日中経協ジャーナル。		最新3冊のダウンロードと印刷（会員限定） パスワード （随時変更）
〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： ニューエコノミー   水素   田島俊雄   吉田進   国有企業   第三国市場 年次・巻号指定 2022年のバックナンバー 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 2006年01月号（通巻144号） アジアを牽引する日中関係の行方を占う／第4回日中環境産業協力会議 2005年のバックナンバー 2005年12月号（通巻143号） 労働統計に見る中国の労働事情 2005年11月号（通巻142号） 中国の保険市場、激化する競争のゆくえ／日中経済協会訪中代表団 2005年10月号（通巻141号） インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

□ よくある質問と答え

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• Q: 編集部の連絡先を教えてください。
  A: 日中経済協会調査部 TEL: 03-5545-3112 e-mail: publication@jcpage.jp です。

最近1年 / 12冊 の 127記事 を、新しい号から順に表示しています。

  2022年2月号（通巻337号）

トランジションへの挑戦1

飯島彰己  日中経済協会副会長、三井物産株式会社顧問

21世紀に入って20年余りが経過しました。その間の世界では、IT、デジタル技術の飛躍的な進歩・普及と並んで、中国の発展が最大の潮流であったことには疑問の余地はないと思います。私たち三井物産も、伸び行く中国に事業機会を見出すとともに、その過程に幾ばくかの貢献を果たしてきたと自負しています。 /// 続きは本誌ご参照

全体会議―カーボンニュートラルを目指す多様な道筋と日中の協力2

山田平／上原健幸  日中経済協会業務部

2021年12月26日、日中経済協会は、経済産業省、国家発展改革委員会、商務部、中国駐日本国大使館との共催で「第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催した。前回同様、日本会場と中国会場をオンラインでつなぐ形式を採用し、日本会場では萩生田光一経済産業大臣、山口壯環境大臣、宗岡正二日中経済協会会長、保坂伸資源エネルギー庁長官、孔鉉佑中国駐日本国特命全権大使、中国会場では何立峰国家発展改革委員会主任、任鴻斌商務部副部長、叢亮国家発展改革委員会副主任がそれぞれ出席したほか、オンライン形式を含めて日中合計で約700人の官民関係者が参加した。 /// 続きは本誌ご参照

エネルギー効率の向上（省エネ）分科会―カーボンニュートラル実現に向けた日中協力の方途6

澤津直也  日中経済協会業務部

本分科会では、日中双方でオンライン形式を含め約150人が参加した。カーボンニュートラルに向けた日中協力のあり方をめぐり、両国政府代表による政策説明のほか、両国企業7社による脱炭素等に関する取り組みが紹介された。 /// 続きは本誌ご参照

自動車の電動化・スマート化分科会―カーボンニュートラルに向けた自動車産業の転換期7

平槇早彌佳  日中経済協会業務部

自動車関連の分科会は今回で15回目の開催となり、日中両国政府、企業、業界団体等計8人がそれぞれの取り組みについて講演し、交流を行った。オンライン形式の参加を含めて日中双方で約150人が参加し、「CASE」に直面している自動車産業への関心の高さがうかがえた。 /// 続きは本誌ご参照

水素・クリーン電力分科会―日中共通課題：低炭素社会実現への挑戦8

藏田大輔  日中経済協会業務部

日中両国は低炭素社会の実現に向けて努力と模索を続けている。2020年に日本と中国のトップが目標達成までのビジョンをそれぞれ発表するとともに、その実現に向け強い決意を示した。本分科会では、主として水素とクリーン電力に焦点をあて、政府と企業がそれぞれ抱える課題や強みについて率直な議論を展開した。 /// 続きは本誌ご参照

日中長期貿易（水環境対応と汚泥処理）分科会―カーボンニュートラルと維持・管理、持続可能な水ビジネスに向けて9

清水綾  日中経済協会業務部

本分科会は日中の「長期貿易協議委員会」において、日本側は省エネ等技術交流促進部会、中国側は省エネ・環境保護技術合作分会が5年に1度協力覚書を更新しながら、第1回フォーラムから様々なテーマのもと定期交流の場としてきた。覚書改訂年である2021年は「将来のカーボンニュートラル目標実現への対応」を枠組みに盛り込み、分科会テーマも第10回から継続交流している水・汚泥処理分野において、「グリーンエコノミー」「低炭素経済」を念頭とした持続的な水事業に向けた「維持・管理」に焦点を当てた。 /// 続きは本誌ご参照

環境強国への道―総合的かつきめ細やかな政策で進展する中国の脱炭素戦略10

青山周  公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団常務理事

中国は脱炭素戦略を遂行するために、国有企業改革で採用された「1＋N」政策体系を構築する。脱炭素戦略の根幹となる再生可能エネルギー政策では、中国はかなり前から脱炭素化を意識した総合的かつ重層的な政策を制定し、実行に移してきた。脱炭素分野として日本でほとんど注目されていない廃棄物発電では、その推進のための政策メニューが既に整っている。その結果、「クリーンエネルギー」としての中国の廃棄物発電は世界で断トツとなり、今も高成長が続いている。 /// 続きは本誌ご参照

ゼロ・コロナ政策により成長を続ける中国都市14

周牧之  東京経済大学教授

2020年からの中国における都市政策や都市のパフォーマンスを語るには新型コロナウイルスパンデミックとその対策の分析が避けられない。本稿では様々な情報を収集・分析し、中国また各方面の動向をふまえながら、中国のコロナ下における都市の動静についてマクロ的・ミクロ的観点から考察を加える。 /// 続きは本誌ご参照

「広東・香港・澳門大湾区」の最新動向と香港の役割18

伊東正裕  香港貿易発展局東京事務所長

中国本土政府が主導する広域経済圏発展計画「広東・香港・澳門大湾区（グレーターベイエリア）」が大きな注目を集めている。広東省珠江デルタ流域の主要9都市と香港・澳門の2特別行政区を一体化して発展させる本計画の概要と最新動向について概観するとともに、「一国二制度」のもと、域内で最もユニークかつキーとなる存在である香港の機能や優位性を踏まえた役割について、中国本土政府からの視点も交えて詳しく解説する。 /// 続きは本誌ご参照

第38回中日経済知識交流会開催報告22

余軍／竜応顕  中国国務院発展研究センター国際合作局

第38回中日経済知識交流会（以下、交流会）は、2021 年12月16日、中国と日本をオンラインで結び、世界経済と日本および中国経済の展望、中日経済協力、グリーン経済へのモデル転換をテーマに開催した。本稿では、中国側の観点から交流会の要旨を報告する。 /// 続きは本誌ご参照

実証実験が進むデジタル人民元、その現状と展望26

邵永裕  みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行中国営業推進部特別研究員、学術博士

デジタル人民元に関心が集まる中、中国人民銀行は2021年7月に発表した「デジタル人民元の研究開発進展に関する白書」の中で対外的にデジタル人民元の準備状況を明らかにした。本稿では、同白書で述べられているデジタル人民元の基本的な枠組み、現在一部地域で進められている実証実験の動向や影響について展望する。 /// 続きは本誌ご参照

中国における使用者による労働者の個人情報取扱いに関する規制について30

範国輝／徐楊  渥美坂井法律事務所・外国法共同事業外国法事務弁護士、シニアパートナー／博士（経済法）、中国弁護士

2021年11月1日に中国の個人情報保護法が施行され、個人情報の取扱いについてより詳細な規制が定められたと聞きましたが、使用者として、労働者の個人情報を取り扱う場合に注意すべき点はありますか？ /// 続きは本誌ご参照

2021年12月32

日中経済協会

河北省RCEP重点国家投資合作交流会／第4回賛助会員セミナー／第2回中国遼寧省輸出商品展示会の開会式に出席／深圳グローバル投資促進プロモ大会／2021日韓（青島）輸入商品博覧会開幕式および関連活動にオンライン出席／第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム /// 続きは本誌ご参照

  2022年1月号（通巻336号）

日中国交正常化50周年の節目に期待を寄せて1

宗岡正二  日中経済協会会長、日本製鉄株式会社相談役

新年明けましておめでとうございます。日中経済協会の会員をはじめとする皆さま方には日ごろより当協会の活動にひとかたならぬご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。一昨年来の新型コロナウイルス感染症の猛威は世界的にはいまだ衰えたとは言えず、昨年も多くの人々が困難に直面し、経済は大きな打撃を受けました。一方で、私たち一人ひとりの対策やワクチン普及の効果もあり、明るい兆しも見えてきました。日本経済も力強く立ち上がりつつあります。いまだに予断は許さないものの、今年は前向きな話題に満ち溢れることを強く期待しています。 /// 続きは本誌ご参照

日中国交正常化50周年に当たっての振り返り、今思うこと2

小久保憲一  株式会社日立製作所業務役員専務（中国地域担当）、日中経済協会常任理事

本年2022年は日中国交正常化50周年に当たる。振り返って見ると誠に感慨深いものがある。1972年9月、私は高校2年生だった。テレビで田中角栄首相と周恩来総理が乾杯をし、アナウンサーが、日中国交回復であります、と叫んでいるのを見て、これから日本と中国の関係はとてつもなく発展すると予感し東京外国語大学中国語学科に進むと決めた。78年、大学4年生の時、鄧小平氏が来日、日中平和友好条約締結となり、第一次中国ブームが沸き起こった。学友の多くは商社を目指したが、私は製造業に惹かれ79年4月、日立製作所に入社した。この時から43年間にわたる中国との関わりが続くことになる。その間、電力部門／海外営業責任者としてシンガポール勤務、欧米／アジア等のビジネスも経験したが、基本は中国に根を下ろしていた会社人生であった。この機会に、共に励んだ諸先輩、仲間達への感謝と、これから先、長きにわたり中国ビジネスに携わる若い方々への大きな期待とエールを込めながら、これまでの経験と今思うことを申し上げたい。 /// 続きは本誌ご参照

「灰色のサイ」はどこにいる？中国リスクの行方7

吉岡桂子  朝日新聞編集委員

中国経済が数々のリスクを抱えながら成長の軌道を歩んで来られたのは、一党独裁の政治の硬直性とはうらはらな、経済政策の柔軟性で社会的な課題に対応してきたからだ。それすら失うような政治の変化が起きることが、中国経済にとって最大のリスクだ。習近平体制は2022年に3期目に入るとみられる。「共同富裕」の実現に向けた政策や米中対立下での安全保障上の制約がもたらす影響を、言葉より行動として具体的にみていく必要がある。 /// 続きは本誌ご参照

