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  2024年9月号(通巻368号) 2024年9月号(通巻368号)表紙

巻頭言・挨拶
厳しさを増す世界情勢の中でも1
金花芳則  日中経済協会常任理事、川崎重工業株式会社取締役会長
川崎重工グループの中国での拠点展開は1979年の北京事務所開設に始まり、以降、様々な分野で事業や拠点を拡大してまいりました。船の分野では、海運大手の中国遠洋海運集団と合弁会社2社を設立し、95年より船舶建造と販売を行っています。また、エネルギー分野では、2000年代初頭よりセメント大手の安徽海螺集団との合弁会社を複数設立し、排熱回収発電やごみ焼却発電などの省エネルギー・環境製品を製造しています。このほか、ガスタービン、油圧機器、ロボット、鉄道車両、モーターサイクルなどに関する計22社が中国で事業を行っております。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
中露関係の最近の展開―ウクライナ侵攻勃発後の両国関係2
廣瀬陽子  慶應義塾大学総合政策学部教授
2014年のロシアによるクリミア併合とウクライナ東部の危機、そして、22年からのロシアによるウクライナ侵攻によって、ロシアは欧米から深刻な制裁を課せられ、国際的にも孤立する一方、中露関係はより深まってきた。中国はウクライナ侵攻に賛同はしないものの、反対もせず、また武器の輸出はしないものの、デュアルユース品を輸出し、ロシアのエネルギーを購入することで、実質的にロシアを支援してきた。ウクライナ和平を巡っても、ウクライナの立場に賛同せず、実質的にロシアを支援しているが、この協力関係が安定的に継続するかは定かではない。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   庶民の生活から見える中国
大都市よりも県へ―戸籍制度改革と分散型都市化の課題6
岡本信広  大東文化大学国際関係学部長、教授
中国の都市化は、都市と農村の二元構造を前提として自然発生的に進んだ。2014年から始まった国家新型都市化計画は、農民工の市民化を目指したが、計画通りの成果は得られなかった。現在では、県城を中心とする分散型都市化政策へと移行している。戸籍人口の都市化を進めるには、大都市を開放するか、魅力ある県城に人を惹きつけるか、である。政府の意図は県レベルの都市化だが、人々の志向は大都市の開放だろう。 /// 続きは本誌ご参照
中国の若者の雇用環境と就労意識の変化10
王艶  独立行政法人日本貿易振興機構上海事務所経済連携促進アドバイザー
中国では、若者の失業率が高い水準で推移しており、若者の就職難が顕在化している。教育部は2024年の大学・大学院の卒業者数注1(以下、大学・大学院新卒者)が過去最多の1,179万人に達すると予測している。本稿では、昨今の若者の失業率の上昇の要因を分析するとともに、若者を取り巻く就職市場の状況を整理し、若者の就職意識の変化について解説する。 /// 続きは本誌ご参照
拡大する庶民の教育格差―政府の政策で縮まっていくのか14
中島恵  ジャーナリスト
都市部と農村部の間に歴然と存在する教育格差。従来からある社会問題のひとつであり、深刻な少子化にも大きな影を落としているが、2021年に施行された「共同富裕」や「双減」政策によって、それは縮小される方向にあるのだろうか。教育格差の背後には、中国特有の戸籍制度なども絡み合っており、一筋縄では解決しそうもないが、新しい動きもある。 /// 続きは本誌ご参照
中国生活ごみ分別の現状と課題18
馬建  龍谷大学社会科学研究所嘱託研究員
中国は2019年に生活ごみの強制分別を強力に進めたが、国民の分別習慣が定着するまでに至らなかった。21年からは、コロナ対策とごみ焼却処理能力の向上により、ごみ分別推進の足が止まっている。都市部におけるコミュニティでのごみ分別実施率は国の政策目標通りに増加しているが、市民によるごみ分別のレベルが低下し、都市間の差も大きい。県と農村地域でのごみ無害化処理とごみ分別の推進も今後の課題となる。 /// 続きは本誌ご参照
コロナ後の中国大・中都市生活者の健康意識および行動の変化22
薛倩  株式会社電通グローバル・ビジネス・センターシニアストラジスト
新型コロナウイルスの流行が、世界中の人々の健康に対する意識を大きく変えた。3年強におよぶコロナ流行を経験した中国の人々も、より一層自身の免疫力強化および健康維持を重視するようになった。一方でこれまで高い経済成長を続けてきた中国は、コロナ後に経済成長率が減速し、先行きの不透明感から人々の消費行動にも変化が見られるようになった。こうした背景の中で、大・中都市部の生活者の健康意識および行動にどのような変化があったかを、データを基に考察する。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
LiDARを巡る米中関係26
平槇早彌佳  日中経済協会調査部
LiDARは昨今の自動運転実現において欠かせない重要な車載技術である。このLiDARをめぐっても、米中間の話題は尽きない。過去、米国VelodyneのLiDARが世界的なシェアを独占していたが、最近ではHesai(禾賽科技)などの中国LiDAR企業が技術力やコストの面で競争力を増し、自動運転分野でのLiDARの世界シェアを握るようになった。LiDARの市場規模は年々拡大しており、中国企業が台頭する一方、米国企業は再編が進んでいる。特許に関しては米中企業が2019年の特許紛争から一転、20年に和解へ至った例もあった。中国政府は技術イノベーションと知的財産の保護を強化すべく関連の政策を打ち出して中国企業をサポートしているが、経済安全保障の今後の動向によっては、市場構造が変わる可能性もある。本稿では、次世代の注目産業である自動運転のコア技術であるLiDARに着目し、米中間の動きに絞って整理する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国の輸出規制の最近の動向30
石本茂彦  森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
中国政府が、中国からの輸出に対する規制を強化するというニュースを目にすることがありますが、どのような規制の強化が進められているのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2024年7月32
日中経済協会
「第8回グローバルシンクタンクサミット」で発言/「中国雲南一日本重点産業協力プロモーション会」に参加/「2024 中国(深圳)ー日本(東京)経済貿易交流座談会」を後援/四川省政治協商会議・田向利主席一行との交流/遼寧省人民政府・崔長征副秘書長一行の来会/「日中デジタル技術による社会変革推進とデータ要素 市場化にかかる研究」第4 回検討会で発言/山東省泰安市一行の来会/日中長期貿易協議委員会オンラインセミナーの開催/「天津市西青区投資環境説明会及び日本事務所開所式」を後援/「中国(福建)ー日本経済貿易協力交流会」を後援/「対話山東ー日本・山東産業協力交流会」を後援 /// 続きは本誌ご参照

