日中経協ジャーナル。

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2025年4月号(通巻375号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2025年4月号(通巻375号) 2025年4月号(通巻375号)表紙

巻頭言・挨拶
人民元の国際化、あるいは世界の中国化1
林信光  日中経済協会理事/株式会社国際協力銀行代表取締役総裁
人民元の国際化などあり得ない。米ドルを唯一無二の準備通貨としている、米国の軍事・政治・経済から文化にわたる存在は圧倒的で、その金融市場に変わるものはない。中国と人民元にその資格があるか。人民元決済はBRICS諸国間では拡大するだろうし、準備通貨の武器化を警戒する動きも観察される。しかし、中国には資本市場を自由化して人民元を国際的に流通する通貨にする意図はない。あったとしても中国共産党が差配する世界に組み込まれることを、どれほど多くの国が望むのか。中国が目指すのは人民元の国際化ではなく、国際社会における中国の影響圏の拡大ではないか――。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   知の創造と進化で新たな地平を拓く―互恵互利と相互信頼で築く日中新時代:2024年度日中経済協会合同訪中代表団抄録
不確実性が高まる国際情勢下の日中相互理解と協力の探求2
加藤康二  日中経済協会調査部
1975年の第1回派遣から50年目を迎えた第47回日中経済協会合同訪中代表団は、北京市(2月16~19日)と湖南省長沙市(2月19~21日)を訪問した。日本の経済界を代表する本代表団は、国家指導者会見をはじめ、経済所管官庁との会議や湖南省政府・企業等との交流の機会を活用して、活発な議論を展開した。 /// 続きは本誌ご参照
何立峰国務院副総理との会見―一衣帯水の隣国同士が築く調和と成長への道4
佐々木悠子  日中経済協会調査部
第47回日中経済協会合同訪中代表団は、何立峰国務院副総理と会見した。訪中代表団の十倉最高顧問、進藤団長、小林最高顧問は、中国ビジネスにおける日本企業や在留邦人の安全の確保、中国側の輸出管理緩和などについて要望を述べた。何副総理は、中国経済の成長とビジネス環境改善への意欲を示した。 /// 続きは本誌ご参照
国家発展・改革委員会との全体会議―持続可能な社会と日中協力の可能性8
平槇早彌佳  日中経済協会調査部
進藤孝生団長(日中経済協会会長):過去最大規模に次ぐ約230名が参加する今回の訪中団は、日本経済界の中国との経済交流に対する期待の高さを示している。世界各地の紛争や保護主義的な関税賦課などのリスクがある中でも、中国経済の持続的な安定成長は世界の安定に大きく貢献するものであると考える。 /// 続きは本誌ご参照
商務部との全体会議―貿易・投資の新たな発展に向けて12
蝦名康平  日中経済協会調査部
進藤孝生団長(日中経済協会会長):本訪中団は約230名が参加、これは日本経済界の中国との経済交流に対する期待の高さを示すものである。本日は「貿易・投資の新たな発展に向けて」をテーマに意見交換し、日中経済協力の深化と世界経済への貢献に向けた議論を期待する。「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)2024年版」により、製造業の参入規制が撤廃されたことなどを歓迎する。一方で、安全保障上の懸念を理由とする輸出管理や過当競争への適切な対処、公平・公正な競争環境の確保を求める。また、法制度の整備や適切な運用、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に基づく自由なデータ移転などの実現も期待。具体的な提言・提案は「中国ビジネス環境改善への提言」をご覧いただきたい。 /// 続きは本誌ご参照
工業・信息化部との全体会議―日中産業協力の新たな可能性16
髙橋紗樹  日中経済協会調査部
熊継軍工業・信息化部副部長:中国の工業経済は安定成長と革新が進んでいる。2024年には国内総生産が134兆9000億元、規模以上工業の付加価値額が40兆5000億元に達し、ハイテク製造業における付加価値額も前年比で8・9%増加した。中日の産業協力は互恵関係にあり、両国は重要な経済パートナーであると考えており、中国は特に製造業や情報通信分野での開放政策において日本企業にとって有益なビジネス環境を提供している。今後は中日がともに強い競争力を持っているデジタル経済、AI、新エネルギーなどの分野でさらなる協力を期待したい。 /// 続きは本誌ご参照
