方の出資者の同意を得なければならず、さもなければ撤退できないと聞きましたが、そのとおりでしょうか。/「中外合資経営企業法実施条例」は、2001年に改訂されましたが、06年より施行された新会社法と異なる規定があると聞いていますが。/それでは、実務においてはすでに会社法の規定に基づいて取り扱われているのでしょうか。/この場合、どのような解決法があるのでしょうか。/対価の確定方法について当事者間で争議が発生しやすいとのことですが、具体的には。/合弁企業は一般に月次貸借対照表及び年度会計監査報告書を作成しています。これらに基づいて直接会社の純資産の金額を確定することはできないでしょうか。/資産評価の過程で、評価機関の選択は重要でしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2012年1~3月の法令から38
北京市大地法律事務所
「中華人民共和国職業病防止法」の改正に関する決定/「中華人民共和国クリーン生産促進法」の改訂に関する全国人民代表大会常務委員会の決定/中華人民共和国入札募集・入札法実施条例/2012年に経済体制改革を深化させることに関する重点業務についての意見を国務院が発展改革委員会に転達することについての通知/法により経営者の集中を申告しないことに係る調査処理暫定施行弁法/労働報酬支払拒否案件の取締り業務の強化に関する通知/「十二五」期間に小売業の発展を促進することに関する商務部の指導意見 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2012年3月41
日中経済協会
山東省グリーン建築訪日代表団を受入れ/正副会長・常任理事懇談会を開催/岡本理事長、第13回中国発展高層論壇でスピーチ/日中経済協会第3回理事会を開催/2012湖北-日本経済貿易合作交流会、武漢で開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2012年3月の日中東北開発協会の活動から40
日中東北開発協会
第28回定時会員総会を開催/「2012年日中経済協力会議―於黒龍江」開催を決定 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
注目される「天府新区」の建設42
何怡  日中経済協会成都事務所常勤代表
最近の四川省における経済ホットスポットや注目すべき経済発展の傾向を語る際には、「天府新区」を抜きに語ることは出来ない。 /// 続きは本誌ご参照

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