2022年の中国外交 6つのフォーカスポイント12

青山瑠妙  早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

2021年11月に開催された中国共産党第19期中央委員会第6回全体会議で採択されたコミュニケにおいて、中国政府は自国の対外政策を「中国の特色ある大国外交」と表現し、気候変動などの重要な国際問題でリーダーシップを発揮すると意気込みを見せている。 /// 続きは本誌ご参照

中国の製造強国戦略とハイテク産業の現状16

丸川知雄  東京大学社会科学研究所教授

2021年3月に採択した第14次五カ年計画（2021～25年）では、「中国製造2025」への言及がなかった。「中国製造2025」は15年に公布されて以来、中国の産業政策の中核に据えられ、米国の警戒心を巻き起こしたが、25年を待たずして中国の政策体系の中から姿を消した。中国の産業政策は、米国の圧力に屈したのだろうか。ハイテク産業の現状を見ると、実は中国は製造強国戦略を着々と進めていることがわかる。 /// 続きは本誌ご参照

2022年の中国―経済と金融の見通し20

福本智之  大阪経済大学経済学部教授

20年、中国経済はコロナ危機からいち早く立ち上がり、主要国で唯一のプラスの経済成長（2・3％）を実現した。21年は、経済の自律的回復への移行に伴い、経済成長は政策サポートを緩めても8％台を確保できるとの見方が、当初は大勢であった。楽観的な景気予測の下、中国政府は、21年3月の全国人民代表大会で、マクロ経済政策について、「急な方向転換は行わない」としつつも、コロナ危機対応のために一時的に踏んだアクセルを緩め、政策の正常化を目指す方針を決めた。 /// 続きは本誌ご参照

ポストコロナ アジャイル・コミュニケーション新たな交流に向けて24

福田高幹  在上海日本国総領事館経済部長

日中国交正常化50周年は数年前には予想できなかった形での幕開けとなった。飛行機に乗れば早くて2時間程度の距離にいながら、人的往来が必要最小限度まで落ち込んだ両国関係。しかし時計の針まで止まっていたわけではなく、両国間の物流は稼働し続け、「ウィズコロナ」と「ゼロコロナ」という各々の格闘を経て両者邂逅の季節を待っている。筆者は2016年から約6年間中国に駐在し、異質と同質が混淆する新たな社会を内側から見てきた。現在勤務する在上海総領事館においては、官民交流や産学対話などを展開し、いま中国が何を考えているのかを肌感覚で理解しようとも努めている。本稿では「ポストコロナ」を前に、これらの経験を踏まえた現在のスナップショットを提供し、「次の50年」の経済協力を考えるきっかけとしたい。 /// 続きは本誌ご参照

「皖」美の約束、「徽」常に期待―中国内陸部の強大な発展動力を持つ地域 安徽省28

安徽省商務庁

安徽省はかつての安慶府、徽州府が結び付いた名前で、古くは美しさも表す「皖」と呼ばれた。中国華東地区、長江デルタ地帯の後背に位置する。安徽の豊かな自然は、長い歴史と深い文化をもたらし、多くの優秀な人材を輩出してきた。古来より商工業も盛んで、経済成長力は今なお中国でも指折りと言える。ここでは、中国内陸地域で力強く発展を続けている安徽省の魅力を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

国際フランチャイズに関する注意点30

宋成哲  北京市中倫弁護士事務所パートナー弁護士

フランチャイズ経営とは、登録商標、企業マーク、特許、特別の技術などの経営資源を有する企業が、契約の形でその有する経営資源をその他の事業者へ使用を許可し、フランチャイジーは契約の約定に基づき、統一された経営パターンの下で事業を展開し、フランチャイザーへフランチャイズ費用を支払う経営活動を指す。フランチャイズ経営は、ホテルやレストランなどの大手ブランドが海外事業を展開するための一つの手段であり、グローバル企業に注目されている。本文は、中国国務院より公布された「商業フランチャイズ経営管理条例」および中国商務部より公布された「商業フランチャイズ経営届出管理弁法」などの関連規定に基づき、国際フランチャイズ経営に関する問題につき分析する。 /// 続きは本誌ご参照

2021年11月32

日中経済協会

世界先進製造業大会（済南）に参加／第4回中国国際輸入博覧会開幕式・第4回虹橋国際経済フォーラムに参加／中国国際水素エネルギー産業発展フォーラムに参加／大阪商工会議所第2回中国ビジネス委員会出席／「2021世界製造業大会」「国際商協会（安徽）円卓会議」に参加／「第1回脱炭素化実現に向けた日中政策対話」に参加 /// 続きは本誌ご参照

  2021年12月号（通巻335号）

中国でのビジネス展開1

市川秀夫  日中経済協会副会長、昭和電工株式会社取締役取締役会議長

中国は、国際関係において、米国との経済摩擦の長期化と深刻化、人権問題、軍備増強と東シナ海・南シナ海への拡張政策、緊張感を増す台湾問題など、多くの課題を内包しています。一方で、14億人の人口を持つ巨大市場は、既に世界経済の中にビルトインされ、我が国の産業にとって不可欠の存在だと言っても過言ではありません。 /// 続きは本誌ご参照

日中経済協力会議の回顧と展望2

堂ノ上武夫  日中経済協会専務理事、日中東北開発部会長

当協会が中国東北地方4省区と共に2021年9月に瀋陽市で開催した「2021年日中経済協力会議－於遼寧」は、中国の東北地方と日本の地方自治体の地域間交流を軸として、人脈形成、情報収集・発信およびビジネスマッチングの面で一定の役割を果たした。19回にわたる日中経済協力会議の歴史を回顧しつつ今回会議を総括した上で、今後のあり方を展望する。 /// 続きは本誌ご参照

大手IT企業への規制強化と「共同富裕」のゆくえ4

梶谷懐  神戸大学大学院経済学研究科教授

2020年に強化された中国プラットフォーム企業、IT企業への締め付けは、独占禁止法の徹底という枠組みを超え、「共同富裕」という再分配政策の下で進行しつつある。中国経済のリスク課題を俯瞰し、その本質は何かを探る。 /// 続きは本誌ご参照

社会保障の課題分析―ポスト・コロナ時代のリスクに向けて8

澤田ゆかり  東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授

新型コロナは国民に公的医療や生活保障の必要性を皮膚感覚で実感させ、世界各国で「福祉国家の復権」が加速する可能性がある。そのような国際的な環境の中で、中国の社会保障改革の動向と課題を分析する。 /// 続きは本誌ご参照

米中の経済安全保障関連規制の最新動向12

一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）事務局

本誌では、2019年4月号と9月号の2回、「米中の貿易管理政策と日本の対応」との記事で当時の動向を解説した。その後2年以上が経過し、米国ではバイデン政権に交代したが、米中の諸規制は尖鋭度を増しているように見える。対話の兆しも多少ある一方で、安全保障、人権、台湾・香港等の各問題を巡り、緊張は高まっている。 /// 続きは本誌ご参照

中国CASEの最新情勢と北京MaaSおよびカーボンニュートラルへの取り組み17

有田直矢  上海莱弥信息諮詢有限公司（インサイツ）東京事務所顧問

2021年の中国の自動車市場は、後半以降の半導体不足や東南アジア等のコロナ禍によるサプライチェーンの不安定さの影響を受けている。一方で新エネルギー自動車人気はすさまじい。その要因を探りつつ、時々刻々と躍動する中国CASEの最新情勢を追う。 /// 続きは本誌ご参照

座談会：2022年の関西と中国22

鈴木琢也／根来宜克  伊藤忠商事株式会社開発・調査部シニア・コーディネーター、関西担当部長／大阪商工会議所 国際部長

関西と中国の経済関係は、関西財界が国交正常化前の1971年に訪中を実現して以来、親密な交流の歴史が重ねられてきた。コロナ禍にあった2021年を振り返りつつ、ウイズコロナ・ポストコロナの新年、さらには25年の関西・大阪万博に向けたビジネス展望を共有する（司会：今村健二日中経済協会関西本部事務局長）。 /// 続きは本誌ご参照

日中地域経済交流の新たな視座―遼寧省の交流の枠組み創新26

趙焱  日中経済協会瀋陽事務所首席代表

新型コロナウイルス感染症の影響で日中間の往来交流が困難な昨今にあって、遼寧省は日本の地方自治体との間で積み重ねた地域経済交流の歴史を踏まえながら、未来を見据えて新たな交流の枠組み構築にも意欲的に取り組んでいる。本稿では、その実状を当協会瀋陽事務所から紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

レポート「2021年日中経済協力会議ー於遼寧」分科会の注目点28

日中経済協会日中東北開発部会事務局

2021年9月23日に開催された「2021年日中経済協力会議ー於遼寧」は、日本と中国東北地方3省1自治区（遼寧省、吉林省、黒龍江省、内モンゴル自治区）との経済協力の促進を目的に、00年からほぼ毎年、中国東北地方あるいは日本において継続してきた。今回は新型コロナウイルス感染症対策のため、前半（午前）はオンライン視聴を取り入れた初のハイブリッド形式を採用。本レポートではリアル会議のみであった後半のテーマ別分科会の注目点を紹介し、遼寧経済活性化のニーズを浮き彫りにする。詳細は『2021年日中経済協力会議ー於遼寧報告書』を参照いただきたい（連絡先：日中経済協会業務部主任・藏田）。 /// 続きは本誌ご参照

個人情報保護の新時代の幕開け―中国個人情報保護法の要点と日本企業の留意点30

劉新宇  （King＆Wood Mallesons）中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授

中国において近年の急速な通信情報技術の発展に伴い、個人情報の同意なき収集、不当な取扱い、漏洩などが多発し、個人情報に対する全面的な保護が急務となっていた情勢の下、個人情報の保護を専門とする法律として「中華人民共和国個人情報保護法」（以下、「保護法」という）が2021年8月20日に可決・公布、同年11月1日に施行されました。これまでの中国における個人情報保護の関連規制は、民法典、サイバーセキュリティ法、消費者権益保護法、刑法改正案（九）のほか、国家基準たる「情報安全技術個人情報安全規範」などの各分野の法令・基準に散在していましたが、今回の保護法の制定は、個人情報保護の統一的な枠組み・指針を打ち立て、当該分野の新時代の幕開けとなります。それでは、今回の保護法にはどのような内容が定められ、企業としては、その運用などに関しどのような点に注意すべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

2021年10月32

日中経済協会

第3回賛助会員セミナー（オンライン）開催／日中スマート製造・デジタル技術発展フォーラムを共同開催／第3回EIISエネルギーインターネット国際イノベーションフォーラム出席／長江デルタ中日地方合作フォーラム、2021江蘇・日本友好都市公務員交流会出席／第9回世界中国学フォーラム（上海）オンライン参加／中国（四川）アジア青年交流大会・涼山活動に参加／中国浙江－RCEP経貿合作交流会・中日地方合作フォーラムに参加／緑色低炭素国際合作委員会設立式典に出席／中外企業マッチング会（浙江省嘉興）に出席 /// 続きは本誌ご参照