  2024年8月号(通巻367号) 2024年8月号(通巻367号)表紙

巻頭言・挨拶
アジアのパートナーとの熱い絆1
島村琢哉  日中経済協会副会長、AGC株式会社取締役兼会長
コロナ禍が明けて海外との往来が叶うようになり、かつて共に難題に取り組んだパートナーや、いま真剣にビジネスを拡大しようとするお客さまなど、多くの知己の皆さんと自由に再会できるようになったことは大変喜ばしいことだと思います。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
初の日米比首脳会談から見る今後の米中関係2
中澤克二  日本経済新聞編集委員兼論説委員
太平洋に臨む日本、米国、フィリピンという3カ国の連携が強まっている。第二次世界大戦、太平洋戦争の終結から80年を前に、3カ国による新たな首脳会談、安全保障の枠組みが動き始めたのは注目すべきである。その主要なターゲットが中国であることは間違いない。中国は今、南シナ海、台湾周辺から西太平洋への進出を視野に入れている。この軍事的台頭にどう対処するのか。日米比3カ国の枠組みは、米中両国の「新冷戦」の行方を占う上でも極めて重要だ。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国の情報通信戦略
中国の5G政策と普及の現状および6Gに向けての展望6
真家陽一  名古屋外国語大学教授、日立総合計画研究所リサーチフェロー
よく指摘されていることだが、米中対立の背景の一つが「次世代のハイテク産業をめぐる覇権争い」だ。従って、当面の焦点はハイテク製品に関わる技術開発競争の行方にある。その代表事例が「第5世代移動通信システム(5G)」である。中国は3G・4Gの技術開発では出遅れており、3Gから4Gの時代に移行したのは、工業情報化部が通信大手3社に対し、次世代通信規格「TD-LTE」の商用免許を交付した2013年12月とされる。こうした反省に基づき、中国は早くから5Gの研究開発に着手しており、今や先行者を追う立場ではなく、情報通信技術を主導する立場にある。世界最大の情報通信大国として、中国は規模の優位性を背景に、情報通信分野におけるプレゼンスを急速に高めている。 /// 続きは本誌ご参照
中国通信事業者が展開する5G関連産業とサービス10
康佳慧  株式会社KDDI総合研究所コアリサーチャー
中国政府は5G商用化の初期段階から5Gユースケースの研究開発と社会実装に注力しており、政府から出資を受けている通信事業者は5Gサービスの社会実装の主役となっている。その結果、76%以上の国民経済分野に5Gが普及し、特に工業、製造、鉱業、医療、スマートシティ、自動運転などの分野で活発に利用されている。今後は、5.5Gの商用化に伴い、裸眼3D、クラウドスマホ、5GVoNRなどのコンシューマー向けサービスやAI機能の搭載が期待されている。 /// 続きは本誌ご参照
中国の情報通信ビジネス環境課題とスマート化政策動向14
日中経済協会関西本部
2024年の中国では、各地の外資誘致ニーズが一段と高まるなか、23年に国務院から発表されていたビジネス環境改善への政策的意見(11号文書)を踏襲し、これを具体化するためのアクションプラン(24項目)が示されるなど積極的な動きがみられる。しかし、特に市場参入規制やサイバー・データセキュリティ、個人情報保護関連規制等と密接不可分な情報通信分野に関しては、それら課題への懸念はなおも存続している。本稿では、中国の本分野のビジネス環境課題についての内外の視点をレビューするとともに、一部は規制に先んじ、あるいは並行して果敢に試行されてきたスマート交通、スマートシティ開発等の政策動向を整理し、中国でのビジネスアプローチへの参考に供したい。 /// 続きは本誌ご参照
米国と中国のデータ戦略・セキュリティの取組み18
岡野寿彦  株式会社NTTデータ経営研究所シニアスペシャリスト
中国政府「『データ要素×』3カ年行動計画」および米国「懸念国による米国人の機微な個人データおよび米国政府関連データへのアクセス防止に関する大統領令」(いずれも2024年)に象徴されるように、中国および米国のデータ戦略・セキュリティの取組みと両国間の攻防が本格化している。バージニア大学のアン・コカス教授著『トラフィッキング・データ:デジタル主権をめぐる米中の攻防』(岡野寿彦翻訳)のエッセンスを紹介したうえで、中国のデータ政策、米国の対抗の取組みを解説し、今後の展望と日本の取り組みについて私見を述べる。 /// 続きは本誌ご参照
「Intelligence of Things」時代の通信22
張云澤  華為技術日本株式会社広報部長
この1年間、複雑化した不安定な世界情勢により、経済再生は課題に満ちていた。歴史を振り返れば、蒸気機関技術がもたらした第1次産業革命にせよ、電力を中心とした第2次産業革命にせよ、あるいは情報技術による第3次産業革命にせよ、科学技術の進歩は世界を危機から救い、新たな活力を生み出す鍵となってきた。そして今、AIを中心とした第4次産業革命が世界的に注目されている。現在、ビジネス分析や意思決定の過程における課題の多くは、AI技術によって解決し得るものである。将来、AIの活用は世界経済の隅々にまで広がり、社会のあらゆる側面に影響を与えるだろう。AIは大量のデータを吸収・消費する必要があり、一方で膨大なデジタルコンテンツやサービスを生成し配信する。AI時代の通信技術は、これらのデータのユビキタス空間での高速通信を保証するだけでなく、クラウドとエッジコンピューティングを通じてソフトウェアとハードウェアの分散トレーニングと推論を実行し、インテリジェントなモノの相互接続-「Intelligence of Things」を実現する必要がある。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
直近1年間の中国のマクロ経済動向および今後の展望26
佐々木悠子  日中経済協会調査部主任
中国の2024年第1四半期のGDP成長率は、前年同期比5・3%増と大方の予想を上回る結果となり、李強国務院総理は6月25日の夏季ダボス会議の開幕式で「中国経済は24年に入って回復傾向を維持している」と述べるなど、引き続き強気の姿勢を崩していない。一方、個別に見ると底が見えない不動産不況など楽観できない状況も並存している。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国国内販売に伴う販売先の与信管理について30
MUFGバンク(中国)有限公司企業戦略部
中国国内での販路拡大を検討しています。内販拡大に伴う販売先の与信管理について、留意すべきことがあればその詳細について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2024年6月32
日中経済協会
「日中省エネルギー・環境技術データバンクマッチング交流会【第3回・深圳編】」を開催/「蘇州呉中(日本)投資状況説明会」に参加/信長星江蘇省書記が来日、交流会を開催/「2024蘇州(東京)ヘルスケア産業イノベーション協力マッチング交流会」に参加/「棲霞市―日本重点産業交流会」に参加青島市商務局一行が来会/「青島・膠州市五大新城経済貿易交流協力会」に参加/山東省外事弁公室一行の来会 /// 続きは本誌ご参照

  2024年7月号(通巻366号) 2024年7月号(通巻366号)表紙

巻頭言・挨拶
直接対話を通じた社会課題への対応1
加留部淳  日中経済協会副会長、豊田通商株式会社シニアエグゼクティブアドバイザー
前回の寄稿は2020年6月、世の中はコロナ禍で混沌としていました。巻頭言の結びとして「日中を含めた各国が透明かつ迅速な形でそれぞれが持つ情報・知見を共有し、人類共通の敵と戦う姿勢が必要だ」と述べました。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
減少する中国の対内直接投資と今後の展望2
福本智之  大阪経済大学経済学部教授
中国の対内直接投資が減少している。国際収支統計上の対内直接投資が、2023年第3四半期に1998年の統計公表以降、初めてのマイナスとなり注目を集めた。中国政府は、コロナ禍からの経済の回復が弱い中で、経済を回復軌道に乗せるために外資誘致に躍起になっている。本稿では、中国の対内直接投資の減少とその背景にある外資企業のビジネススタンスの変化を考察する。特に日本企業の直接投資動向や資本の本国への一部引き揚げの動きについても分析する。これに対する中国政府の外資誘致政策の強化を踏まえ、今後の外資企業の対内直接投資の行方を左右する要因を論じる。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望
中国市場の成長を楽観しながら米中関係の緊張を懸念―在中米国企業の現況6
石川幸一  亜細亜大学アジア研究所特別研究員
中国は米国企業の主要な投資先である。直接投資残高では世界で12位だが、進出企業数は1956社であり、世界で4位、アジアで1位である。米国企業の現地販売額は米国の対中輸出額の3倍を超えており、米国企業の世界戦略で中国は極めて重要だ。在中国米国企業は中国市場の成長などビジネス環境を楽観視している。最大の懸念は米中関係の緊張の高まりだが、77%の企業は中国での事業の中国国外移転を考えていない。 /// 続きは本誌ご参照
EU・中国の関係変化と欧州企業の意識10
伊藤さゆり  株式会社ニッセイ基礎研究所経済研究部常務理事
2023年5月の主要7カ国(G7)広島サミットで、中国に関する共通の方針として打ち出したデリスキング(リスク軽減)の文言は、EUが主導したとされる。デリスキングは、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長が、訪中を控えた23年3月30日、中国研究を専門とするドイツ・ベルリンのシンクタンク(MERICS)での講演で用いたキーワードである。本稿では、EUがデリスキングを打ち出すに至るまでのEU・中国関係の変遷とEUが近年整備した中国を念頭においた政策の枠組みを確認し、中国でビジネスを展開する欧州企業の環境変化に対する認識と対応について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
欧州委員会の中国製EVに対する補助金調査の現状14
泉博隆  株式会社双日総合研究所調査グループシニアアナリスト
2023年10月、欧州委員会は中国から欧州に輸出される中国製EVが、中国政府から不当な補助金を受けているか否かに関する調査を開始した。不正な補助金が認定されれば、中国製EVはEU域内への輸入時に相殺関税を課される。一方、同調査について、ドイツとフランスの業界団体の考えは対照的である。この背景には、中国における両国自動車メーカーのEV輸出戦略の違いがある。今後、貿易摩擦を回避すべく中国自動車メーカーは海外直接投資を加速する可能性がある。 /// 続きは本誌ご参照
貿易で揺さぶる中国、揺るがぬ豪州18
髙佐知宏  株式会社日本経済新聞社堺支局長(元シドニー支局長)
オーストラリア(豪州)にとって中国は輸出額、輸入額ともに3割を占める最大の貿易相手だ。ところが2020年4月にモリソン豪首相が新型コロナウイルス禍の原因調査を求めると、中国は豪州産品に対する輸入制限を拡大した。豪州でのアルバジーニー政権発足後、中国の高姿勢は和らぎつつあるようだが、豪州への揺さぶりは効果があったのだろうか。むしろ鉄鉱石など豪州産資源に対する中国の依存度の大きさが浮き彫りになったともいえそうだ。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国の国産AIモデルの生き残り戦略と今後の展望22
李智慧  株式会社野村総合研究所未来創発センター戦略企画室エキスパート
2022年末ChatGPTが生成AIブームを引き起こして約1年半、高性能なAI基盤モデルの開発に必要不可欠な先端半導体が米国の規制により入手できなくなった中国において、その国産AIモデルの発展現状はどのようになっているのか。中国現地の最新情報をもとに、「チャイナ・イノベーションは死なない」の著者がその生き残り戦略と今後を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
知の進化がもたらす、これからの日中協力―第41回日中経済知識交流会開催報告26
宮奥俊介/文違史恵  日中経済協会調査部主査/同調査部
2023年10月、北京で4年ぶりとなる対面形式での開催が実現した日中経済知識交流会。41回目となる24年の年次会は場所を東京に移し、日程も従来の1日半に戻しての開催となった。「世界・日中両国のマクロ経済情勢」、「日中グリーン発展協力」、「高齢化対応」の3つのセッションテーマの下、23年の会議で中国側代表の国務院発展研究センター陸昊主任が繰り返し訴えた「本音での議論」が24年の年次会でも実現した。本稿では会議の開催報告とともに、会議後に行われた中国側代表一行の視察の様子をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国新「会社法」における重要事項対応方法30
熊琳  北京市大地律師事務所パートナー弁護士
「大幅に改正された中国の会社法」と題する本誌5月号の記事では、改正された中国最新「会社法」の改正の背景や経緯、および外商投資法との関係や主な改正内容などを総合的に紹介した。そこで今回はQ&A形式で、これまで日本企業から度々提起され、一般的にも懸念されている問題について解説する。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2024年5月32
日中経済協会
上海金橋経済技術開発区管理委員会・厳俊傑副主任一行来会/貴州省人民政府・蔡朝林副省長一行来会/「中国・平湖投資環境懇談会・説明会」に参加/煙台市福山区委・林陽書記一行来会/上海市金山区人民政府・何冬賓副区長一行来会/「日中地方経済協力セミナー及び第2回東京太倉日」に参加/中国共産党中央対外連絡部・劉建超部長による講演会に参加/「協力とウィン・ウィンを目指し天津投資へ:プロモーション・インジャパン」を後援 /// 続きは本誌ご参照