21世紀日中関係展望委員会(第19回)提言書要旨―知の創造と進化で新たな地平を拓く:互恵互利と相互信頼で築く日中新時代20
日中経済協会
1.国際秩序の維持と平和の実現、2.健全な日中関係に向けた交流の促進、3.中国ビジネス環境のさらなる改善、4.世界に貢献するアジアの価値観の創出。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネス環境改善要望アンケート結果報告21
蝦名康平/髙橋紗樹  日中経済協会調査部
2024年、中国の外資実際利用額は8,262億5,000万元(前年比27.1%減、商務部発表)と外商投資の縮小が続いた。また、社会消費品小売総額は前年比3.5%増であるものの、伸び率は前年比3.7ポイント下落と、景況の閉塞感が否めない。加えて米中対立に起因するデカップリング、米国の対中輸入関税増など、日本企業は中国における事業展開への対応を迫られている。ここでは、当会賛助会員企業を中心に実施した、中国事業に関するアンケートの結果と、本訪中団で商務部へ手交した「ビジネス環境改善の提言」作成にあたって寄せられた、事業環境上の問題認識についてまとめた。(アンケート実施期間24年9~11月) /// 続きは本誌ご参照
湖南省訪問団報告―進化する内陸都市と日中ビジネスの新機軸24
佐々木悠子  日中経済協会調査部
古来より豊かな天然資源に恵まれた湖南省には、近年他省からの人口流入が続いており、省都の長沙市では製造業やハイテク産業など多彩なセクターが成長している。また、長沙市は、「網紅都市」と呼ばれ、若者に非常に人気のある都市である。「網紅」は中国のインフルエンサーを指し、彼らの発信を見た若者など多くの旅行者が訪れた結果、2023年の観光客数はのべ1億9500万人にものぼったという。長沙市は、内陸地域の代表的な都市として成長が著しい。今後の日本企業と湖南省企業の連携など新たな日中経済協力の可能性を模索するため、日中経済協会合同訪中代表団(以下、本訪中団)の5年ぶりの地方訪問先として湖南省長沙市を訪れた。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
中国駐在員の安心・安全な生活を支える現地における意識と取り組みの現状26
宮奥俊介  日中経済協会北京事務所副所長
改正「反スパイ法」の施行など国家安全に関連した法制度が強化される中、2024年に中国で相次いで発生した事件。これに伴って中国への赴任、まして家族を帯同しての渡航をためらう駐在員の声も聞かれるようになった。政府・企業にとって駐在員とその家族らの安心・安全な生活へのサポート体制の構築がこれまで以上の課題となり、取り組みが進んでいる。また景気停滞が中長期化の様相を呈し始めるとともに、ビジネスモデルの転換を迫られた企業が製造拠点としての中国を見直す動きもこれに拍車をかけている。本稿では駐在員データや関連企業へのヒアリング結果などから紐解きつつ、25年1月より北京に赴任した筆者自身の経験も交え、その実情を明らかにしたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国事業再編における労務リスク対策30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社董事・総経理
弊社は広東省広州市と天津市に各100%出資の生産型現地法人を保有(いずれも土地を購入し自社工場を建設)しており、前者をA社、後者をB社とします。A社は会社設立以来業績不振状態にあり、A社の清算、またはB社を存続会社としてA社を吸収合併することを検討しております。これら再編に関わる労務リスク対策について教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2025年2月32
日中経済協会
日中経済協会合同訪中代表団を派遣/中国国際人材交流協会日本国駐在事務所・新年交流レセプションに参加/「中国天津濱海新区-日本貿易協力懇談会」に参加/中国若手行政官等長期育成支援事業(JDS中国)の研修プログラムへの協力 /// 続きは本誌ご参照

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