  2021年11月号（通巻334号）

新時代のグローバルパートナーとしての日中関係1

泉谷直木  日中経済協会副会長、アサヒグループホールディングス株式会社特別顧問

新型コロナウイルス、そしてその後の変異株の出現によって世界各国は引き続き厳しい状況におかれています。加えて、アフガニスタン問題、ミャンマー問題をはじめとした政治的緊張感も高まっています。これまで世界が謳歌してきたグローバリゼーションの政治経済体制が変化しています。現在の世界情勢は、コロナパンデミックと地政学の2大リスクの渦中にあると言えます。 /// 続きは本誌ご参照

中国の教育戦略―高等教育の変化から見る今後の展望2

南部広孝  京都大学大学院教育学研究科教授

中国の高等教育は21世紀に入って以降急速な拡大を遂げ、巨大な学生人口を擁するようになった。そうした規模の拡大に伴い、一方では世界一流大学の形成に向けた重点支援が行われ、他方では経済・社会の発展に必要な多様で大量の人材を養成するよう機関種別の調整が行われている。そのうえで、中央政府主導によって、思想政治教育の強調を含む教育内容の見直しや、教育の質の向上が図られている。 /// 続きは本誌ご参照

中国の科学技術の現状と課題6

林幸秀  ライフサイエンス振興財団理事長、国際科学技術アナリスト

筆者は、本誌の2018年7月号に「中国の科学技術発展動向」と題する記事を投稿し、中国の科学技術の拡大と進展について分析した。それから3年以上が経過しているため、本稿では改めて現在の中国の科学技術の状況を紹介し、中国の強みや課題は何か、日本は中国にどの様に対応すべきかを述べる。 /// 続きは本誌ご参照

中国オンライン教育の現状10

平井孝明  山田コンサルティンググループ株式会社海外事業本部副部長、山田商務諮詢（上海）有限公司総経理

この10年間、中国のモバイルインターネットの急速な普及・発展に伴い、オンライン教育業界は拡大の一途をたどっている。新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の生活、仕事、学習スタイルに大きな変化を及ぼし、学校の授業にもオンライン授業が導入されるなど、オンライン教育業界の発展に拍車をかけた。一方で、中国政府は小中学生の宿題負担などの軽減を掲げ、経営難に立たされる学習塾や新分野への転換を行う教育機構が出るなど、中国の教育業界は大きな構造転換が図られようとしている。 /// 続きは本誌ご参照

米中対立で漂流する中国の高度人材の今14

姫田小夏  フリージャーナリスト、アジア・ビズ・フォーラム主宰

世界から嘱望される中国の高度人材。とりわけ、米国でテクノロジーと国際視野を身に着けた中国の留学経験者には明るい未来が約束されていた。ところが、米トランプ政権以降の米中の対立激化と新型コロナウイルスの蔓延で、その活動範囲は大きく狭められてしまう。中国に戻るべきか、米中以外の第三国なのか。さらには「海亀族」として戻った中国に活路はあるのか。米国で学位を取得した中国の高度人材は今、大きく揺れている。 /// 続きは本誌ご参照

インタビュー：神戸中華同文学校―中日で育む次の世代18

張述洲／李俊吉  神戸中華同文学校校長／同教頭

神戸市で青春時代を過ごした作家・村上春樹の短編集、「中国行きのスロウボート」。表題作品で描かれた中国人の子供たちが通う小学校のモデルと言われる学校が、六甲山と並ぶ夜景の名所で知られる諏訪山のふもとにある。市街地を見下ろす少し高台の自然に囲まれたその学校を目指して、今日も坂道を子供たちが連れ立って歩いてくる。中国語と日本語が混ざり合う声が、マスク越しでも明るく街に響く。1899年、清朝末期の戊戌の変法で知られる維新派リーダー梁啓超氏の提唱による日本での華僑学校の建設運動の始まりをきっかけにして、神戸華僑同文学校は設立された。その後市内の中華学校との合併を繰り返しつつ、二度の大戦や大空襲、そして阪神・淡路大震災など激動の歴史を経て今なお国際色豊かな街の象徴の一つとして、地域に根差し続けている。現在は神戸中華同文学校（小学部と中学部を併設）と校名を改め、「德・智・体」（徳育・知育・体育）を備えた「将来中日友好事業に積極的に貢献できる人材を育てる」という教育理念の下、日中両国の言語を使った国際教育などを行っている。独自のカリキュラムや教育方針は注目を集め、昨今は日本人生徒も受け入れるなど、いまや市内でも有数の進学校となっている。そんな同校の歴史とこれからについて張述洲校長と李俊吉教頭にお話しを伺った。 /// 続きは本誌ご参照

波乱含みのG20首脳会議22

鈴木一人  東京大学公共政策大学院教授

10月末にイタリアで行われるG20首脳会議は、これまでのG20では見られなかった緊張感の漂う会議になるであろう。2020年のG20はサウジアラビアが議長国であったが、オンラインでの開催となったため、対面での緊張感はそれほどないまま、事務的に討議が進んでいった。今回は19年の大阪サミット以来の対面である。大阪サミットでは、中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領の間に安倍首相（当時）が座る形で両者の橋渡し、ないしは緩衝役としての役割を担うことができたが、イタリアのドラギ首相が同じような役割を果たせるかどうかは定かではない。いずれにしても、今回のG20首脳会議で議題になるのは、コロナ後の経済回復に向けての国際的な取り組み、ワクチンの国際的な公正分配、アフガニスタン情勢、気候変動、デジタル経済といったところであろう。これらに関して、米中対立の環境においてどのような議論が展開されるかを検討してみたい。 /// 続きは本誌ご参照

最新調査レポートから読み解く在中欧米企業の動向26

宮奥俊介  日中経済協会調査部主任

2021年バイデン政権発足後も米中対立は緊張緩和に向けた兆しは見えず、長期化の様相を帯びている。またデータセキュリティ法、個人情報保護法そして反外国制裁法など新たな法律の施行や、新疆ウイグル自治区における人権問題を巡る制裁措置や企業にも向けられる厳しい視線など、中国のビジネス環境を取り巻く変化は現地に拠点を持つ米国企業にも大きな影響を与えている。一方で、新型コロナウイルス感染拡大をいち早く収束させ景気回復を遂げた中国への高い期待から両国の経済的結び付きは一層深まっており、今後もその傾向が続くと予想される。本稿は、中国米国商会21年版「中国ビジネス環境報告書」および同商会により21年8月に実施された調査レポートを中心に、在中米国企業の最新動向を探りたい。 /// 続きは本誌ご参照

中国移転価格ユニラテラルAPAの簡易手続版の新設について30

川島智之  デロイト中国上海事務所税務商務アドバイザリーサービスシニアマネジャー

中国で新たに、移転価格に関して中国税務当局とのみ事前に合意する事前確認制度の簡易手続版が新たに創設されたと聞きました。従前の一般手続との相違など、具体的にはどのように簡素化され、かつ納税者としてのメリットとしてはどのようなものが考えられるか、教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

2021年9月32

日中経済協会

広東・香港・澳門大湾区ビジネス・プレナリー／「2021年日中経済協力会議－於遼寧」の開催／2021中関村論壇開幕式／2021中関村論壇「中関村技術交易大会」／中国（陝西省）－日本バイオ医薬健康産業協力交流会／第2回日中投資促進機構との共同Webセミナー開催 /// 続きは本誌ご参照

  2021年10月号（通巻333号）

より一層の国際調和による社会課題解決1

畑中好彦  日中経済協会副会長、アステラス製薬株式会社代表取締役会長

中国は国慶節を迎え、今後は北京オリンピック・パラリンピックの開催や日中国交正常化50周年の節目を控えた2022年に向けて動いていくものと思います。近年の中国における医薬品業界のトピックとして、18年に国務院常務会議にて「海外で上市している新薬の承認を加速するための決定」がなされ、医薬品の審査・承認に関わる規制緩和が進んだことが挙げられます。この潮流は、21年3月に承認された第14次五カ年計画要綱でも見られ、「革新的な医薬品、ワクチン・医療機器の審査・承認の加速や中国境外で販売されている新薬や医療機器の迅速な上市」が方針として盛り込まれています。 /// 続きは本誌ご参照

2020年の人口センサスで見た中国経済の課題―労働力の減少と地域間の移動を中心に2

関志雄  野村資本市場研究所シニアフェロー

中国では、2021年5月11日に20年に実施された「第七回全国人口センサス」の結果が発表された。これにより、中国における人口規模や、人口の年齢構成、男女別構成、地域分布、農村部と都市部の間または地域間の移動状況などの実態が明らかになった。 /// 続きは本誌ご参照

中国における物流発展と物流政策6

大西康雄  国立研究開発法人科学技術振興機構特任フェロー、上海リーグ法律事務所顧問

中国における物流サービスの発展は、2000年代入り後のことである。発展の背景には、対外開放と市場経済化の進展があり、物流業はこのプロセスが拡大し深化するとともに、ますます多くの機能を担い、さらにはそのプロセスを促進する存在となった。本稿では、こうした基本認識を踏まえながら、物流業の現況について物流市場、物流企業、物流政策の三つの側面から整理・分析する。その上で、若干の展望を試みたい。 /// 続きは本誌ご参照

海運市場からみた中国経済の現状10

町田一兵  明治大学教授

コロナが大流行した2020年が過ぎ、依然として変異種が猛威を振るう中、ワクチン接種の世界規模での普及により経済活動が徐々に回復し、連動してモノの動きも活発化をしている。海上輸送も大きく回復し、好況を呈している。しかし、それに伴い中国発の海上コンテナ不足が深刻となり、それが世界の経済回復の足かせとなっている。他方、中国内航輸送の大型化やコンテナ化が進み、港湾を起点とする鉄道輸送と連携したインターモーダル輸送が強化され、合わせて港湾運営事業者の統合、周辺国との海上航路の強化、海南島での新たな国際ハブ港湾の構想など、国内水運の効率化や周辺国との海上輸送ルートの強化を通じて、国内市場の持続的成長の後押しおよび周辺国との経済的連携の強化を図り、海運産業は引き続き中国経済を支える最も強大な輸送モードとして進化し続けるだろう。 /// 続きは本誌ご参照

グリーン化に突き進む中国の物流14

張哲  日通総合研究所Research＆Consulting Unit 3シニアコンサルタント

地球温暖化問題は、最も深刻な環境問題になりつつある。このまま温室効果ガスの排出が増加し続けると、異常気象の頻発、生態系の危機、水不足の一層の悪化等の悪影響が世界的に生じ、生き物の生息基盤を脅かすことが懸念される。そこで、人口・経済大国である中国の企業や組織がどにような技術を駆使して、環境に配慮した物流に取り組んでいるのかを、「グリーンロジスティクス」の視点から紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