  2024年6月号(通巻365号) 2024年6月号(通巻365号)表紙

巻頭言・挨拶
北京の空1
村山均  日中経済協会常任理事、電源開発株式会社特別顧問
24年1月末に、4年ぶりに派遣された日中経済協会合同訪中代表団の一員として中国北京を訪れました。私にとって5年ぶりの訪中です。夜に入国し翌朝に外出すると青い空、「北京の空も随分綺麗になったなあ…」と、また緑色系のナンバープレートを付けた電気自動車(バイク)の多さにびっくりしました。前回の訪中時には澄んだ青空が見えず、大気汚染による煙った空しか見ることができなかったと記憶しています。北京で見た青空は、近年の電気自動車の急速な普及、工業施設・家庭等での燃料転換を含む環境対策の進展が目覚ましいものであることを改めて感じる出来事でした。また今回、代表団日程の外で、北京日中イノベーション協力モデル区水素交流センターを視察する機会を得ましたが、ここでは再生可能エネルギーを利用した水電解による水素製造の技術開発・普及促進を図っており、CO2を含む大気環境に対する中国の力の入れようを肌で感じた次第です。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
海南自由貿易港と中日産業協力2
李明星  中国企業聯合会副会長、海南世界貿易中心集団会長
中国は半世紀に及ぶ改革開放の歴史の延長線上に、2025年末から海南自由貿易港(以下FTPと略す)の実現に向けて万端の準備を進めている。海南FTPは世界レベルの経済特区を目指すもので、新時代における中国最高水準の改革開放の最前線として、今後中国の開放型経済発展の牽引役が期待されるだけでなく、グローバル企業に良好な国際ビジネスの舞台を提供し、中日産業協力に重要な戦略的チャンスと新たな選択肢をもたらすだろう。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   地方発の日中協力
日中自治体間交流の現状について6
近松茂弘  一般財団法人自治体国際化協会北京事務所長
中国におけるゼロコロナ政策の変更後、2023年度に入り、日中自治体間の往来が再開している。地方自治体は、従来から友好都市との交流をはじめとする様々な機会を通じて、中国各地との交流を深めてきた。変化の速い中国社会において、そのトレンドを踏まえるべく、各種の活動を行っているところである。本稿では、日中自治体間交流の現状を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
静岡県と浙江省の人材交流:現状と展望10
横井香織  静岡県立大学グローバル地域センター特任准教授
静岡県は2022年、浙江省との友好提携40周年を迎えたものの、コロナ禍により対面の交流事業は実施できなかった。しかし、「40周年記念書道交流展」を作品展示だけではなくITを活用した仮想空間による展示の試みも行い、文化交流の新たな領域を開拓した。本稿では、中国との交流の窓口として発足した静岡県日中友好協議会の事業を中心に、静岡県と浙江省の人材交流を振り返り、今後を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の産業集積の転換―先端産業の内需シフトと労働集約型の越境ECシフト14
後藤康浩  亜細亜大学都市創造学部教授
1990年半ば以降、中国経済の成長を牽引して来た経済特区、開発区など中央、地方の多様な産業集積が今、転換期を迎えている。中国の産業集積の多くが外資の輸出型生産拠点の進出を起爆剤として雇用拡大、地元企業の進化を実現して来たが、米中の対立激化による外資の中国拠点の見直し、米欧の中国製品排除の動きを受け、成長戦略の転換を迫られているからだ。半導体やスマートフォンなど先端技術製品は輸出から国内市場に軸足を移し、衣料品、家具、日用雑貨は急成長する越境型ECサイトを通じたグローバル輸出にシフトしつつある。並行して、EVを主体とする自動車、バッテリーなどが新たな輸出の柱として台頭、関連分野を含めた産業集積高度化の動きが中国各地にみえる。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー―営業なき営業で年商100倍超へ:地方老舗・松井味噌の中国ビジネス 松井健一 松井グループCEO18
蝦名康平(聞き手)  日中経済協会調査部
兵庫県明石市にある、大正時代から続く味噌店「松井味噌」を筆頭に、中国など6カ国で調味料を生産している松井グループ。同グループの現CEOで“和食の伝道師”と称される松井健一氏は、自身が社長を継いだ当時、日本の醸造業の経営や後継者問題などの厳しい状況を目の当たりにした。そこから松井味噌は1990年の中国進出をきっかけに日本を除く海外での味噌の製造と販売シェアは世界1位となるほどまでに成長した。この成功の裏にはどんなストーリーがあったのか。日系企業が中国で戦っていく上で大事なことはなにか。松井氏ご本人に話を伺った。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国の民族文化とその「観光文化化」―ウイグル族・チベット族集住地域における「日常」と「非日常」のせめぎあい22
山田勅之  北海商科大学商学部教授
中国では政府主導で観光開発が推進されている。民族文化は観光資源として価値が高いと以前から政府によって評価され、開発対象とされてきたが、その「観光文化化」は政府の民族政策の延長線上にあることが多い。ウイグル族やチベット族集住地域といった先鋭的な民族問題が発生する地域においても同様であるが、漢族文化との差異が大きいこれらの地域では、民族文化をめぐる「日常」と「非日常」のせめぎ合いが見られる。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
「ポストコロナ時代」の北京で感じた変化26
西川廉平  一般社団法人共同通信社経済部次長
2月下旬から約1カ月半、全国人民代表大会(全人代)の取材応援のため北京に滞在する機会があった。「百聞は一見に如かず」という言葉通り、5年ぶりに訪れた北京では日本からニュースやネット上の情報を見ているだけでは感じられない変化を随所に感じられた。コロナ禍を経て、すっかり「近くて遠い」存在になってしまった中国だが、外交関係が複雑な局面に差しかかっている今だからこそ、相互理解を深め不要な摩擦を避けるためにも、現地へ足を運ぶ必要性をあらためて実感した。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
長期の赴任者は中国個人所得税の「6年ルール」にご注意を30
服部功  デロイト中国シニアマネジャー
弊社の出向者には2014年1月から中国に赴任しており、今年で10年目を迎える者がおります。「6年ルール」というものがあり、赴任期間が6年を超えると25年から中国で課される個人所得税が増えると聞きました。弊社の駐在員は、23年以前から赴任期間は6年を超えていましたが、25年からの影響はありますか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2024年4月32
日中経済協会
「中国・恵州-日本投資説明会」に協力/「中日ハイレベル人文交流フォーラム」に参加/楊万明・中国人民対外友好協会会長との懇談/叢陽・中国国際貿易促進委員会大連市分会副会長一行の来会/「中国深圳(前海)-日本東京経済貿易協力交流会」に協力/張立・中国電子信息産業発展研究院院長一行の訪日を招聘/「青島自貿片区-日本経済貿易協力交流会」に協力/「遼寧-日本経済貿易合作説明会」を共催/彭福偉・国家発展改革委員会社会発展司副司長一行の訪日を招聘/「中日都市建設・現代サービス業協力モデル区投資説明会」に参加/「2024年中関村論壇開幕式」に参加 /// 続きは本誌ご参照

  2024年5月号(通巻364号) 2024年5月号(通巻364号)表紙

巻頭言・挨拶
理事長就任ご挨拶1
佐々木伸彦  日中経済協会理事長
4月1日に日中経済協会の理事長に就任致しました。賛助会員企業をはじめ関係の皆様におかれましては、伊澤正前理事長同様よろしくご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
全人代から見た中国の2024年の経済政策2
田中修  拓殖大学大学院経済学研究科客員教授
全人代で決定された「政府活動報告」は、2023年7月以降に打ち出された景気テコ入れ策を基本的には踏襲しつつも、(1)民営企業・外資企業・消費者のマインド向上の強調に、(2)安定よりも前進と新しい制度・政策・システムの確立の重視、(3)各政策とマクロ政策との方向性の一致の要請、(4)短期的需要刺激策による内需拡大とサプライサイド構造改革の重視、(5)「新たな質の生産力の発展」がサプライサイド構造改革の中心、等の新しい特徴がある。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国、サステナブルへの道
世界を先導する中国の再生可能エネルギー開発と自動車の電動化6
李志東  長岡技術科学大学大学院情報・経営システム系教授
脱炭素社会構築は世界的な流れである。中国も例外ではない。実現するには、あらゆる分野での脱化石燃料化が不可欠である。当然、化石電源から非化石電源への転換も、石油系内燃機関車(ICEV)から新エネルギー自動車(NEV)への転換も避けて通れない。成功例が未だにない中、中国は世界の先頭に立っている。本稿の目的は、電源の脱炭素化と自動車の電動化に向けた中国の取組みを概観するとともに、将来展望を試みることである。 /// 続きは本誌ご参照
産業の高度化によるサステナブルの構築10
髙見澤学  日中経済協会理事・調査部長
高度経済成長を遂げ、量的拡大から質的向上へと経済発展の方向を転換させている中国。所得の向上とともに、人々はより質の高い製品・サービスを求めるようになっている。こうした市場のニーズに応えるためには、何よりも産業の高度化が求められるのだが、そこにはサステナブルという大前提があることを忘れてはならない。 /// 続きは本誌ご参照
中国トランジションファイナンスの取組みと日中金融協力の展望14
黄德虎  MUFGバンク(中国)有限公司企画部営業企画グループ課長
低炭素社会の構築に向けて金融が担う主たる任務は、多額の資金を幅広く温暖化ガス(GHG)排出削減活動に誘導することにある。グローバルベースでの削減効果向上に向け、その手法は再生可能エネルギー・新エネルギーといった脱炭素技術の導入に向けたグリーンファイナンスのみならず、既存の炭素集約型事業をスムーズに低炭素型に移行させる取り組みを支援するトランジションファイナンスに拡大しており、効果的な資金調達に向けた環境整備に際して、日中協力の余地は少なくない。 /// 続きは本誌ご参照
サステナブルを目指してー共走協創への鳴動18
野口奉昭  山九株式会社海外事業本部中国・東アジアエリア中国総代表
山九が中国で物流業に携わって50年余り、これからの50年は、まさにサステナビリティの考え方をベースに日中双方がその知見と経験を共有し、ともに共通課題に立ち向かう時代になる。日本の物流会社として、先んじて対応中である「温室効果ガス(GHG)削減を含む社会課題への対策実例や経験」を大いに活用し、これまでの「競争」の時代からこれからの「共走」、そしてともに課題解決をはかる「協創」へ…日中双方の物流業界の発展を期待して積極的に挑んでいきたい。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
古くて新しい街・北京市副都心通州区22
伊藤季代子  日中経済協会北京事務所副所長
北京市の副都心として政府機能が移転されるなどで再開発が進み、注目を集めているのが通州区である。京杭大運河のウォーターフロントを拠点に近未来的なオフィス街が広がり、世界最大級のスケールを誇るユニバーサル・北京・リゾートも建設され、さらには最先端の科学技術の発展促進のためのスタートアップ企業向けに設計されたビレッジエリアなど新都市機能を充実させており、北京市の新たな社会・経済の拠点となっている。他方、通州は運河の発展に代表される悠久の歴史を持つ街でもある。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
最新ー大幅に改正された中国の会社法26
熊琳  大地法律事務所パートナー弁護士
2023年12月29日、中国の全国人民代表大会常務委員会は「中華人民共和国会社法」の第2回改正案を可決し、改正された会社法(以下「2024年度版会社法」という)が24年7月1日から施行することとなった。今回の改正は、05年に1回目の大幅な改正が行われてから18年の年月を経ての大幅な改正となり、在中日系企業が中国で事業展開する上で最も重要な基本法であり、重大かつ直接的な影響を与える。本稿では関連内容を解説する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国の危険化学品の管理「一企業、一製品、一コード」の新政策及び企業の対応について30
張磊/徐辰璘  ダン・リーグ法律事務所弁護士
近年、危険化学品の管理措置として、中国政府は危険化学品の「一企業、一製品、一コード管理」という新しい政策を打ち出しました。その背景と中国に所在している企業の対応について、アドバイスをお願いします。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2024年3月32
日中経済協会
第11回政策委員会議を開催/「日中省エネ・環境技術データバンクマッチング交流会」を開催/2023年度関西地区会員懇談会を開催/中国国際貿易促進委員会フフホト市分会一行が来会/中日友好協会一行が来会/中国発展ハイレベルフォーラムに参加/第46回理事会、懇親パーティーを開催/山東省威海市一行が来会/2023年度第8回賛助会員セミナーを開催 /// 続きは本誌ご参照

