日中経協ジャーナル。

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2016年3月号(通巻266号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2016年3月号(通巻266号) 2016年3月号(通巻266号)表紙

巻頭言・挨拶
異なるからこそ強みを合わせて強靭なパートナーシップを1
石村和彦  日中経済協会副会長、旭硝子株式会社代表取締役会長
当社の海外進出の歴史は古く、1950年代のインドに始まり、60年代は主に東南アジア、そして80年代は欧米へも事業展開を始めました。中国では84年の北京代表事務所設立を皮切りに、90年代に入り、建築用、自動車用、ブラウン管用のガラスやセラミックス等、各事業の生産拠点を相次いで設立し、今では14工場に社員6500人を擁するに至り、日本以外で唯一、当社のすべての事業分野を展開する国となっています。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   2016年中国の改革深化動向
2016年の中国経済、カギにぎる所得環境の動き2
北原基彦  公益社団法人日本経済研究センター主任研究員
2016年の中国経済は前年に引き続き成長率の鈍化傾向が続こう。企業部門における過剰な設備や債務の圧縮を目指す供給側改革を進める中で、中国政府がとれる政策手段には限りがあるためである。しかしながらネット購買の急伸に見られるように個人消費には底固い面もあり、悲観論一色で先行きを見ることはできない。反腐敗キャンペーンを通じた習近平政権の求心力の向上は、16年からスタートする第13次五カ年計画などの政策推進にはプラスに働くことは間違いないが、権力の集中には政策決定の安定性の面で副作用も付きまとう。 /// 続きは本誌ご参照
供給サイドからの構造改革は成功するか8
杜進  拓殖大学国際学部教授
2015年11月10日の中央財経指導小組の第11回会議において、習近平総書記は、「総需要を適度に拡大すると同時に、供給サイドの構造改革強化に力を入れ、供給体系の質・効率向上をはかり、経済の持続的成長力を増強し、我が国の社会生産力水準の全面的な飛躍の実現を推進しなければならない」と述べた。以来、内外の政策研究者の間に、供給サイド改革は流行語となるが、その進め方や経済的帰結について大きな疑問も残されている。 /// 続きは本誌ご参照
中国の流通――小売・消費動向とネット販売拡大13
神谷渉  公益財団法人流通経済研究所グループリーダー・主任研究員
2015年のGDP成長率が7%を割り込むなど、中国の景気減速に注目は集まっているものの、消費に目を向ければ、都市部を中心に消費者の生活水準は向上し、それに伴い消費に対する嗜好も変化してきている。また、技術の進化・普及によって中国でもスマートフォンなどが急速に普及してきている。従来は、パソコンを持っていなかった人々もスマートフォンを手に入れることによって、インターネットに容易にアクセスできるようになった。 /// 続きは本誌ご参照
中国の不動産市場動向18
安田明宏  三井住友トラスト基礎研究所海外市場調査部副主任研究員
2014年に調整局面を迎えた中国の住宅市場は、15年に入ると早くも回復に向かった。一級都市が先行して底打ちし、二級都市がそれに続く展開となっている。一方、三級以下の都市の足取りは重い。オフィス市場は、一級都市では堅調に推移しているが、二級都市では市場規模が小さく、需給バランスの悪化や改善による変動が激しい。商業施設市場は、プライムエリアは底堅いが、伝統的な店舗販売はEコマースと競合するようになっている。不動産関連の政策は、市場の整備を全国規模で進める一方、都市レベルでの調整が続くだろう。中国資本の海外進出や少子高齢化の影響なども注目される。今後は、着実に住宅在庫の消化を進め、不動産市場の発展を多様化させることが求められるだろう。 /// 続きは本誌ご参照
中国経済解説
リスク回避のための中国の新しい経済政策22
生田章一  日中経済協会専務理事
2016年は全国人民代表大会(全人代)で第13次五カ年計画が決定され、現政権が進めている構造改革の推進、持続的で健全な経済発展のための具体的施策・目標が示されるが、その五カ年計画のスタート年としての政策の方向性については、15年末の中央経済工作会議における習近平主席、李克強総理の講話の中で示された。ここで挙げられた要点は、膨大な五カ年計画の中にいろいろな形で反映されると考えられる。13年の三中全会で「市場に決定的な役割を持たせる」との方針が唱えられたが、ここへ来て「新常態」におけるその施策の仕上げのメニューが出されることになる。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
第17回中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団滞在記26
横山勝明  日中経済協会参与
2005年の反日デモをきっかけとして、07年春から始まった中国日本商会主催の中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団は、今回で第17回(15年11月24日~12月1日の8日間、団長・張孝萍女史)を迎え、来日した中国大学生数は累計500人を超えた。事業内容は、北京地区の6大学から35人の大学生を選抜して日本に招聘し、(1)会員企業視察(工場見学を含む)、(2)関西・関東地区2大学との交流、(3)週末は1泊2日で会員企業の社員宅にホームステイを行うというもの。共催機関は中国日本友好協会で、日中経済協会は協力機関として受け入れ実務を担当している。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国腐敗撲滅運動・中国進出企業コンプライアンスへの影響―「中国共産党規律処分条例」の改正を中心に30
趙雪巍  金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国律師
近年、中国では大規模な腐敗撲滅運動が展開されており、数多くの公務員や共産党幹部が処分を受けたと報道されています。こうした中で、中国に進出する企業がコンプライアンスにおいて注意すべきポイントは何でしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2016年1月32
日中経済協会
新年賀詞交歓会を開催/2015年度「日中経済交流検討会議」第3回会議を開催/当協会岡本理事長が深圳市政府他を訪問/2015年度関西地区会員懇談会を開催/山東省商務庁呂副庁長一行が来会/InterAqua2016、ENEX2016へ出展/中国大使館・日中友好団体2016年新年会 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2016年1月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
吉林省経済技術合作局・蔡処長一行来会 /// 続きは本誌ご参照

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