昨今の中国の物流DXの動き18

日比浩二  山九株式会社国際・港運事業部国際物流推進部参与

世界を席巻しているデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）が中国の物流現場においても、同様に活用されている。本稿では、中国独自の歴史や要因・背景、いま物流DXが向かっている方向に関する観察・分析を行い、その結果を踏まえ、今後の中国物流業界における課題と展望をまとめたい。 /// 続きは本誌ご参照

中国における物流園区について22

張園園  福建農林大学准教授

改革開放以来、中国経済が急成長するに従って、物流に対する需要は著しく増加している。一方、中国の物流業はまだ発展途上であることが、物流の発展において大きな課題となっている。特に、物流園区を整備し、物流センターを合理的に立地させることは、物流業界のコスト削減に重要な意義がある。本稿では、中国物流採購連合会、中国物流学会が発表した「全国物流園区（基地）調査報告（2018）」を基に、中国における物流園区の現状および利用状況とともに、物流園区の問題点および今後の展開などについて論じたい。 /// 続きは本誌ご参照

共産党創立100年 統制強化で岐路に立つ中国経済26

伊賀亮人  NHK中国総局記者

「改革開放を全面的に深化させる」。共産党創立100年の祝賀式典で習近平国家主席はこう宣言した。ところがその直後、突如始まった配車サービス最大手の「滴滴」に対する締めつけは開放とはまるで真逆に向かっているように見える。自ら“チャイナリスク”を浮き彫りにし投資家の中国離れを進めている形だが、一連の統制強化は共産党と政府の経済運営の方向性の転換を象徴しているのではないだろうか。 /// 続きは本誌ご参照

創新の地―蘇州高新区28

蘇州高新区管理委員会

蘇州は長江南岸の臨海地区、美しい太湖のほとりに位置する。東は上海、南は浙江、西は太湖、北は長江にそれぞれ接する。行政区分は4つの市（常熟市、張家港市、昆山市、太倉市）と6つの直轄区（高新区、工業園区、呉中区、相城区、姑蘇区、呉江区）に分かれ、常住人口は1275万人である。 /// 続きは本誌ご参照

香港国家安全維持保護法30

村尾龍雄  株式会社キャストグローバル弁護士・税理士・香港ソリシター

2020年6月30日に「香港国家安全維持保護法」（以下、National Security Law の省略として「NSL」と表記）が施行された後、1年が経過しました。この1年に起きた重要な出来事を紹介しつつ、NSLが香港の未来にとってプラスになるのかマイナスになるのかについて、説明してください。 /// 続きは本誌ご参照

2021年8月32

日中経済協会

2021対話山東―日本・山東産業協力交流会／大阪・関西万博「出展参加説明会（オンライン）」参加／第2回賛助会員セミナー（Web）を開催 /// 続きは本誌ご参照

  2021年9月号（通巻332号）

パートナーとの共存共栄でポストコロナを見据える1

江頭敏明  日中経済協会副会長、三井住友海上火災保険株式会社特別顧問

57年ぶりに東京開催となったオリンピックが幕を閉じました。コロナ禍との闘いの中、ポストコロナを予感させる爽やかな感動を東京から世界中に届けることができたことに深い感銘を受け、政府、大会関係者、医療従事者のご努力に対し深い敬意を表したいと思います。かつて関東大震災の時、時代を超えた逞しい事業構想力をもって、東京を世界に通用する偉大な都市に改造する夢を追いかけたのは後藤新平です。彼は、震災の惨状を目の当たりにして、元通りに修復するだけの「復旧」ではなく、新しいものを創造する「復興」という言葉を使って都市計画の指揮を執り、見事に首都東京を復興に導きました。現在のコロナ禍の中でも、各企業はポストコロナを見据えて、元の状態に戻すのではなく、新常態に適応した新しい事業スタイルの定着を目指して奮闘しているように感じます。 /// 続きは本誌ご参照

日中経済関係に望むこと2

垂秀夫  駐中華人民共和国特命全権大使

日中両国は隣国であるからこそ、様々な懸念事項や立場の違いがあるが、互いに引っ越しできない関係にある以上、安定的で建設的な関係を構築していくことしか選択肢はない。中国が必ずしも国際的なスタンダードで行動していない課題もあるが、これに対して我々ははっきりと主張していく。そのためには、いかなる時も率直に話し合える関係を構築しておかなければならない。言うべきことは主張し、譲歩できないところは絶対に譲歩しない。一方で協力できるところは積極的に協力していく。「是々非々」で、安定的な関係を構築することが重要である。 /// 続きは本誌ご参照

日中国交回復の井戸を掘った人々を回顧し、今後の日中関係を展望する4

井出亜夫  一般社団法人国際善隣協会諮問委員、一般財団法人地球産業文化研究所理事、一般財団法人国際経済連携推進センター理事、一般財団法人機械振興協会理事、一般社団法人フォーカス・ワン代表理事

日本近代史における日中関係は、日清戦争、対華21カ条の要求と五四運動、満州事変と日中戦争等、不幸にも日本が主導したアジア政策の下で推移した。宮崎滔天、梅屋庄吉など多くの日本人が支援した辛亥革命の指導者・孫文は、1924年「日本は欧米列強の覇道の走狗となるのか、アジアの王道の先駆となるのか、それは日本人自身が決めることだ」と述べ日本を去ったが、日本は前者の道を歩んでしまった /// 続きは本誌ご参照

市場化と新たな発展モデルへの期待8

髙見澤学  日中経済協会理事・調査部長・事業開発部長

今回のスペシャルレポートでは、中国経済の新たな原動力として、市場化による発展モデル、新型インフラ建設、デジタル経済とイノベーション、サプライチェーンの再構築を取り上げ、それぞれ専門家としての独自の観点から分析いただいた。漠然としたテーマにもかかわらず、今後の中国経済のゆくえを占う重要な示唆を得ることができるだろう。 /// 続きは本誌ご参照

開発経済学からみた中国の新しいインフラ建設投資と中国経済展望12

柯隆  公益財団法人東京財団政策研究所主席研究員

歴史的な曲がり角に差し掛かった中国経済。今後、成長し続けるかどうかは習近平政権が経済の市場化を進めるかどうかに掛かっている。新型インフラ投資は市場化を進め、経済成長を押し上げる国家戦略である。 /// 続きは本誌ご参照

中国のデジタル経済とデジタル・イノベーション16

新川陸一  NTTデータ（中国）投資有限公司チーフストラテジーオフィサー

中国のデジタル・イノベーションは目覚ましい。この約20年間、PCとスマホの普及により発展が加速し、最近では新型コロナウイルス感染でその力を大いに発揮した。デジタル経済の規模は経済全体の約4割と試算されている。政府のサポートもこの発展を後押ししたが、中国の「気質」による作用がより大きいと考えられる。だが、中国のデジタル・イノベーションは新たなフェーズに入り、「秩序ある低成長」の方向に向かっている。 /// 続きは本誌ご参照

産業チェーン・サプライチェーンの再構築20

真家陽一  名古屋外国語大学外国語学部教授

米国と中国の対立が激化する中、両国経済のデカップリング（分断）に対する懸念も高まりつつある。こうした中、中国はデカップリング・リスクに備えるべく、産業チェーン・サプライチェーンの再構築を図るとともに、技術の国産化を推進し、対米依存を抑制していく方向性も示している。本稿はまず、中国の産業チェーン・サプライチェーンの再構築における基本方針を確認する。次に、2021年3月に開催された「第13期全国人民代表大会第4回会議」（全人代、国会に相当）で採択された「第14次5カ年計画および2035年までの長期目標要綱」における関連の政策措置を検証する。その上で、具体的な施策として打ち出された「優良な製造業企業の育成・発展の加速」について考察する。 /// 続きは本誌ご参照

中国スマート製造の現状と展望―主導権を握るのはメーカーか ITベンダーか24

近藤信一  岩手県立大学総合政策学部准教授

トランプ政権から続く米中摩擦、そして現在も続くコロナ禍の影響を受けて、マスコミで「中国製造2025」など中国におけるスマート（智能）製造の状況についての情報に接する機会が減った。しかし、中国は製造強国を目指して、IoTやAIなどのデジタル技術を活用したスマート製造を着実に進めている。 /// 続きは本誌ご参照

新型コロナを挟んでの上海―生活者レベルからの考察28

笹原信  日中経済協会上海事務所長

3月28日上海浦東空港に到着後、上海市内のホテル2週間の隔離から上海生活がスタートした。筆者はかつて北京、天津、大連に暮らしたが、上海での生活は初めてである。生活をはじめて3カ月が経過する中で驚いたこと、強く印象に残ったことがいくつかある。（1）街並みが緑の木（プラタナス）に覆われ路上も清掃され惚れ惚れするほど美しいこと、（2）地下鉄やバス（電動が中心）が綺麗で整然と乗降する人が多いこと、（3）お洒落な服装や靴を履く人が多い事（女性中心にではあるが）、（4）犬を連れて歩く人が多いこと、（5）美術品や音楽など文化活動の広がりなどである。これ以外に個人の目から見た上海に加え、上海に10年以上暮らす在留邦人、生粋の上海人、それぞれの話を伺いつつ、新型コロナを挟んでの上海の現状を書きとめたい。 /// 続きは本誌ご参照

データセキュリティ法と中国の国家安全30

石本茂彦  森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

中国で、「データセキュリティ法」が制定されたと聞きました。この法律にはどんな特徴がありますか。 /// 続きは本誌ご参照

2021年7月32

日中経済協会

郭強中国駐大阪総領事館経済商務処主任・領事とのWEB面談／日中経済協会・日中投資促進機構共催セミナー／中国共産党創立100周年記念式典開催 /// 続きは本誌ご参照

  2021年8月号（通巻331号）

中国の発展方針と新たな日中協力1

山西健一郎  日中経済協会副会長、三菱電機株式会社特別顧問

まずは、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。また医療現場をはじめ、感染拡大防止の治療のため最前線でご尽力されている皆さまに心より感謝と敬意を表します。 /// 続きは本誌ご参照

中国がミャンマーに気遣わなければならない理由2

深沢淳一  読売新聞元アジア総局長、神戸大学客員教授

軍事クーデターの混乱が長期化するミャンマー情勢を巡り、中国がミャンマーの軍部と東南アジア諸国連合（ASEAN）との仲裁役として、存在感を強めている。中国にとってミャンマーは安全保障上、雲南省とインド洋の直結ルートに位置する極めて重要な隣国だ。10年前にミャンマーが民政移管で外交の舵を欧米寄りに切って以来、中国は民主化勢力への配慮も含めて、ミャンマーに対する「気遣い外交」に腐心している。 /// 続きは本誌ご参照