  2024年4月号(通巻363号) 2024年4月号(通巻363号)表紙

巻頭言・挨拶
中国 自己完結経営への挑戦1
大塚紀男  日中経済協会常任理事、日本精工株式会社名誉顧問
2022年12月に厳格であった中国のゼロコロナ政策が突如緩和され、それから1年数カ月が経過しました。緩和直後には感染者の急増などの混乱が見られましたが、行動制限の解除等により経済活動は次第に活発となり、コロナ禍前の日常が戻ってきたことを実感しています。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   アジア・太平洋から中国を見る
尹錫悦政権3年目における韓中関係とその展望2
朴盛彬  韓国・亜洲大学校教授・日本政策研究センター長
尹錫悦政権は韓日米連携を重視しているが、中国は韓日米連携の強化を警戒し韓国に厳しい対応をとる。今の韓中関係は最悪の状況である。韓国にとって、中国は北朝鮮問題に大きな影響力を持つ国であり、さらに、韓国は中国への経済依存度が非常に高い。近年、韓国の対中輸出は減少しつつあるが、韓国の脱中国化を短期的に実現するのは困難である。韓国は、米国の輸出統制対象とならない汎用製品等については中国との経済交流を続けるものと考えられる。 /// 続きは本誌ご参照
中国とASEANの経済関係強化の中で日本のとるべき道6
篠田邦彦  政策研究大学院大学政策研究院教授・参与
米中対立などの地政学的変動が起きる中、中国は近隣に位置するASEAN諸国との間でRCEP、ASEAN・中国FTAや「一帯一路」構想を通じて経済関係を強化し、新エネルギー車、デジタル産業等の進出を拡大させている。日本は、ASEANと長年にわたり築き上げてきた信頼関係をもとに、2023年の日本ASEAN友好協力50周年で打ち出した包括的な協力を深化させるとともに、AOIPの実現に向けて中国と第三国市場協力を進めていくべきである。 /// 続きは本誌ご参照
巨竜と巨象の「同床異夢」中印関係は安定に向かうのか10
姫田小夏  フリージャーナリスト、アジア・ビズ・フォーラム主宰
2023年、インドは中国を抜き世界一の人口大国となった。中国とインド、この2つの人口大国が手を組めば、28億人を超える世界最大の経済圏とともに新たな国際秩序が生まれる。しかしながら、そこにタッグが生まれる気配はない。中印が見せるプライドを賭けた争いは、「軍事衝突」、「一帯一路」、「グローバルサウスでの盟主争い」と広がりを見せている。 /// 続きは本誌ご参照
豪中関係は改善するのか―暗雲たちこめる政治・安保問題14
寺田貴  同志社大学法学部政治学科教授
2023年11月、豪中国交樹立50周年という節目の年にオーストラリアのアルバニージー首相が北京を訪問した。史上最悪とまで言われた豪中関係が、これをきっかけに改善へと向かうかどうかが注目される /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
台湾総統選と両岸経済―ECFAへの影響を中心に18
伊藤信悟  株式会社国際経済研究所主席研究員
2024年は選挙イヤーである。世界情勢を大きく左右しかねない選挙が目白押しだ。その皮切りが1月13日に実施された台湾総統・立法委員(国会議員に相当)選挙であった。中国が「台湾独立派」とみなし警戒する民主進歩党が3期連続で与党の座を射止めたが、両岸経済関係にどのような影響が及ぶ可能性があるのか。注目すべきポイントを検討する。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
首都北京・大興国際空港隣接の「北京中日イノベーション協力モデル区」―中国と日本、そして世界へのハブ機能プラットフォームとして飛躍できるか22
宮下正己  日中経済協会北京事務所長
首都・北京市大興区の「北京中日イノベーション協力モデル区」は、全国初の「イノベーション」をテーマとする日中協力のモデル区である。2020年10月に国家発展・改革委員会による認可を受けて、産業協力、人文交流など多方面の日中交流との連携を目指している。今回、モデル区を運営する「北京大興国際ビジネスサービス有限公司」の張根学総経理に今後の展望を伺った。さらに、実際にモデル区に入居しているミノファーゲン製薬(北京)有限公司の河野隆総経理にメリットおよびデメリットを伺った。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
第26回中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団随行記26
髙橋紗樹  日中経済協会総務部
2007年春から始まった中国日本商会・中国日本友好協会主催の中国大学生《走近日企・感受日本》訪日事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により日中間の往来がストップしたことで、19年11月を最後に中断していた。そして今回、4年ぶりに第26回(23年11月28日~12月5日の7泊8日、団長:李希奎中国人民対外友好協会副会長)の訪日団を迎えた。この事業は、北京地区の5大学から計25人の大学生を選抜して日本に招聘し、(1)中国日本商会の会員企業訪問、(2)関西・関東の大学との交流、(3)週末1泊2日のホームステイを行う、というものである。当協会は、協力機関として受入実務を担当しており、今回は、北京大学、中国人民大学、北京外国語大学、中国石油大学、北京第二外国語学院の学生を受け入れ、日本での活動に随行した。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
事業再編手法の得失比較30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社董事・総経理
弊社は江蘇省蘇州市と浙江省杭州市に各100%出資の生産型現地法人を有しております。両社とも自社で土地使用権を購入し工場を建設しましたが、前者をA社、後者をB社とすると、B社は会社設立以来赤字状態が続いており、かなりの累損額に達しているため、清算またはA社への吸収合併による再編を検討しております。これら再編手法選択時のポイントを教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2024年2月32
日中経済協会
湖北省商務庁一行の来会中国国際貿易促進委員会・任鴻斌会長との昼食懇談会/第7回賛助会員セミナー開催/岸田文雄総理への日中経済協会合同訪中代表団派遣報告/正副会長・常任理事懇談会を開催/日中長期貿易協議委員会(LT)第84回常任理事会、第49回理事会・定時委員会開催/「大連ウィークオープニングセレモニー」に参加/中国若手行政官長期育成支援事業に協力 /// 続きは本誌ご参照

