日中経協ジャーナル。

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2020年6月号(通巻317号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2020年6月号(通巻317号) 2020年6月号(通巻317号)表紙

巻頭言・挨拶
新型コロナウイルス後の日中経済協力関係1
加留部淳  日中経済協会副会長、豊田通商株式会社取締役会長
見えない敵と日々最前線で戦っている医療従事者の方々に心より感謝申し上げます。コロナ禍で激動する世界はいったいどこへ辿り着くのであろう。世界の感染者、死者は寄稿文を書いている時点でまだ増え続けている。IMFは4月に「世界経済成長予測をマイナス3・0%へ大幅に下方修正」した。日中関係はどう変化し、我々はどう対応したら良いのか。将来の分水嶺となるかもしれないこの事案について今、考え始めることは決して無駄ではないだろう。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
経済V字回復より民生安定を重視へ第1四半期経済指標発表に思うこと2
津上俊哉  日本国際問題研究所客員研究員
中国は初動で情報公開を抑える過ちを犯したが、その後は特異な政治体制の利点を発揮して苛烈な隔離政策を断行し、3月末には、中国で「コロナ・ウイルス禍」制圧のめどが付いたのではないかという期待感が高まった。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合
中国のエネルギー構造改革の現状と課題―求められる不測の事態への対応6
高見澤学  ⽇中経済協会調査部長
これまで中国の経済発展を支えてきたエネルギー産業は、技術革新や国民生活の向上に伴い大きな転換点を迎えている。持続可能な経済・社会の実現に向け、着実に成果を上げてきたエネルギー政策も、今回の新型コロナウイルス感染拡大によって状況が一変し、こうした不測の事態にも耐え得るエネルギー分野での新たなシステムの構築が求められている。 /// 続きは本誌ご参照
中国の石油・天然ガス需給動向10
竹原美佳  独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部上席研究員
中国の石油消費は交通輸送分野における代替が進み成熟化。しかし消費の7割を輸入に依存しており、世界的な供給過剰や新型コロナウイルスによる需要急減にも関わらず政府はエネルギーセキュリティの観点から国内生産強化方針を維持。天然ガスは大気汚染対策や低炭素化社会の実現という観点で政策的に石炭からの燃料転換が進められ、今後も成長が続く。成長著しい中国の天然ガス市場に注目し新規ビジネスを仕掛ける日本企業が存在する。 /// 続きは本誌ご参照
石炭―進む脱石炭化、消費構造転換と安全保障で見直しも14
堀井伸浩  九州大学大学院経済学研究院准教授
2008年以降、中国で急速に進んだ脱石炭化の背景にはもちろん環境対策の急激な進展がある。ただし、やみくもに石炭の消費量を削減しただけではない。大型排出源に対しては排出基準を強化してきちんとした環境対策設備の導入を進め、中小排出源はガスを始め、他の燃料への転換を進めた。その結果、石炭消費はより効率的かつ環境負荷の小さな構造へと転換した。米中貿易戦争が激化する中、中国のエネルギー政策は再び安全保障の要素を考慮する方向に舵を戻したように見える。新型肺炎で経済が甚大な打撃を被ったこともあり、長年主役を務めてきた石炭の力量は改めて見直され、スキャンダル(環境負荷)も乗り越え、意外としぶとく舞台を務めるのではないか。 /// 続きは本誌ご参照
中国の原子力発電事情―第13次5カ年計画の導入目標は未達18
眞田晃  ⽇中経済協会北京事務所電⼒室⻑(一般社団法人海外電⼒調査会派遣)
中国語で原子力発電は、「核能发电(発電)」、一般には略して「核电」と呼ばれる。中国(大陸部)で最初、1994年に相前後して営業運転を開始した民生用の「核电站」すなわち原子力発電所は、秦山(浙江省嘉興市)と大亜湾(広東省深圳市)であり、我が国から遅れること28年であった。その後中国は、自主開発とともに、フランス、カナダ、ロシアおよび米国からの導入技術により原子力発電所の建設を進め、2019年末の段階で米国、フランスに次ぐ世界3位の設備容量にまでその規模を拡大している。この間、中国の原子力発電所は良好な運転実績を達成するとともに、大きなトラブルの発生もないとされている。また、原子力発電技術の面においても、中国は第二世代炉の国産化・自主技術化を成し遂げるとともに、事故発生時に大きな対応裕度を持つ第三世代炉の導入では世界のトップに躍り出ている。このように我が世の春を謳歌しているかのような中国の原子力発電ではあるものの、第13次5カ年計画の20年の導入目標は未達が確実となるとともに、今後の導入規模についても不透明感がただよっている。本稿では、中国の原子力発電事情について、現在に至る主要な経緯と今後の見通しについて紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
中国における再生可能エネルギー開発の現状と政策動向22
李志東  長岡技術科学大学大学院情報・経営システム工学専攻教授
中国は低炭素社会構築の一環として、化石電源から再生可能エネルギー電源への構造転換、すなわち電源構成の低炭素化を推進している。その結果、2019年において、再生可能エネルギー電源は総発電設備容量の39.5%、総発電電力量の27.8%を占めるようになった。風力や太陽光の発電設備の生産・導入量は共に世界最大となった。中国政府は、30年に発電電力量に占める再生可能エネルギー中心の非化石電源の比率を50%へ高める長期目標を設定した。その効率的実現を目指して、従来の固定価格買取制度(FIT)等の支援策から入札制や利用目標達成義務・グリーン証書取引制度への転換を加速し始めた。本稿では、中国の再生可能エネルギー開発について、計画目標の達成状況と政策動向を中心に検討を試みる。 /// 続きは本誌ご参照
水素社会に向けた取り組みが続く中国26
高橋大輔  独立行政法人日本貿易振興機構上海事務所経済情報・機械環境産業部部長
利用時にCO2を排出しない究極のクリーンエネルギーであり、大気汚染などの環境対策にも貢献する水素。日本は世界に先駆けて水素社会の構築に向け着々と歩を進めてきたが、中国においても近年急速に水素エネルギーの実用化に向けた動きが見られる。中国各地方で続々と導入・振興計画が発表され、水素ステーションの導入などが進みつつあるが、広大な面積と世界最多の人口を持つ中国は、このまま水素社会の構築に一気に進むのだろうか。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国子会社における会計不正の発生リスクへの対応について30
阿部信臣  EY新日本有限責任監査法人シニアマネージャー
最近、日本企業の中国子会社で会計不正事例が散見されると聞きます。どのようなタイプの会計不正が発生しているのかについて教えてください。また、そのような会計不正が発生する原因はどのようなところにあり、日本親会社として発生リスクを少しでも低減させるためにどのような対処法が考えられるのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2020年4月32
日中経済協会
当協会:在宅勤務開始(新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言発出を受けて)/武漢市の通行封鎖解除(約2カ月半ぶり)/国家統計局が第1四半期のGDP成長率を発表(マイナス6.8%)/延期されていた全人代の開催日程を発表(5月22日に北京市で開催)/ジャーナル読者へのお知らせ /// 続きは本誌ご参照

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