中国アパレル産業の発展状況6

辻美代  流通科学大学経済学部教授

中国は1978年の改革開放政策をきっかけに、今やGDP世界第2位を誇るまでに成長を果たした。この経済発展においては、アパレルが果たした役割は非常に大きい。ここでは、改革開放政策が始まった初期から世界の工場と呼ばれた成長期、ファッションや産業繊維などの世界最大の市場に成熟した現在に至るまでの政策動向や市場の歩みを紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

アフターコロナの中国アパレル市場と日系企業の内販10

岩下祐一  繊維ニュース上海支局長

中国のアパレル市場ではここ数年、「国潮」（国産ブランド熱）トレンドを背景に、様々な新興ブランドが誕生している。国内ブランドが力をつける中、日本をはじめとした海外ブランドの多くは厳しい戦いを強いられている。本稿では、国内有力ブランドの動きを紹介するとともに、日系企業の取り組みや生き残りをかけた今後の戦略についてまとめた。日本の「カワイイ文化」やテキスタイルを取り入れ、差別化を図る中国内陸部の若手デザイナーたちの声もお届けする。 /// 続きは本誌ご参照

Z世代の登場は中国ファッション業界の何を変えたのか16

劉佩芳  上海服装業協会副秘書長

Z世代（1995～2010年生まれの世代）は、中国において未来のトレンドではなく、今まさに2021年のC位（コアポジション）にある。購買力や富の大半はまだⅩ世代（1965～80年世代）とY世代（80～95年世代）にあるものの、デジタルネイティブとして青春を過ごすZ世代は、インターネットも活用して活気あふれるライフスタイルを自ら積極的に表現し、人々の視線を集めてこの時代に変革や影響をもたらすと同時に、消費市場にも大きな衝撃を与えている。消費市場の最先端にあるファッション市場は目まぐるしく変化し、間違いなくそのトレンドの方向を示していると言えるだろう。流行を追うファッションブランドは、現在も将来においてもZ世代を徹底的に調査し、それに相応しい商品を作り出すことが求められている。消費力の向上とZ世代の流行への発言権の移転は、中国のファッション業界にどのような変化をもたらしたのか。この変化の裏にはどのようなロジックがあるのか。デジタル化、国潮ブーム、持続可能、ファン経済の4つのキーワードで解説したい。 /// 続きは本誌ご参照

中国の外資導入政策の変遷と日系アパレル産業の歩み20

能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社総経理

中国の「改革開放」政策がスタートして40年余が経過した。この40年間で中国の名目GDPは240倍に成長し、米国に次ぐ世界第2位の経済大国に成長した。「改革開放」政策の柱は言うまでもなく外国資本を中国に積極的に導入し、これを自国の発展・成長のために利用することである。この外資導入政策がいかなる変遷をたどり、その過程で日本のアパレル産業の対中ビジネスがいかに変化して来たかを振り返り、その今後を検証してみたい。 /// 続きは本誌ご参照

新エネ車の大きな存在感、地場系メーカーが躍動―上海モーターショー202123

奥山要一郎  東洋証券上海駐在員事務所所長

上海モーターショー2021（Auto Shanghai 2021／第19回上海国際汽車工業展覧会）が2021年4月19日から28日まで開かれた。上海では2年に一度の開催（北京と隔年）となる世界最大級の自動車展示会だ。会場の国家会展中心（上海）は連日の大盛況で、来場者数は延べ81万人に上った。新型コロナの影響もあり、前回19年の100万人に比べると約2割減少したが、20年9月の北京モーターショーの53万人と比べると大きく回復した。今回のメーンテーマは「拥抱変化（Embracing Change＝変化を抱きしめて）」。この言葉通り、各社ブースでは電気自動車（EV）やスマートカー、コネクテッドカーなどが並び、まさに”チェンジ”を感じさせた。中国自動車市場の最新情報も合わせ、モーターショーの現場をリポートする。 /// 続きは本誌ご参照

日中協力の新たなモデルへ―北京市の両区政策と「中日イノベーション協力モデル区」レポート26

邵程亮／安琦  日中経済協会北京事務所業務部主任／同北京事務所

中国・北京市では、両区政策という言葉を耳にする機会が増えている。政府が打ち出す新たな取り組みで、「国家サービス業拡大開放総合モデル区」と「中国（北京）自由貿易試験区」を建設するというものだ。最近、同市や地元区政府が相次いで説明会を開き、内外の企業からも注目を集めている。しかしながら両区の対象エリアや、その具体的な実像は容易には描きにくいかもしれない。このほど当事務所は、両区政策に含まれる「中日イノベーション協力モデル区」を視察する機会を得たことから、政策の概要と、日本企業と最も関わりが深い協力モデル区を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

インタビュー「この人に聞く」：歌声は海を越えて―シンガーソングライター・巫慧敏（amin アミン）さん28

横山達也（聞き手）  日中経済協会調査部次長

まだ冬の寒さが肌を刺す、ある晴れた日の午後。関東地方の山あいに澄んだ歌声が響く。「春天哟来吧（春よ来い）」だ。中国語と日本語を交えて歌うのは、上海市出身のシンガーソングライター、巫慧敏さん（日本ではamin、アミン）。中国初のテレビ歌合戦の番組に一般参加で優勝し、中学生でデビュー。中国大陸では知らない人はいないほどのトップアイドルとして君臨していた1992年、新たなステージでの活躍を夢見て海を越え、語学留学やアルバイトなどの苦労を経て、日本デビューも果たした。サントリーウーロン茶のCMソング「大きな河と小さな恋」などのヒット曲をはじめ、2005年には中国本土出身の歌手として初めて「NHK紅白歌合戦」に出場するなど、中国出身アーティストのパイオニアとして、日中に多くのファンを持つ。また、音楽を通じた日中両国の子供たちの交流活動などにも取り組み、年々その活躍の幅を広げている。 /// 続きは本誌ご参照

中国における配当再投資優遇政策の活用30

MUFGバンク（中国）有限公司リサーチ＆アドバイザリー部

コロナから一足早く経済回復を実現できている中国への投資拡大を検討しています。既存の中国現地法人からの配当を活用して中国に対する再投資を行う際に、配当再投資の優遇政策が存在すると聞いていますが、その詳細について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

2021年6月32

日中経済協会

2021深圳市－日本ビジネスセミナー・日中企業交流会を開催／蘇州中日グリーン産業イノベーション協力モデル区のキックオフセレモニー参加／漢中市日中介護・健康ビジネスカンファレンス2021 /// 続きは本誌ご参照

  2021年7月号（通巻330号）

技能の伝承1

中村公一  日中経済協会常任理事、山九株式会社代表取締役会長

2020年の年初からコロナ禍が全世界を襲い、世界中に大きな影響を与えました。この渦中に於いて、いち早く統制を掛けて、コロナを抑え込んだ中国が、主要国の中で唯一のGDPプラスを達成しました。この結果については、種々の意見がありますが、今後の歴史に判断をゆだねることとします。 /// 続きは本誌ご参照

地球温暖化をめぐる国際動向と中国のしたたかさ2

有馬純  東京大学公共政策大学院特任教授

2020年10月末に菅義偉首相が2050年カーボンニュートラル目標を表明して以降、我が国のエネルギー温暖化政策をめぐる情勢は大きく変化した。21年4月には米国主催の気候サミットにおいて菅首相が「2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく」と表明した。国際社会、環境団体、主要メディアはこれを歓迎しているが、筆者はこれに同調する気になれない。長く気候変動交渉に関与してきた経験に照らすと、今回の菅首相のマイナス46％表明は、かつて日本が気候変動交渉で犯した失敗を繰り返すものに映るからである。 /// 続きは本誌ご参照

中国の炭中和戦略と動向6

高世楫／李継峰  国務院発展研究センター資源環境政策研究所所長兼研究員／同所エネルギー政策研究室副主任兼研究員

中国は2030年カーボンピークアウト、60年カーボンニュートラル（中国語：炭中和）達成公約を実現するためCO2排出量を削減するための努力を続けている。中国はこれまでCO2排出量の削減に豊富な経験を蓄積しており、太陽光発電、風力発電、新エネルギー車などの産業基盤を形成してきた。一方、CO2排出量削減に関する社会的コンセンサスの形成、発展と排出量削減の両立という大きな挑戦に向かって、広範かつ深遠な経済・社会システムの変革を推進していく必要がある。中国はイノベーション、協調、グリーン、開放、共有という13・5以降の新発展理念の下、グリーン・低炭素エネルギーの開発を軸として経済・社会発展の全面的なグリーン転換を行う。そして省エネ・環境の産業構造、生産モデル、ライフスタイル、空間構造の形成を加速、生態環境の保護を優先しグリーン・低炭素と質の高い発展の道を歩むことで、中国の現代化目標を実現する過程においてカーボンピークアウトとカーボンニュートラルを達成していく。 /// 続きは本誌ご参照

中国、2060年カーボンニュートラルに向けた発展戦略10

岡﨑雄太  環境省大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室長

中国政府は2020年、CO2排出量を2030年にピークアウトし、2060年にカーボンニュートラル（実質排出ゼロ）を目指すことを宣言し、長期的な経済発展と脱炭素を両立させるべく、再エネや電気自動車（EV）などの普及拡大を進めている。その背景には、大学や政府研究機関の研究者が結集したチームによるシナリオ分析と政策提言があった。先進国が中国の目標は不十分であると圧力をかける中、多くの都市や企業が目標の前倒しを掲げ、排出量取引制度を始めとした具体策が進められている。 /// 続きは本誌ご参照

中国の再生可能エネルギー政策と今後の戦略について―再エネの積極的導入によりCO2排出ピークアウトを目指す14

眞田晃  ⽇中経済協会北京事務所電⼒室⻑（一般社団法人海外電⼒調査会派遣）

習近平国家主席が2020年9月の国連総会で表明した「2030年より前のCO2排出量のピークアウト到達」、「2060年より前のカーボンニュートラル実現」は、“三〇六〇目標”と称され、中国の各級政府、企業が行動目標として掲げるに至っている。“三〇六〇目標”達成のために最も期待されている手段である再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入について習主席はさらに、20年12月の地球温暖化対策に関する国連会合（世界気候サミット）で、「2030年の風力・太陽光発電の設備容量を12億kW以上とする」と宣言している。本稿では、具体化しつつある“三〇目標”達成の道筋と巨大かつ困難なチャレンジである“六〇目標”について再エネの視点から紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