  2024年3月号(通巻362号) 2024年3月号(通巻362号)表紙

巻頭言・挨拶
井戸を掘った人を忘れない1
立石文雄  日中経済協会副会長、オムロン株式会社名誉顧問
昨今の日中関係を振り返りますと、多くの課題を抱えつつも、徐々に対話が再開されてきた印象があります。2023年10月には、日中平和友好条約締結45周年を記念したレセプションが開催され、両国の関係者が多数参加して友好的な雰囲気を醸し出しました。さらに、11月には、APEC開催国の米国にて岸田文雄首相と習近平国家主席の会談が1年ぶりに行われました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を:2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録
本格的なハイレベル交流の再開を迎えて2
横山達也  日中経済協会調査部部長代理
第46回日中経済協会合同訪中代表団(以下、訪中団)が、2024年1月23日から4日間の日程で北京を訪れ、中国の李強国務院総理と会見し、経済主要官庁の幹部との会議を行った。訪中団の派遣は2019年以来で、日本の経済界の主要メンバーなど約200名が参加した。本稿では、訪中団の一連の活動を振り返り、ハイレベルによる対面交流が再開した意味に触れたい。 /// 続きは本誌ご参照
李強国務院総理との会見ーより緊密な二国間関係と経済貿易関係の推進とビジネス環境のさらなる最適化へ4
横山達也  日中経済協会調査部部長代理
第46回日中経済協会合同訪中代表団は、2024年1月25日に人民大会堂にて、全団員が李強国務院総理との会見に臨んだ。 /// 続きは本誌ご参照
国家発展・改革委員会との全体会議―日中の協業可能性を探る8
佐々木悠子  日中経済協会調査部兼総務部
中国では内需拡大とグローバル経済の融合を図る「双循環」政策を進め、サプライサイドの安定と合理化を目指して産業構造改革に取り組んでいると伺っている。他方、過剰生産問題は、国際マーケットに混乱をもたらす事態も生じており、不良債権問題とともに懸念が生じる可能性がある。今後、一層の構造改革を進め、民営企業を活用した市場の活性化が行われることを期待する。 /// 続きは本誌ご参照
商務部との全体会議―日中の経済的紐帯の強靭化に向けて12
蝦名康平  日中経済協会調査部
商務部が、2023年11月に「内資企業と外資企業の不合理で差別的な取り扱いの是正に関する文書」を発表し、各分野の外資企業の内国民待遇を確実に実施するため、地方政府や各部門に対して是正と環境整備を求めたことを評価する。また12月には、商務部と経済産業省の間で「日中ビジネス環境改善ワーキンググループ」が立ち上げられ、日本企業から課題や要望をヒアリングするなど、ビジネス環境の改善に向けた取り組みに敬意を払いたい。 /// 続きは本誌ご参照
工業・信息化部との全体会議―日中産業協力のレベルアップを目指して16
宮奥俊介  日中経済協会調査部
中国の工業経済は回復傾向を示している。2023年、規模以上の工業企業生産額は40兆元を超え、前年同期比で4・6%増、製造業は5・0%増、設備製造業の付加価値は6・8%増となり、年間の工業経済は安定した中で回復し、改善傾向を示している。この背景には主に、伝統的な産業技術のアップグレードと改造の加速、スマート製造の推進強化などがある。またこの急速な発展を基礎に、グリーン・低炭素の転換を着実に推進し、グリーン新興産業の育成を拡大している。 /// 続きは本誌ご参照
21世紀日中関係展望委員会(第18回)提言書要旨―日中の協調・協働の進化に向けて:友好の初心に還り新たな志を20
日中経済協会
1.国際秩序の回復と経済の安定成長への貢献、2.安定した持続的成長を支える日中協力の推進、3.中国ビジネス環境のさらなる改善、4.日中・アジア・太平洋から世界へ /// 続きは本誌ご参照
対中事業アンケート・ヒアリング結果報告―日系企業を取り巻く現状と問題の観察21
蝦名康平  日中経済協会調査部
中国は、内需主導による経済発展に注力しながら、対外開放を深めていく「双循環」の大指針や、国内の景気改善の見通しの不安定性などの要因から外資誘致拡大に向けた動きを進めている。その一方で、改正反スパイ法やデータ管理関連の問題、短期訪中ビザ免除措置の未再開、外資への投資分野などの制約もあり、日本企業の中国国内での景況感は悪化し、新規投資の意欲は停滞していると言われている。また、競争力を備えた現地企業の台頭も見逃すことはできない。ここでは、2023年度当協会主催の訪中団に先駆けて実施したアンケートや企業へのヒアリング調査結果をまとめた。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
北京事務所長として赴任して24
宮下正己  日中経済協会北京事務所長
2023年9月、日中経済協会北京事務所長を拝命して北京に赴任した。4年ぶりに訪れた北京の景色は以前と同じく、整然とした街並みが続き、首都の厳粛な雰囲気の中でも活気を感じる。半年前まで、PCR検査を受ける市民が長い行列を作っていたような形跡はない。また、厳格な防疫措置の解除とともに爆発的なコロナウイルス蔓延が起こったことも感じられない。多くの日本人から「半年前は大変だった」という話を聞くが、まったく実感ができないのである。これだけを見ても、中国の変化が速いことを実感するが、それよりも中国市民が、この速い変化に順応していることに驚かされる。赴任して初めての報告は、4年ぶりの中国で感じた「変化」を中心にお伝えしたい。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中央経済工作会議から見る2024年の経済政策28
佐々木悠子  日中経済協会調査部兼総務部主任
2023年12月11~12日の2日間、北京で24年の経済政策の方針を決める中央経済工作会議(以下、会議)が開催された。23年の経済状況を総括した上で、24年は23年に引き続き「穏中求進(安定の中で発展を求める)」の基本方針を堅持する方向性が示されたほか、新たなスローガンとして「以進促穏」と「先立後破」が加わった。本稿では、会議で示された23年の総括と24年の方針および重点経済活動を確認し、24年の中国経済を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国「会社法」の改正に伴う資本金出資期限の重大な変更とその対応30
趙雪巍  金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国弁護士
当社は、2015年にある中国企業と上海で合弁会社を設立しました。先日、中国会社法の資本金出資期限の大幅な短縮が行われ、期限どおりに出資しなければ法的責任が問われると耳にしました。目下、当社は一部の出資をまだ履行しておらず、今後の対応について検討しているところです。新「会社法」が施行されると当社はどのようなリスクに直面することになりますか?また、どのような対応をとることが望ましいでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2024年1月32
日中経済協会
「日中省エネルギー・環境技術データバンクマッチング交流会【第2回・深圳編】」を開催/2024年新年会を開催/日中新春互礼会(大阪)に参加/「中国外資政策セミナー」を共催/「2023年度(第46回)日中経済協会合同訪中代表団」を派遣 /// 続きは本誌ご参照

  2024年2月号(通巻361号) 2024年2月号(通巻361号)表紙

巻頭言・挨拶
今求められる対話を通じた協力関係の構築1
國部毅  日中経済協会副会長、株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長
2023年は、日本と中国においてコロナ禍の様々な制約が解除され、経済活動が本格的に正常化し、両国間の人の往来も回復に向かいました。また、日中平和友好条約締結45周年を迎え、各所で記念イベントが開催されました。私自身、いくつかの会合に参加し、中国の関係者と話をする機会が増えましたが、改めて痛感するのは、直接対話することの重要性です。米中対立が厳しさを増す中で、日中関係も、私が前回の巻頭言に寄稿した3年半前とは異なり、改善や強化に向けた動きばかりとは言い難いのが実情かと思います。しかしながら、こうした状況だからこそ、直接の対話を通じて相互理解を深め、お互いに協力できる分野を模索していくことが必要です。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
EVが試す日中攻防ハンガリーとアジアからの報告2
  ブダペスト・コルヴィヌス大学客員研究員
中国が大きく先行し、日本が追う―。電気自動車(EV)をめぐって、かつてない構図の競争が繰り広げられている。EV化を進める政策の世界的な広がりで、日本経済の主軸を担ってきた自動車産業は大きな変革期にある。ドイツ、中国、韓国のEV関連の有力企業がひしめくハンガリーで欧州の激動を体感しながら、日本車の「牙城」とされてきた東南アジアの現況に思いをはせた。日中攻防の行方を決めるものは何か。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で
日中貿易の現状と展望―米中摩擦とコロナ禍の試練6
大西康雄  国立研究開発法人科学技術振興機構特任フェロー、上海里格法律事務所顧問
世界経済が激動する中で、日中貿易関係も挑戦に直面している。それは、経済のグローバリゼーションが進展する中で永く忘れられていた、経済ブロック化の懸念である。背景には、米中関係を軸とした国際政治バランスの変化やコロナウイルス感染症の世界的流行があるが、その対応を誤れば、日本だけでなく中国も大きな経済的損失を被ることになる。今後の取り組みはどうあるべきなのか、両国貿易関係の実態を確認しながら検討してみたい。 /// 続きは本誌ご参照
物流からみる日中貿易10
戴二彪  公益財団法人アジア成長研究所所長、教授
米中摩擦が激化した2019年に、中国の対外貿易は大きく失速するとともに、日中両国間の貿易も縮小した。ところが、20〜22年の3年間はCOVID-19パンデミックによる打撃を受けたにも関わらず、感染拡大の早期抑制と生産活動の早期回復によって、中国の対外貿易全体も日中貿易も逆に拡大した。コロナが終息した23年は、日中貿易が一層拡大すると期待されていたが、不動産セクターの債務危機・不振が波及した中国経済の減速、米中対立の継続とハイテク製品の対中貿易規制の強化、福島第一原発の処理水の海洋排出後の中国税関による日本産水産物の輸入禁止措置の実施などの国内外の要因が、日中貿易の伸びを抑制し、日本の国際物流に様々な影響を与えている。 /// 続きは本誌ご参照
日中間の貿易におけるリスクマネジメント14
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社総経理
中国は世界最大の貿易大国であり、世界193カ国のうち実に128カ国が中国を最大貿易相手国としている。特に米中の貿易額は世界最大規模(2022年度6,906億ドル)であり、日本企業にとっても、中国向けの製品輸出により中国内市場を開拓することは大きなビジネスチャンスと言えるが、リスクマネジメントのいかんによりその成否は大きく左右されかねない。そのための主要項目として、中国の貨物輸入関連の法規制、代金回収に関する留意事項等について解説する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の輸出管理と関連の諸規制について18
一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)事務局
中国の輸出管理と関連諸規制については、本誌2021年12月号掲載の「米中の経済安全保障関連規制の最新動向」において、米国の諸規制とともにご紹介したが、その後はいよいよ実施段階に移行した。米国の対中規制はさらに強まっているほか、G7諸国もロシア支援、経済的威圧を強める中国に、対話姿勢の一方で警戒を強めている。中国の規制も「国家安全」優位の政策下で尖鋭化し、「データ鎖国」の動きも進むなど、かつてのビジネス環境とは様相が違ってきている。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー―日中貿易の現場から:新たな日中協力への進化~松原 圭司 阪和興業株式会社取締役常務執行役員東京厚板・機械部門・全社線材特殊鋼事業・東アジア統轄23
横山達也(聞き手)  日中経済協会調査部部長代理
貿易立国・日本を支える一つの業種に、「商社」がある。俗に「ラーメンからロケットまで」と言われるように取り扱う商品は多岐にわたり、販売や事業を展開するエリアも世界の隅々にまで及ぶ。巨大な日中貿易においても、商社の存在を抜きには語れないのみならず、次々と新しいビジネスモデルを生み出す原動力としての活躍にも目が離せない。本稿では、中国で長年にわたり事業を展開する阪和興業株式会社が取り組む、中国貿易とその進化について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
対外開放アピールに、日系企業は呼応できるか―第6回中国国際輸入博覧会2023参加報告27
宮奥俊介/蝦名康平  日中経済協会調査部主査/同調査部
「改革開放45周年にあたる今年、中国は引き続き『市場の更なるチャンス』のための開放を推進し、輸入を積極的に拡大する……そして世界に巨大市場による恩恵をもたらし続ける」。第6回中国国際輸入博覧会(以下、輸入博)の開幕式に合わせて行った演説で李強国務院総理はこう強調し、対外開放に向けた中国の姿勢が変わらないことを改めてアピールした。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2023年12月32
日中経済協会
「煙台・対日消費財物流集散センターの構築に関する交流会」に参加/中国経済聯絡中心一行の来会/大連市人民政府一行の来会/福建省厦門市同安区政府一行との面談/第6回賛助会員セミナーを開催 /// 続きは本誌ご参照

  2024年1月号(通巻360号) 2024年1月号(通巻360号)表紙

巻頭言・挨拶
さらなる日中経済交流の発展に向けて1
進藤孝生  日中経済協会会長、日本製鉄株式会社代表取締役会長
あけましておめでとうございます。当協会賛助会員をはじめ皆さまには、平素より当協会の活動にご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。 昨年10月に都内で行われた日中平和友好条約締結45周年記念レセプションでは、日中両国首脳がメッセージを交換する中で、岸田文雄総理からは「建設的かつ安定的な日中関係の構築」の重要性について、また、李強総理からは「新しい時代の要請に相応しい中日関係の構築」に取り組んでいきたいとの言及がありました。さらに、11月の米国サンフランシスコでのAPEC首脳会議の際に行われた日中首脳会談では、両国のあらゆるレベルで緊密に意思疎通を重ねていく方向性が示されるなど、両国の関係改善に向けた動きが見え始めています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で3年の長きに渡り厳しく制限されていた両国間の往来が大きく緩和され、対面での直接交流も活発化しています。当協会事業においても中国の中央政府や地方政府、関係機関との訪日・訪中交流が活発化し、徐々にコロナ禍前の姿に戻りつつあります。昨年8月には「2023年日中経済協力会議-於吉林」が中国吉林省長春市にて対面で実現し、日中双方から約390人が参加され、直接交流の場を通じて経済協力やビジネス環境の現状・課題に対する相互理解を深めました。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
中国経済の「ソ連化」リスク2
呉軍華  株式会社日本総合研究所上席理事
中国経済の先行きに対する懸念が高まっている。中でも、中国をバブル崩壊後の日本に準えて議論し、中国経済が「日本化」していくのではないかとの声が喧伝されている。確かに、高齢化や不動産市況の悪化、累積債務など、目下の中国が直面している問題の多くが当時の日本に似通っている。しかし、政治制度が違い、経済構造と発展段階も大きく異なる中国経済が「日本化」する可能性はほとんどないだろう。それよりも、懸念すべくは中国がソ連、中でもブレジネフ時代のソ連経済と同じ轍を踏むリスクだと、筆者は主張したい。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   2024年中国経済のゆくえ
岐路に立つ中国―2024年の中国経済の展望6
柯隆  公益財団法人東京財団政策研究所主席研究員
コロナ禍が終息したが、中国経済の回復力は予想以上に弱い。習近平政権の三期目が始まったが、経済成長の急減速は習政権にとって政権の安定維持の足かせになっている。2024年、中国経済は一段と減速する可能性がある。李強首相が有効かつ大胆な政策を打ち出せるかが注目されている。 /// 続きは本誌ご参照
政策に翻弄される民営経済―中国経済を左右する民営企業の活力10
月岡直樹  みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社調査部主任エコノミスト
中国の民営経済は、政府のその時々の政策方針に翻弄されながらも、旺盛なアニマルスピリッツを原動力に急成長を遂げてきた。だが、コロナ後はその動きの鈍さが目立っている。ITプラットフォーマー規制に象徴される突然の政策転換が民営企業を委縮させているためとも考えられる。そんな中、習近平政権はあらためて民営経済の振興に本腰を入れ始めた。中国経済の先行きは、民営企業がその活力を維持できるかどうかにかかっている。 /// 続きは本誌ご参照
対外経済関係の焦点ー米国とグローバル・サウス14
大橋英夫  専修大学経済学部教授
中国経済が足踏みを続けている。不動産不況や地方債務の破綻リスクといった構造的問題も顕在化している。ゼロコロナ政策にみられるように、中国経済の不振には確かに「政策不況」の一面がある。しかし中国では、その原因は「百年に一度の大変革期」にある国際環境に求められることが多い。中国が国内大循環を主体とする「双循環」戦略を提起しているのも、激変する国際環境に対するその厳しい情勢認識を反映した動きといえよう。 /// 続きは本誌ご参照
低迷続く中国不動産市場の展望―金融危機に至る可能性は低いが、停滞は長期化し、経済の重石に18
三浦祐介  株式会社ニッセイ基礎研究所経済研究部主任研究員
中国で不動産市場の低迷が続いている。政府は不動産政策を緩和しているが、その効果は即効性を欠くことから停滞は長期化しそうだ。正常化した後も、人口減少と過剰在庫により不動産市場は軟化しやすい状態が続くとみられる。経済への影響は、現状では許容可能な範囲内だが、不動産市場がハードランディングすれば深刻なものとなる。他方、金融面では、銀行の不良債権処理余力がまだ十分にあるため、金融収縮に至る可能性は低いとみている。 /// 続きは本誌ご参照
激変する中国のデジタル経済22
西村友作  対外経済貿易大学国際経済研究院教授
「質の高い発展」を目指す中国は、最もイノベーションが生まれているデジタル経済の発展を国家戦略に位置づけ、「数字中国(デジタルチャイナ)」建設を進めている。しかし、デジタル経済の発展を担う民間企業に目を向けると、これまでのBtoC型のデジタルビジネスは、市場の成熟化、政府の規制強化を背景に、イノベーションが生まれにくい状況に陥っている。一方、最近では、BtoB、製造業分野を中心に資金も集まり、ユニコーン企業の顔触れにも変化がみられる。 /// 続きは本誌ご参照
新エネルギー車産業の発展と関連の政策動向26
平槇早彌佳  日中経済協会調査部
中国の新エネルギー車の動向は世界各国から注目を浴びている。2009年の「自動車産業調整および振興政策」にてその成長の方向性を打ち出して以降、23年の統計では、中国経済全体の成長が鈍化している中でも、1〜11月の累計の生産・販売台数は前年同期比でそれぞれ34・5%、36・7%増となるなど、高い成長を続けている。本稿では、これまで打ち出された中国の新エネルギー車に関する政策を振り返るとともに、23年に入り新たに発表された関連政策を改めて整理し、今後の産業の発展に向けた方向性を導きだしたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国で、外国人従業員を雇用する際に注意すべきポイント30
宋成哲  中倫法律事務所外国法事務弁護士・パートナー弁護士
経済のグローバル化の進展に伴い、国際交流が頻繁になり、外国人従業員を採用する中国企業が増えています。外国人従業員に対する労務コンプライアンス管理は、既に中国の雇用企業、特に外商投資企業の人材管理の重点分野となりました。そこで本稿では、現在有効な中国の労働に関連する法律に基づき、実務経験を結び付け、中国の雇用企業が外国人従業員を雇用する上で、注意すべきポイントをまとめます。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2023年11月32
日中経済協会
「湖南省長沙市日本企業誘致説明会」に参加/「山西省産業PR会」を後援/畢井泉・中国国際経済交流中心常務副理事長一行が当協会を表敬/「第9回日中企業家及び元政府高官対話」で当協会会長が挨拶/「デジタル社会資本とスマートシティの国際共同研究第2回検討会」に参加/「上海浦東新区投資説明会」を後援、CCPIT浦東分会・邱向栄副会長一行の来会/「2023深圳市グローバル投資促進プロモーション大会」を後援/日中長期貿易協議締結45周年記念シンポジウム(北京)の開催 /// 続きは本誌ご参照