レアアース資源をめぐる世界の動向―中国と資本主義陣営の資源支配の攻防18

北良行  一般社団法人日本メタル経済研究所主任研究員（石油天然ガス・金属鉱物資源機構在籍）

菅義偉首相の4月15日訪米では、対中国戦略を焦点にバイデン大統領と会談が行われたが、このところ資源をめぐっても、日米欧と中国の対立に関する報道が激化している。特に資本主義陣営の資源の脱中国依存強化に関するもの、一方で中国側ではレアアース資源の管理・統制強化に関する記事である。ミャンマーのクーデターや、北欧の小さな自治領でしかないグリーンランドの選挙報道の中でも、レアアースという用語がメディアに取り上げられている。 /// 続きは本誌ご参照

「知財強国」中国の発展の軌跡―急成長の要因分析と日米中の知財をめぐる現状22

荒井寿光  知財評論家（元特許庁長官）

中国は「知財強国」として、世界の知財をリードするまでに急成長を遂げた。ニセモノを大量生産するだけの中国は過去の話である。この急激な成長の背景には何があるのか。中国の強み、そして中国が抱える課題とは何か。この疑問に対し、特許庁長官や初代内閣官房知財戦略事務局長などを歴任した知財のスペシャリスト、荒井寿光氏が解き明かすとともに、米中の知財競争、そして日中知財協力の可能性についても解説してもらった（聞き手：杉田定大日中経済協会専務理事）。 /// 続きは本誌ご参照

内陸部発展の新たな高地―西安国際港務区26

賈育林  西安国際港務区管理委員会招商局局長助理

西安国際港務区は、陝西省と西安市（古称：長安）が内陸部の改革開放の新たな高地を建設するために設立した経済先導区だ。2008年に正式に設立。西安市東北部の灞河、渭河デルタに位置し、瀍、灞、涇、渭の四つの川がここで合流する。計画総面積は120平方キロ、中心地区は89・89平方キロ。17年4月1日に成立した中国（陝西）自由貿易試験区の中で、西安国際港務区はその重要な一部となり、22・62平方キロの機能地区面積が含まれている。 /// 続きは本誌ご参照

競争法の運用、消費者保護の強化をめぐる中国政府の最新動向30

熊琳  大地法律事務所パートナー弁護士

近年、中国政府は外商投資分野に対する行政簡素化・権限委譲の政策を積極的に推進しており、事前管理の体制から徐々に進行中および事後の管理を行う新体制への移行調整を進めています。すなわち、外資による投資の市場参入段階の規制を減らし、ネガティブリストを導入したうえで年ごとに制限類、禁止類の項目を減少させているとともに、従前の商務審査認可制度を届出制度に変更（ネガティブリスト外の業種について）し、さらに「外商投資法」施行後には外商投資情報報告制度に変更したことで、外商投資企業を設立する際の難度や負担が大いに軽減されるようになりました。また一方では「独占禁止法」、「不正競争防止法」等の法律に基づき、企業が経営活動を展開する過程での行為に対する管理を大幅に強化するとともに、消費者の利益に対しては積極的に保護する方針を示しています。こうした中国政府の動向は、日系企業にも十分注目する必要があることから今回簡単にご紹介いたします。 /// 続きは本誌ご参照

2021年5月32

日中経済協会

対話威海－日中経済貿易文化・観光オンラインプロモーション交流会への参加／東アジア企業家太湖フォーラム出席／中国（重慶）開放型経済発展国際合作論壇への参加／中国地方政府駐日事務所とのオンライン交流会を実施／第4回中日韓工商大会への参加／中国国際ビックデータ産業博覧会への参加 /// 続きは本誌ご参照

  2021年6月号（通巻329号）

コロナを契機としたオンラインサービスの進化1

山口裕之  日中経済協会常任理事、SOMPOホールディングス株式会社顧問

2019年12月に中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症が発見されてから1年以上が経過し、ワクチンの接種も始まっているとはいえ新型コロナウイルス感染症は今なお世界中に大きな影響を与えています。感染症から人々の生命や日常生活を守るために懸命に働かれているエッセンシャルワーカーの皆さまに心より感謝申し上げるとともに、感染された方やその関係者の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。 /// 続きは本誌ご参照

米中対立と中国の外交戦略2

青山瑠妙  早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

バイデン政権は当選直後から、中国とは競争するところは競争し、協力できるところは協力すると宣言した。2021年3月にアラスカ州で行われた米中外交トップ会談でブリンケン国務長官と楊潔篪政治局委員は冒頭から激しい応酬を交わしたが、その様子はメディアで世界中に中継され、米中対立の根深さが端的に示された。他方4月17日に、気候変動の米大統領特使として上海を訪れたジョン・ケリー元国務長官が中国との間で気候変動に関する米中共同声明を公表したのに続き、同月22日から2日間の日程で開催された米国主催の気候変動サミットに習近平国家主席が出席し、「米国を含む国際社会と協力して地球環境の管理を推進していきたい」と述べた。 /// 続きは本誌ご参照

中国の商業銀行のガバナンスとリスク管理上の課題―主要株主はどうあるべきか6

岡嵜久実子  一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

WTO加盟後の約20年で、中国の銀行業金融機関は目覚ましい発展を遂げた。しかし近年、一部ではあるが、不良債権の増大、さらには経営危機の問題など、金融リスクが顕現化しつつある。2010年代半ば以降に取り組んできた金融監督体制の整備をさらに浸透させるとともに、影響力を持つ主要株主のあり方を見直す必要性が高まっている。 /// 続きは本誌ご参照

金融リスク抑制に注力する中国人民銀行―不動産バブルを抑制しつつ、危機対応からの脱却を慎重に模索10

佐藤直昭  みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部アジア調査チーム主任エコノミスト

中国は景気が堅調に回復しているものの、中国人民銀行は、政策の継続性を重視し、景気の安定維持に配慮しつつ、段階的に金融政策の正常化を行う姿勢を示している。中国が危機対応からの脱却を慎重に進める背景には、大規模緩和に伴う悪影響が顕現化し、金融リスクへの対応を迫られている影響している。2020年半ば以降、中国人民銀行は、最大の金融リスクとされる不動産バブル抑制策を打ち出し、不動産市場の沈静化を図った。今後も人民銀行は、慎重な流動性の調節を継続し、バブル抑制策の効果や景気の回復ペース、企業債務の改善状況をみつつ、慎重に金融政策の正常化を図る見込みである。 /// 続きは本誌ご参照

中国のモバイル決済とデジタル人民元―データをめぐる政府とプラットフォーマー14

員要鋒  帝京大学経済学部准教授

いよいよ始まったデジタル人民元の実用実験だが、まだその経済的効果や利便性は明確になっていない。本稿では下記の観点からモバイル決済との比較からデジタル人民元について論じてみたい。（1）中国モバイル決済市場で進む寡占：Alipay（支付宝）とWeChatPay（微信支付）の二者択一に、あなたならどう対応するか？（2）データ独占をめぐる政府とプラットフォーマー：データは誰のものか？（3）デジタル人民元とモバイル決済：デジタル人民元時代にAlipayとWeChatPayは優位性を維持できるか？ /// 続きは本誌ご参照

中国債券市場の成長と対外開放の枠組み18

関根栄一  野村資本市場研究所北京代表処首席代表

2020年、中国債券市場は、世界第2位の規模に達した。同年は、新型コロナ禍に伴う景気対策が行われ、資金需要が拡大したことにより、発行金額も前年比26％増に達した。中国債券市場の投資家は商業銀行、金融商品、海外機関投資家等から構成されるが、保有状況は銘柄によって異なる。中国債券市場では、01年12月の世界貿易機関（WTO）加盟以降、外国人投資家向け投資制度が創設され、徐々に緩和されてきた。投資に伴う税制制度や格付け市場の整備を通じ、開放のレベルがさらに引き上げられることが期待される。 /// 続きは本誌ご参照

新型コロナウイルスと高まる医療保障への需要―イノベーションと規制の狭間で22

片山ゆき  株式会社ニッセイ基礎研究所保険研究部准主任研究員

中国の保険市場は世界第2位の規模まで成長し、イノベーションを通じた市場成長にも積極的だ。しかし、現在は、アント・グループのIPO延期に見られるように、イノベーションというアクセルを踏みながらも、オンライン上の金融・保険サービスという新たな民間保障のあり方にはブレーキを踏むという、アクセルとブレーキを同時に踏んでいる状態にある。新型コロナの経験を経て、保険会社は新たなヘルスケア経済圏を形成しつつあり、イノベーションと規制の狭間において新たな成長モデルを模索し続けている。 /// 続きは本誌ご参照

日本での起業に成功した厳浩氏が語る日中関係の真の姿―今後の日中経済関係と日本中華總商会の役割26

厳浩  日本中華總商会理事長（前会長）、EPSホールディングス会長

厳浩氏は、中国の改革開放直後に来日し、中国人経営者として日本で起業して成功した先駆者の一人である。企業経営と並行して、日本中華總商会の設立に携わり、「世界華商大会」の日本開催の誘致に成功、そして2007年に開催。日本も中国も知り尽くし、現在の日中関係を体現しているといってよい厳浩氏に、日中関係の回顧と現状、そして展望を聞いた。（インタビューは、前半で日本中華總商会理事長として後半でEPSホールディングス会長としての厳氏にお話をうかがった。聞き手：杉田定大日中経済協会専務理事）。 /// 続きは本誌ご参照

中国新会計基準第21号「リース」の概要について30

阿部信臣  EY新日本有限責任監査法人シニアマネジャー・公認会計士

中国の会計基準である新会計準則において、中国国内の非上場会社に対して2021年1月から第21号「リース」が適用されると聞きました。新会計準則第21号「リース」の概要と適用に当たり検討すべき事項はどのようなことでしょうか？ /// 続きは本誌ご参照

2021年4月32

日中経済協会

第1回賛助会員セミナー／日中地方合作（蘇州）論壇／第2回江蘇省常熟市中日合作創新産業園報告会／「北京『両区』オンライン説明会」を共催／成都ハイテク産業開発区対日協力オンライン懇親会 /// 続きは本誌ご参照

  2021年5月号（通巻328号）

一日も早い往来正常化を1

金花芳則  日中経済協会常任理事、川崎重工業株式会社代表取締役会長

当社が本格的に拠点を設けて中国事業を立ち上げたのは、日中国交正常化間もない1979年に北京に事務所を開設したのが始まりと言えます。当時中国に進出している日本企業はまだ珍しかった時代です。その後、85年に当時の中国鉄道部の四方工場と友好工場協約を締結して以来、多くの事業部門が現地パートナーと合弁企業を立ち上げるなどして中国との関係を拡げてまいりました。今では拠点数も20を超えていて、それぞれにおいて広く深い人的交流を続けてきております。 /// 続きは本誌ご参照