  2023年12月号(通巻359号) 2023年12月号(通巻359号)表紙

巻頭言・挨拶
東京貿易グループと中国協力と成長の軌跡1
坪内秀介  日中経済協会常任理事、東京貿易ホールディングス株式会社代表取締役社長
東京貿易グループは2023年10月に創立76周年を迎えました。この機会をいただき、当グループと日中貿易についてお話したいと思います。日中の国交は1972年に正常化しましたが、それに先立つ52年、日中民間貿易協定が締結され、その直後の53年、当グループは中国とのバーター取引による昆布の輸出と大豆カスの輸入を実現し、同年に中国米の取り扱い指定商社になりました。さらに、翌54年にはバーター貿易の決済方法を拡大する「トマス方式」を提案しましたが、この名称は当社の電信略号「TOMAS」に由来しています。これは戦後の日中貿易において革新的なアプローチであり、貿易用語辞典に紹介されるなど、我々の日中貿易の取り組みが評価されたものと自負しています。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」
中国の最新消費動向から読み解く生活者欲求の変化―消費者心理と状況の変化2
王雲鵬  博報堂生活綜研(上海)首席研究員
刻一刻と変貌する中国市場。2023年は「経済減速・不安定な国際情勢・コロナ」という3つの要因の大きな影響により、市場は大きな転換点を迎えている。これまでの常識は通用しなくなり、90後(90年代生まれ)、00後(00年代生まれ)の若者を中心に新たな消費トレンドが芽生えている。中国の消費はどこに向かうのか、そしてそれを牽引する生活者の欲求とは何か、博報堂生活綜研(上海)は4つのキーワードとともに、アフターコロナ時代の消費を読み解いてみた。 /// 続きは本誌ご参照
世界から注目される中国美容市場の活況―中国国産品から日系まで熾烈な戦い6
臼井杏奈  フリーランス美容記者
化粧品業界の中で、中国市場の存在は年々大きくなっている。iiMediaResearch(艾媒咨詢)のレポート「2022-2023年中国化粧品行業発展与用戸洞察研究報告」によると、中国の化粧品市場規模は2022年に4858億元(約9兆7160億円)に達し、23年には5000億元(約10兆円)を突破すると予測される。2兆3700億円規模(22年)の日本市場の4倍強だ。中国化粧品市場の15〜23年の年平均成長率(CAGR)は5.8%で推移しており、今後さらなる市場の成長が見込まれる。 /// 続きは本誌ご参照
2023中国食事情〜コロナ前後で中国の食は変わったか?10
山田智子  日中経済協会北京事務所副所長農林水産・食品室長
食材もメニューも日本よりはるかに多様な国、中国。食材の製造、保存等の技術が向上し、調理も精緻化し、デジタル技術を活用したオンラインでの出前サービスや口コミサイトの定着によって、消費者の好みや経済力、生活スタイルに合った食へのアクセス、さらには「悦自」や「性価比」といった価値観の追求も可能になっている。今、中国の食はどうなっているのか。飲食業と食卓、そして人々の考え方を通して中国の食を俯瞰する。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー―中国に日本の雑貨文化をコロナ禍で中国進出を果たしたロフトの中国戦略とは:庄野桂一郎 株式会社ロフト取締役執行役員・海外事業部部長、ロフト商業管理(上海)有限公司董事・総経理14
蝦名康平(聞き手)  日中経済協会調査部
不景気な話も飛び交う中国経済。それを支える要素の一つである民間消費も、冷えこんだ状況が続いているが、日常の生活環境を整える消費は決して欠かすことができない。そして、経済的発展や時代の潮流の中で、消費は個性化や自己欲求を満たすことが目的となるなど本質的に多様化している。株式会社ロフトは、長年にわたり若者をターゲットとして、雑貨品のバラエティを日本に供給してきた。ロフトの視線は海外にも向かい、2020年には海外初となる直営店を上海市に開業し、現在では中国国内に4店舗を展開。ここでは、株式会社ロフト・取締役執行役員であり、上海現地法人の董事・総経理である庄野桂一郎氏へ、ロフトの中国戦略などについて話を伺った。 /// 続きは本誌ご参照
中国の観光・レジャー産業の発展状況と課題18
郭倩  北海商科大学観光産業学科講師
中国ではかつて「ブルジョワ的ライフスタイルである」という「左派的」批判から、旅行や観光はタブーとされた時期があった。改革・開放以降、観光革命が国内外で起き、2015年の訪日中国人による「爆買」の盛況はまだ記憶に新しい。そして、コロナ禍において、三密回避や移動制限によって、アウトドア観光が大きく発展した。気付けば23年も残りわずかとなったが、アフターコロナ時代の中国の観光・レジャーの発展状況はどうなったのか、新たなトレンドを含めて紹介していきたい。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
米国と異なる路線を歩む中南米と中国の現在地:中国―中南米の政治・外交の現状と今後の展望22
前田宏子  住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト
中南米地域に対する中国の影響力は経済貿易を中心に拡大してきたが、最近では双方の協力範囲は経済を越え、安全保障や科学技術の分野にも広がりつつある。グローバルサウスの取り込みを強化する中国の同地域における攻勢が、西側諸国から問題視されるようになっている。また、これまで経済中心の関係であったからこそ、同地域における米中摩擦は抑制されていた面があったが、今後は中南米でも競争が激化していくことになるだろう。 /// 続きは本誌ご参照
米国と異なる路線を歩む中南米と中国の現在地:中国―中南米の経済協力の現状と今後の展望24
片白恵理子  住友商事グローバルリサーチ株式会社経済部シニアエコノミスト
2000年代以降、中国と中南米間の経済協力は深化している。中国・CELACフォーラムを通じて「一帯一路」構想の推進が進められており、中南米諸国は中国への資源輸出の依存度が高まっている。一方で、中国の中南米への直接投資は、採掘からインフラ開発や持続可能なエネルギー分野へと主流がシフトしている。融資の面では、主要な貸し手が中国国家開発銀行や中国輸出入銀行から、中国の主要商業銀行へと移行している動きが見られる。今後の展望として、双方の経済連携はさらに拡大することが予想される。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
新たな日中協力に向けた本音の知の交流―第40回日中経済知識交流会開催報告26
宮奥俊介  日中経済協会調査部主査
2023年、日中は平和友好条約締結から45年を数え、22年の国交正常化50周年に続く記念すべき節目を迎えた。一方で日系企業の現地社員拘束、改正「反スパイ法」の施行、そして福島第一原発の処理水放出を巡って中国が日本からの水産物の輸入を全面的に禁止するなど、両国関係は大きな変動期にあると言える。そうした中、45年前に平和友好条約が結ばれた日でもある10月23日、秋麗な北京で日中経済知識交流会(以下、年次会)が4年ぶりの対面形式で開催された。混乱が続く世界情勢とともに、「失われた30年」からの低迷とそこからの脱却に向けた政府・民間の模索が続く日本、そして年初からの景気停滞とかつての日本のような不動産バブル崩壊、デフレへの懸念が高まる中国の状況を踏まえ、さらには少子高齢化やカーボンニュートラルの実現に向けた持続可能な発展への取り組みなど、共通かつグローバルな課題の解決に向けての活発な意見交換が行われた。本稿では当日の開催報告とともに、翌日に行われた北京市内の水素エネルギーモデル区への視察の様子をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
日系企業の中国撤退に伴う労働問題の要点と対策30
劉新宇  金杜法律事務所中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授
複雑化する近年の国際情勢を受けてサプライチェーンの再構築が求められる一方、新型コロナウイルス流行感染対策の影響や人件費などのコスト上昇といった事情も相俟って、一部の日系企業は中国事業の展開が困難となり、中国からの撤退や再編を検討するようになっています。しかし、実際に撤退・再編するとなれば、職を失うまいとする従業員の反発は避けられず、高額な経済保証金の要求、その他集団労使紛争などの事態が懸念されます。特に撤退の場合、円滑に進めるためには、それに伴う労使間の紛争をいかに処理するかが重要となります。これについて企業は何に注意し、どのような対策をとるべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2023年10月32
日中経済協会
「対話山東―日本・山東産業協力交流会」を後援/日中長期貿易協議委員会オンラインセミナーを開催/安徽省商務庁一行が来会/「上海虹橋国際中央商務区説明会」で当会が挨拶/「江西省産業投資セミナー2023」を後援/中国国際科技促進会一行が来会/「天津濱海新区投資環境説明会」に参加/「日中間の第三国市場も含む水素協力のあり方についての検討会」を後援/中国機電産品輸出入商会・劉春副会長一行が来会/上海市司法局党委・劉衛萍副書記一行の来会 /// 続きは本誌ご参照