見えてきた米バイデン政権の対中戦略2

吉崎達彦  双日総合研究所チーフエコノミスト

3月18～19日にアンカレッジで行われた米中外相級会談では、冒頭からブリンケン国務長官と楊潔篪共産党中央政治局委員が衝突し、全世界を驚かせた。しかし米中間には協力すべき分野も多く、様々な思惑が交錯しているのも事実である。発足して間もない米バイデン政権は、同盟国との協力を重視しつつ、時間をかけて慎重に対中政策を描こうとしているように見える。果たして日本外交が取るべき選択とは、どのようなものなのだろうか。 /// 続きは本誌ご参照

第14次五カ年計画の注目点6

田中修  日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター上席主任調査研究員

3月11日、第13期全国人民代表大会第4回会議で「中華人民共和国国民経済・社会発展第14次五カ年計画と2035年までの長期目標要綱」が承認された。計画は質の高い発展を重視し、期間中の平均成長率を提起しなかった。また、イノベーション、内需中心の成長、CO2排出削減、共同富裕の促進、食糧、エネルギー・資源、金融の安全保障が重要政策となっている。2021年のマクロ政策は、急転換はしないとしながらも、財政政策は「財政の維持可能性」、金融政策は「マクロレバレッジ率の基本的安定」が重視されている。 /// 続きは本誌ご参照

炭素排出実質ゼロに向けた中国第14次五カ年脱炭素・エネルギー計画の基本方針と課題10

李志東  長岡技術科学大学大学院情報・経営システム工学専攻教授

2020年9月、中国は二酸化炭素排出量を30年までにピークアウトさせ、温室効果ガス排出量を60年までに実質ゼロとする温暖化防止の「3060目標」を国際公約として国連総会で公表した。公約達成の担保となる「国民経済・社会発展第14次五カ年計画と2035年までの長期目標要綱」は、21年3月11日に閉幕した第13期全国人民代表大会第4回会議で採択された。今後は計画をどこまで具体化・実現できるかが注目されることになる。本稿の目的は、温暖化防止に関する「3060目標」の概要と取り組みの現状を把握するとともに、炭素排出実質ゼロに向けた第14次五カ年計画の基本方針と課題について検討を試みることである。 /// 続きは本誌ご参照

第14次五カ年計画に見るヘルスケア産業の発展政策14

鶴田祐二  野村綜研（上海）咨詢有限公司副総経理・産業三部総監

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、世界の2021年は先行き不透明な中での船出となった。一方中国では、第14次五カ年計画は、成長の羅針盤として産業別にビジョンが示されており、中でもヘルスケア産業は疾病予防から始まり、国民の健康に対するコミット、デジタル医療から医療機器や新薬開発のイノベーションまで極めて明確な方向性が示されている。当該産業の成長は疑う余地のない一方、集中購買、医療機器、新薬の国産化など注目すべき動向も見られ、日本企業は戦略の見直しが迫られている。 /// 続きは本誌ご参照

2035年へ向けたグローバル・サプライチェーンの再編―「外資導入」・「国内産業育成」融合による「産業集積」18

朽木昭文  放送大学教養学部客員教授

中国では「外資導入」と「国内産業育成」の産業政策路線をめぐって論争があった。2005年、筆者が出席した広州市花都区での「2005花都自動車フォーラム」において、龍永図氏（01年WTO加盟の首席交渉代表）は外資導入を重視する立場から中国自主ブランドは必ずしも必要ではないと発言した。これに対し何光遠氏（元機械工業大臣）は外国から技術や管理を学びつつ自主ブランドを発展させることこそが重要であると国内産業育成を主張し、多くの参加者から喝采を浴びた。現在、両路線は融合して戦略的新興産業集積政策となって第14次五カ年計画にも組み込まれており、グローバル・サプライチェーンの再編に大きな役割を果たすだろう。 /// 続きは本誌ご参照

深圳の消費市場のトレンド変化から見る日本企業のビジネス可能性について22

川ノ上和文  株式会社エクサイジングジャパン代表取締役、翼彩跨境科創服務（深圳）有限公司総経理

データ大国として数字化（デジタル化）を加速させている中国。日本でもよく語られているDX（デジタル・トランスフォーメーション）の本質は、デジタルを活用しリアルで成し得ない価値を創出することであり、新たなワークおよびライフスタイルをイメージできるか否かがカギを握る。中国の都市の中でも特に変化が速いと言われる広東省・深圳で起こっている中国式デジタル活用の事例を参考にしながら、ビジネス機会の創出可能性について考察を行う。 /// 続きは本誌ご参照

新型コロナウイルス対策下における北京経済26

川合現  日中経済協会北京事務所所長

新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立はどの国・地域においても課題となっている。北京市は政治の中心都市であるため、時として他の地域よりも厳格な新型コロナウイルス対策が求められる。北京における新型コロナウイルス対策の状況とそれが経済に及ぼしている影響、北京市の今後の経済発展戦略について報告する。 /// 続きは本誌ご参照

外商投資法施行後における外資企業の主な注目点30

安翊青／張磊  上海里格（リーグ）法律事務所首席パートナー弁護士／同副所長、シニアパートナー弁護士

中国では2020年1月1日より「外商投資法」が施行されました。中国メディアは、同法が中国の外資誘致に良好な役割を果たしていると報道しています。中国政府の統計によると、20年の年間外資利用額は前年比6．2％増の9999億8000万人民元に達しました。中国における外商投資企業は同法にどのような関心を持っていますか？また、20年下半期以降、「外商投資安全審査弁法」などの規定が相次いで公布されていますが、外国投資者はどのように注視していますか？ /// 続きは本誌ご参照

2021年3月32

日中経済協会

日中東北開発部会オンラインセミナー／上海市外国投資促進中心との交流／湖北省経済貿易商談会「春の花見の約束」への出席／無錫市中日企業協力懇談会への出席／内江市「漢方薬伝承創新発展・産業マッチング大会」への出席／令和2年度第10回賛助会員Webセミナー／第36回理事会（書面による開催）成立 /// 続きは本誌ご参照

  2021年4月号（通巻327号）

日中関係と技術交流の役割1

松木俊哉  日中経済協会常任理事、日本電気株式会社執行役員常務

昨年末に鬼籍に入られた東アジア関係論の泰斗エズラ・ヴォーゲル氏によれば、日中間の正式な交流は遣隋使派遣まで遡るとされます。日本海を渡り様々な文化・技術が中国から日本にもたらされ、漢字、仏教をはじめ、中国の四大発明である羅針盤、紙、活版印刷、火薬等、様々な技術も日本社会・文化の発展に大きな役割を果たしました。時は下り、明治維新を迎えた日本では、西洋思想、文化、技術を取り入れるのに外来語をそのまま使用せず、積極的に漢字表現を進めました。漢字化された西洋語が近代化を図る必要に直面した中国でも活用された事は、日中両国がまさに一衣帯水の位置付けにあることを示しています。 /// 続きは本誌ご参照

中国の不動産政策と市場動向2

安田明宏  三井住友トラスト基礎研究所海外市場調査部主任研究員

世界的に新型コロナウイルス（以下、COVID－19）が猛威を振るう中、中国経済は早い回復を見せており、不動産市場もおおむね巡航速度の範囲に戻っている。感染再拡大の懸念は残るが、不動産デベロッパーの債務拡大や住宅価格の高騰といった、従来から続く構造的な問題への対応や公募REITなどの新たな市場の創設に動き出している。本稿では、COVID－19の影響を交えながら不動産市場の動向を概観し、注目される不動産関連政策について解説する。 /// 続きは本誌ご参照

中国不動産証券化の現状と今後の見通し―期待できるインフラ公募REITの導入6

胡笳  ニッセイ基礎研究所社会研究部研究員

不動産証券化とは、不動産保有者が持つ不動産を対象に、将来安定して見込める収益を基に資金調達を行う手段である。現在、中国の不動産証券化としては、房地産投資信託基金（類REIT）、商業不動産担保証券（CMBS）、運営収益権担保証券、管理費担保証券や住宅ローン担保証券などが挙げられる。加えて、2020年4月、中国はインフラセクターにおける国際基準を満たした公募REIT（インフラ公募REIT）を創設すると発表した。本稿では事業用不動産に着目し、類REIT、CMBS、インフラ公募REITを中心に、中国不動産証券化の現状と今後の見通しについて紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

中国都市開発事業における森ビルの取組み―上海で展開する森ビルの街づくりと挑戦10

叶一成  森ビル株式会社グループ執行役員、森ビル（上海）有限公司董事・総経理

長期的視野に立った都市のグランドデザインを描き、未来へ向けて地域やコミュニティの可能性を引き出し、発展の力となる都市を創り、都市を育む使命を担う森ビルは、「Vertical Garden City―立体緑園都市」と3つのテーマ「安全・安心」「環境・緑」「文化・芸術」を重視した街づくりを中国・上海で如何に展開してきたのか。弊社の中国事業の歩みを紹介するとともに、中国の不動産・都市開発の変遷、近年のトレンドを解説し、今後の展望を探る。 /// 続きは本誌ご参照

日系企業のオフィス・住宅事情と直面する課題14

小金井英生  STARTS（スターツ）世達志不動産投資顧問（上海）有限公司董事長総経理

スターツコーポレーション株式会社（本社東京都中央区）は、1986年のハワイ出店を皮切りに、現在は21の国と地域・35都市（2021年3月1日時点）で、日系企業向けの不動産仲介や不動産管理などのコンサルティングをはじめ、ホテル、サービスオフィス、レンタルファクトリー、駐車場の運営、そして個人向け投資など幅広い事業を展開し、年間約1000社の日系企業をサポートしている。中国では、03年に上海で現地法人を設立。現在は北京・広州・武漢のほか、台湾や香港に拠点を拡大した。上海では不動産仲介サービスを中核として、サービスオフィスの運営も行っている。当社は多様化する日系企業のニーズに応え、働き方の変化やBCP（事業継続計画）に対応したオフィス環境整備のほか、住まい探しにおける「赴任前サポート」からコロナ禍で心配される「赴任地の生活情報と着任後サポート」の提供まで、赴任者が中国で仕事に集中できる環境づくりの支援にも努めている。本稿では、日系企業の入居するオフィス、住宅事情について、北京・上海・広州3都市の比較を交え、直面している課題や必要な対策を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

不動産分野における日中協力―万科インダストリーシティの取組み18

瀋陽万科企業有限公司中日インダストリーシティプロジェクトチーム

中国各地では、産業園（産業パーク）構想を推進する動きが加速している。地理的なアドバンテージや既存産業・資源などを活用し、一定のエリアに内外の企業を誘致するもので、都市の開発と合わせ、地元の経済発展への起爆剤としても期待されている。ITや電子産業、医療、物流、環境といった産業セクター別のパークのほか、日本やシンガポール、ドイツなど誘致する外資企業の国籍を絞ったものもある。瀋陽万科企業有限公司は、遼寧省・瀋陽市内で「瀋陽万科中日インダストリーシティ」プロジェクトの開発を2019年から計画し、21年に本格的に建設工事をスタートさせる。これは、中国でも初めてとなる地元政府と民間企業が共同で進める産業園の建設であり、日本企業の誘致に特化した新たな試みである。本稿では、プロジェクトの紹介と当社の取り組みなどを、林曈総経理のメッセージを交えながら紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

中国が取組む最新ICTを活用した社会価値の創造22

郭宇  華為技術日本株式会社パブリック＆インダストリアルリレーションシップ部部長、工学博士

2021年2月23日、中国・上海市で「2021年世界移動大会・上海（Mobile World Congress Shanghai、略称MWC）」が開幕した。この大会は、世界最大規模の移動通信関連の展示会と、移動通信事業者や通信機器メーカー、コンテンツ会社、サービスプロバイダーの経営責任者が出席するカンファレンスを複合したイベントで、「移動通信業界の祭典」とも言われる。MWCは、20年はスペイン・バルセロナ、上海、米国・ロサンゼルスの3都市での開催を予定したが、新型コロナウイルスの影響で全て中止に追い込まれた。2年ぶりとなる今大会は、主催者発表によると会期の3日間で2万5000人のオンサイト参加（来場者）と17万5000人のオンライン参加、合わせて20万人が集い、「予想外でドラマチックな成果」をあげたという。中国は、コロナウイルス感染拡大を抑えて経済活動を再開、プラス成長に回帰し、その原動力の一つでもある通信業界の5G展開は世界からも注目されている。今大会はそれらを背景に開かれ、中国のデジタル経済の進展ぶりが世界に大きくアピールされた。本稿では、中国の最新ICTによる社会変化の一部を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

長江デルタの発展が集約した国際都市―「ゴールデン節点」と呼ばれる寧波市の魅力と展望26

寧波市投資促進センター

寧波市は、中国大陸の南東部の沿岸部で、長江の河口近くに位置する。その恵まれた立地から、かつては中国と世界を帆船で結んだ「MaritimeSilk Road（海のシルクロード）」の起点として、現在では各国と中国を結ぶ大型貨物船の主要港で、貨物の取扱量が世界第1位の巨大港湾都市として機能している。また、浙江省第2位の経済規模である当市は、中国の副省級都市で5つある計画単列都市の一つで、製造業大都市にも認定されており、経済発展の続く長江デルタエリア各都市をつなぐ「ゴールデン節点」とも呼ばれて、重要な役割を果たしている。日本との交易や人の交流の歴史も古く、今も多くの日本企業が進出している。ここでは、当市の現状や魅力を紹介していきたい。 /// 続きは本誌ご参照

中国現地法人から出資者への利益還元と減資実務について30

能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社総経理

弊社は2000年に江蘇省蘇州市で設立登記された生産型企業です。01年より20年にわたり会社を操業し、毎年そこそこの利益を計上して来ましたが、日本本社から一度も配当の要求を受けたことはなく、現在までにかなりの未処分利益と現預金が積み上がっています。今般、日本本社側で設備投資ニーズが発生し、まとまった資金が必要となるため、弊社の余剰資金に対する還元要求があります。どのような対応方法が考えられますか？ /// 続きは本誌ご参照

2021年2月32

日中経済協会

北京市経済信息化局の表敬／2020年度関西地区会員懇談会を開催／第9回賛助会員セミナー／正副会長常任理事懇談会・政策委員会議の開催／全人代が開幕 /// 続きは本誌ご参照

  2021年3月号（通巻326号）

コロナ禍に想う「人間性の尊重」1

立石文雄  日中経済協会副会長、オムロン株式会社取締役会長

巻頭言の筆を取っている今、東京では新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が再発令となりました。思い起こせばちょうど1年前、春節を迎える直前に武漢が都市封鎖となり、弊社のヘルスケアの工場がある大連においても感染拡大が危ぶまれる最中にありました。そのような状況下でも、中国の社員は、春節を返上して生産計画を整え操業を再開、寸断された物流網を伝い、医療現場に体温計などのヘルスケア製品を届けました。感染リスクが懸念される中、我が社員はなぜこのような行動を取れたのでしょうか。共通した答えは「緊急事態において自分に何ができるかを考え、行動を起こした」ということでした。彼らの健康を憂い、出社を引き留める家族との葛藤に心が揺らいだとも聞いています。しかし、彼らはコロナの問題を自分事として捉え、自ら答えを出したのです。 /// 続きは本誌ご参照

RCEPの締結とアジア太平洋の経済連携2

石川幸一  亜細亜大学アジア研究所特別研究員

RCEPは2020年11月に東アジアの15カ国により署名された。RCEPは後発開発途上国に配慮しながら「現代的、包括的で質の高い、互恵的な経済連携」を構築することを目的にしており、ASEAN＋1FTAを超える自由化を目指している。RCEPの経済効果は日中韓3国が大きい。また、交渉最終段階で離脱したインドは発効後いつでも復帰が可能である。 /// 続きは本誌ご参照

文化強国を目指す中国―ソフトパワー重視と文化産業振興6

中川涼司  立命館大学国際関係学部教授

中国は2000年ごろから文化産業振興を、国内的また対外的な文化ソフトパワーの向上とリンクさせながら進めてきた。20年の中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議では35年までに「文化強国」となることを目指すことが明確化された。文化産業振興政策の下、アニメ、特撮映画、実写映画それぞれが量的にだけでなく、質的にも劇的な成長を遂げた。ハリウッドなどへの進出も進み、映画における中国イメージは大きく改善された。しかし、それをめぐって不満に思う流れも強くなっている。その典型は20年のディズニー『ムーラン』公開をめぐる議論であった。 /// 続きは本誌ご参照

変動する中国コンテンツ産業―構造転換と海外展開の動向10

青﨑智行  白鷗大学経営学部教授

急速に成長してきた中国コンテンツ産業は、デジタル・プラットフォームの台頭に伴う市場競争激化や情報・言論の管理統制をめぐる政策強化などに加え、新型コロナウイルスや国際環境といった外的要因によっても変化を余儀なくされている。こうした状況が中国コンテンツ産業との連携に商機を見出そうとする諸外国の事業者にも様々な形で影響を及ぼすことは必至で、日本も例外ではない。中国コンテンツ企業との協業・競争は既に新たなステージに突入している。 /// 続きは本誌ご参照

文化産業としてのカラフルツーリズム―紅色旅遊について14

舛谷鋭  立教大学観光学部教授

新型コロナ発生源とも言われる中国の観光産業は、湖北省武漢市を含む中南地域だけでなく、全国的に大きなダメージを被った。日本と同様にインバウンドは「蒸発」し、中国への国際観光客到着者数はフランス、スペイン等に次ぎ、タイを凌駕しアジアトップ（UNWTO〔国連世界観光機関〕、2018。以下同じ）に位置していたが、400億ドル近くの観光収入が失われたと見られる。世界のアウトバウンドツーリズムで国際観光支出の5分の1に当たる2800億ドル近くを占めた中国人観光客は、目的地を海外から国内に切り替えた。コロナ前は人口の1割が海外旅行をし、27年までには2割に達すると見込まれていたが、先行きは不透明だ。もう一つ気になる点は米中対立で、イスラムフォビアの進んだ21世紀初頭に中東ムスリム観光客が欧米からイスラムフレンドリーなアジアへ目的地を移したように、中国人観光客の欧米回避や東南アジア回帰、そして、ますます内向きに、紅色旅遊を含む国内再発見が進むかもしれない。 /// 続きは本誌ご参照

文化交流が拓くポストコロナ時代の中日共同発展の道18

潘林  中国国際経済交流中心交流部対外項目処副処長

2020年、新型コロナウイルス感染拡大は中日間の人文交流を停滞させた。しかし、我々隣国は苦楽を共にしてきたことで、両国民の心の絆をより緊密なものとした。中日両国の連綿と続いてきた2000年にわたる歴史文化の淵源は、両国関係の基礎を築いたばかりでなく、100年に一度の疫病と変局が交錯する今日においても現実的な意義を有していることを証明した。中日両国は同じアジアの国、東洋文化圏にあるという共通の価値を見出し、手を携えて常態化する新型コロナウイルスの抑え込みとポストコロナ時代に向けた協力を展開する中で、引き続き重要な役割を果たすものと信じる。 /// 続きは本誌ご参照

米中新冷戦の中での日本企業の対応22

杉田定大  日中経済協会専務理事

近年、米中対立を背景に世界規模で機微技術等に対する貿易管理が厳しくなっている。中国でも2020年12月から輸出管理法が施行されるなど、米国の対中制裁を意識した貿易管理の厳格化の動きがみられる。 /// 続きは本誌ご参照

昆山市の外資投資環境と重点誘致産業26

昆山市人民政府

中国で最も経済活動が活発な長江デルタの内陸部に位置し、開放性の高い工業都市である昆山市は交通アクセスも良く、その優位性は明らかなことから、国家級のプラットフォームや特色ある工業団地などを通して最適な起業環境を提供し、巨大産業クラスターは昆山の経済発展に活力を与えている。昆山は国内と国際の双循環による新たな発展パターンと長江デルタ一体化という大きな潮流の中で計画を検討し、本部性・旗艦性・最先端性・潜在性のあるイノベーション・スタートアップ事業や特色化されハイレベルなサービスアウトソーシング産業などを重点的に誘致している。 /// 続きは本誌ご参照

中国による米国制裁への反撃を背景とした日系企業の選択―中国国外制裁の遮断制度および日系企業に対する影響30

趙雪巍  金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国律師

先日、日系企業である当社と長期的な貿易関係にある中国のA社が米国政府によって「エンティティリスト」に追加されてしまいました。当社は米国政府による同様の制裁対象化を懸念し、A社への供給停止を検討しています。他方、中国では、「中国国外の法律・措置の中国国外における不当な適用に対する遮断に関する弁法」（以下「遮断弁法」）の実施が2021年1月9日から開始されており、当社のような第三国企業による米国制裁の遵守が禁止される可能性が懸念されます。「遮断弁法」の関連規定について、仮に当社が米国制裁を遵守してA社への納品を停止した際の「遮断弁法」違反の可能性の有無、また有る場合の対応策について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

2021年1月32

日中経済協会

大阪商工会議所第1回中国ビジネス委員会／2020年度日中経済交流検討会議（第1回）開催 /// 続きは本誌ご参照

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