  2023年11月号(通巻358号) 2023年11月号(通巻358号)表紙

巻頭言・挨拶
今こそ懐に飛び込む時では1
松下聡  日中経済協会副会長、三菱電機株式会社グローバルチーフアドバイザー
この度、日中経済協会副会長を仰せつかりました。のっけから私事にわたり恐縮ですが、昨年度から21世紀日中関係展望委員会の委員を務めておりますので、日中経済協会でダブルアサインメントをお引き受け致したこととなります。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   いまを生きる中国の若者たち
「10の流行語」で読み解くイマドキの中国の若者2
近藤大介  ジャーナリスト、「現代ビジネス」編集次長、明治大学国際日本学部講師
10年前、中国の若者たちは「生気勃々」としていた。だがスマホ文化の普及や経済の悪化などに伴って、いまや日本の若者によく似た「草食系」、「悟り世代」が勃興している。いや、日本以上に「進化」を遂げている。中国の若者たちに、いま何が起こっているのか?「10の流行語」から読み解いた。 /// 続きは本誌ご参照
大学生の人材価値低下、勉強嫌いでも「大学院」目指す中国人5
浦上早苗  記者・翻訳者・編集者、法政大学IM(イノベーションマネジメント)研究科兼任教員
中国の高等教育機関(大学、短大、大学院)の卒業生は2022年に初めて1000万人を突破し、過去最高の1076万人に達した。その数は2000年の10倍に上る。大学生の人材としての価値が低下している上、経済の減速で企業は経験のない若手の採用を絞っている。結果、中国の学生たちの間では、学歴に箔をつけ、社会に出るまでの時間稼ぎにもなる大学院進学がスタンダードになりつつある。 /// 続きは本誌ご参照
中国Z世代の消費行動8
員要鋒  帝京大学経済学部准教授
Z世代(ジェネレーションZ)とは、一般的におおむね1990年代終盤から2010年代序盤までに生まれた世代と定義される。世界銀行のデータによると、1995~2010年に生まれたZ世代の人口割合は、世界人口の3割強とされる。一人っ子政策等の影響で中国はやや少ないものの、人口の約2割弱で約2億7000万人とされている。しかし、少子化が急速に進んでいる中国は、22年に年間出生人口が1000万人を下回り、ついに人口減少時代に入った。Z世代の人口は、これまでにないスピードで減少すると予測される。 /// 続きは本誌ご参照
日中青少年交流の現状と今後について12
磯尚太郎  一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構
アジアの国々が虚しい憎悪や対立のために磨り減ることなく、むしろ彩り豊かなお互いの文化を取り入れつつ、賑やかで平和な発展を楽しむためには、盛んな文化交流を行うことが一番である。ポップカルチャー、サブカルチャー、伝統芸能、企業文化、何にせよ相手の文化に直に触れ、深く理解し、愛する人が増えていけば、それはただ自らの文化を潤すのみならず、この世界を豊かで平和な土地にすることにもつながる。そうした考えのもと、2019年に一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構(略称:JACCCO/ジャッコ)が設立された。JACCCOは、日本とアジアとの境界を行き来して文化を伝えあいたいと思う人同士が出会い、情報を交換し、実行に移すためのプラットフォームになることを目指している。そのために設立以来、アジアの国々、とりわけ中国との交流を望む日本の団体や個人に、様々な手助けや橋渡しを行ってきた。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
G20サミットからみるインドの現在と今後16
伊藤融  防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授
インドが初めて議長国を務めたG20サミット。ロシア・ウクライナ戦争をめぐり、世界の分断が深まるなか、首脳宣言の採択は絶望視されていた。ところが、インドはロシア非難の文言を含まない宣言案を他の新興国とともに提示し、西側諸国に丸呑みさせることに成功した。中国の挑戦に対し、「グローバルサウス」のリーダーを自認するインドの戦略的重要性を西側は強く認識している。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
10周年を迎えた「一帯一路」の発展現状と将来展望―インフラ整備と企業投資を中心に20
邵永裕  みずほフィナンシャルグループみずほ銀行中国営業推進部特別研究員、学術博士
「一帯一路」は2013年の構想提起から10周年を迎えた。中国による一帯一路地域への直接投資と経済協力は、特にインフラ整備を中心に10年の間に着実に進展してきた。新エネ・再エネの投資や省エネ・環境協力が進んでいるが、カーボンニュートラルも一帯一路地域の重要な課題である。資金的および技術的な面からも、今後多くの国と地域の企業を巻き込んだ事業展開が求められており、日本企業としても第三国協力の観点での提携拡大が期待される。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
西部大開発の現状と日中経済貿易協力の可能性(後編)25
宮奥俊介  日中経済協会調査部主査
当協会は西部大開発の進展および課題について継続して調査研究を行っており、2022年にはその一環として四川省社会科学院西部大開発研究センターへの委託調査を実施、報告書全文(日本語版)を協会HPに掲載するとともに本誌23年4月号では西部大開発の実施によってもたらされた発展、今なお残る課題などについて要約しレポートした。今回はその後編として西部地域の各主要都市と日本との経済関係、日系企業の進出状況について概観し、今後の可能性を考察する。四川省社会科学院西部大開発研究センターによる調査報告書の全文(日本語版)は以下QRコードより閲覧可能。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国財政部及び応急部発行「企業安全生産費用の計上及び使用管理弁法」30
築田武尋  有限責任監査法人トーマツ監査グローバルサポートデスク(中国担当)シニアマネジャー
2022年11月21日、中国の財政部及び応急部より、「企業安全生産費用の計上及び使用管理弁法」が発行されました。どのような企業が対象になるのか、また会計処理の変更点等の重要なポイントについて教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2023年9月32
日中経済協会
第4回賛助会員セミナーを開催/香港「一帯一路サミット」に協力/山東省臨沂市蘭山区訪日団と懇談/蘇州中方財団・徐浩財務総監一行来会/成都服務貿易協会・曾芸芸秘書長一行来会/海南省貿促会・林春紅副会長一行来会/上海東方美谷企業集団・褚英副総経理一行来会/関西での中国建国74周年祝賀レセプションに出席/「2023年(第14回)陽澄湖創客大会・中日海外大会」でビデオ挨拶/「第4回遼寧国際投資貿易商談会」に参加/青島市駐日拠点の新旧首席代表の来会 /// 続きは本誌ご参照

  2023年10月号(通巻357号) 2023年10月号(通巻357号)表紙

巻頭言・挨拶
エネルギー・環境技術を軸に新時代に向けての社会課題を解決1
菅井賢三  日中経済協会常任理事、富士電機株式会社特別顧問
富士電機は1923年9月1日に業務を開始、2023年9月1日に100周年という大きな節目を迎えました。設立は、古河電気工業とシーメンス社が共同で電気機械製造事業を興すために、前例のない日独の提携により誕生したのが富士電機製造株式会社(1984年に富士電機株式会社に商号変更)です。創業以来、エネルギー・環境技術の革新を追求し、産業・社会インフラの分野で、広く世の中に貢献してまいりました。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
未来志向の中国日本商会を目指して―中国日本商会・本間哲朗会長に聞く2
伊藤季代子(聞き手)  日中経済協会北京事務所副所長
中国に進出する日系企業の拠り所として30年余りにわたって日本企業の中国ビジネスをサポートしてきた中国日本商会。2023年4月、これまで大手商社の中国総代表が持ち回りで務めてきた会長職を、パナソニックホールディングスの本間哲朗氏が引き継いだ。6月に同商会が上梓した毎年恒例の「中国経済と日本企業2023年白書」を踏まえ、今後の同商会の取り組みや日中関係についてお話を伺った。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中経済の新機軸
日中経済協力最前線―新たな相互補完関係の構築に向けて6
宮奥俊介  日中経済協会調査部主査
日中は国交正常化50周年に続き、2023年は友好条約締結45周年というまた新たな節目を迎えた。日系企業が中国ビジネスを展開する上で直面する課題、半導体など先端技術を巡る安全保障法制における対立、そして新たに原発処理水放出に対する中国の反発など両国にはいまだ様々な問題が存在している。しかしビザ発給要件の緩和や団体旅行の再開など途絶えていた往来が徐々に回復し、ようやく膝を突き合わせての交流も本格化しつつある。G7広島サミットを経てデリスキングという新たな対中戦略を模索し始めた日本、三期目を本格的に始動した習近平政権の舵取りに注目が集まる中国。日中両国は今後どのような相互補完関係を構築していけるのか。本レポートでは、各分野で芽生えつつある新たな協力の方向性や可能性に迫り、その最前線を追った。 /// 続きは本誌ご参照
日中省エネ・環境協力の現在地とGXの潜在性8
十川美香  日中経済協会上席参与
約10年前に激甚な大気汚染に見舞われた中国では、10年を経ずして大気環境は相当改善した。そうした中国の省エネ・環境分野の重点課題の推移と課題解決に貢献した日中協力の足跡を振り返りつつ、最近の環境汚染対策と気候変動対応について、EUや米国との同分野の交流・協力動向にも照らして日中協力の現在地を確認し、GXなどを念頭に協力の新機軸を模索する。 /// 続きは本誌ご参照
中国で芽吹き始めた日本の食12
山田智子  日中経済協会北京事務所農林水産・食品室長
中国の大都市では、「日本風」を意味する「日式」の文字を掲げた飲食店を目にする。スーパーの陳列棚には「京都風」や「北海道風」の文字が至るところにある。パステルカラーに柔らかいフォントを用いた「梅酒」のラベルを見て、日本企業の商品だと誤解する人もいるだろう。明らかに日本的なものも、どことなく日本らしいものも中国人にとって身近になった今、自分らしい生き方・働き方を実現する手段として日本の食を選ぶ中国人がいる。彼らを通して、日本の食がどのように中国に根を下ろし、また芽吹きつつあるのか紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
日中文化産業協力に向けた可能性―産文融合は可能か?16
髙見澤学  日中経済協会理事・調査部長
大きな転換期にある日中経済関係だが、両国の経済協力の在り方も新たな方向性を求める段階に来ている。新規分野の開拓や斬新なビジネスモデルの構築など、従来の常識にとらわれない発想の転換が必要である。そこで日中経済協力の新規分野として注目されるのが日中文化産業協力である。文化活動の産業化や文化産業のデジタル化など、新たなビジネスモデルの構築においても日中協力の可能性は広がりつつある。 /// 続きは本誌ご参照
日中高齢化産業協力の課題と展望20
呉冬梅  独立行政法人日本貿易振興機構大連事務所市場開拓部部長
中国は2021年に高齢社会に突入し、今後も高齢化が急速に進む見込みだ。中央政府は高齢化に積極的に対応する方針を明確化し、政策・産業の整備に取り組んでいる。民間・国有・外資企業の参入が活発化し、競争は過熱しているが、苦戦している企業も少なくない。介護保険制度が整備されていない中、高齢者やその家族の介護サービス料の支払能力が市場開拓の大きな壁になっているなど、課題は多い。本稿では介護サービスに焦点を置き、中国の課題と展望を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
「2023年日中経済協力会議-於吉林」開催報告―協力の新たなページを共に開く24
藏田大輔  日中経済協会業務部主任
当協会は8月21日から24日にかけて、20回目となる日中経済協力会議を吉林省長春市で開催した。出席者は、日本からの参加を含む日本側約140人、中国側約250人の計390人で、コロナ禍以前のようなリアル開催は実に4年ぶりとなった。今回は、日中経済協力会議および同時期に開催された第14回中国・北東アジア博覧会という二大イベントのプログラムを組み合わせることで相乗効果が生まれ、中国東北地域との経済交流の機会を最大限に活用することができた。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
反スパイ法28
村尾龍雄  弁護士法人キャストグローバル弁護士・税理士・香港ソリシター
2023年7月1日施行の改正「反スパイ法」により「スパイ」の概念が一層曖昧になり、その結果、今まで以上に日本人駐在員が数年にも及ぶ拘禁刑に処せられるのではないかという懸念をあおるような報道を多数目にします。実際にそのような懸念はあるのでしょうか。もしそうならば、日本人駐在員は何にどう気をつければ身を守れるのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2023年8月32
日中経済協会
江蘇大豊港経済開発区一行が来会/「広元-日本投資促進交流会」を後援/「2023年日中経済協力会議-於吉林」を主催/中国江蘇省輸出商品展示会を後援/「国家級経済技術開発区緑色発展聯盟訪日団」を受入れ/「宿遷(日本)投資環境説明会」を後援/上海市金山区(日本大阪)投資説明会を後援/「上海市徐匯区海外投資促進説明会」を後援/中国遼寧省輸出商品展示会を後援/遼寧省人民政府・姜有為副省長一行が来会 /// 続きは本誌ご参照

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