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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 国有企業   第三国市場   加藤   田島俊雄   自動運転   有田 年次・巻号指定 2026年のバックナンバー 2026年05月号（通巻388号） 中国との新しい向き合い方 2026年04月号（通巻387号） 中国物流の焦点 2026年03月号（通巻386号） キーワードで読み解く最新中国 2026年02月号（通巻385号） 人型ロボットの現状と未来 2026年01月号（通巻384号） 中国次世代都市の現在地 2025年のバックナンバー 2025年12月号（通巻383号） 2026年の中国経済―低成長時代のビジネスチャンスとは 2025年11月号（通巻382号） 夫婦から読み解く現代中国事情 2025年10月号（通巻381号） 中国の対外経済戦略とグローバルサウス 2025年09月号（通巻380号） メイド・イン・チャイナの現在 2025年08月号（通巻379号） 第2次トランプ政権と中国 2025年07月号（通巻378号） そうだ、中国へ行こう！ 2025年06月号（通巻377号） 中国医・薬解体新書 2025年05月号（通巻376号） 自動化の未来―日中連携の可能性を探る 2025年04月号（通巻375号） 知の創造と進化で新たな地平を拓く―互恵互利と相互信頼で築く日中新時代：2024年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2025年03月号（通巻374号） 「超学歴社会」の雇用・就業動向と人材確保 2025年02月号（通巻373号） 中国消費の新時代 2025年01月号（通巻372号） 第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2024年のバックナンバー 2024年12月号（通巻371号） 内憂外患の中国経済 2024年11月号（通巻370号） 迫り来る高齢化の波ー日中協力の可能性 2024年10月号（通巻369号） 中国の農業―農業大国の実情と未来 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 省エネ・環境ビジネス深層分析 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 中国経済の中長期展望 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 2006年01月号（通巻144号） アジアを牽引する日中関係の行方を占う／第4回日中環境産業協力会議 2005年のバックナンバー 2005年12月号（通巻143号） 労働統計に見る中国の労働事情 2005年11月号（通巻142号） 中国の保険市場、激化する競争のゆくえ／日中経済協会訪中代表団 2005年10月号（通巻141号） インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

□ よくある質問と答え

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  2026年5月号（通巻388号）

日中経済を「つなぐ」物流1

齋藤充  日中経済協会常任理事、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社代表取締役会長

日中両国の経済的な結び付きにおいて、物流は欠かすことのできない役割を果たしています。我々NXグループは、1981年に日本の物流企業として最も早く北京駐在員事務所を開設して以来、40年以上にわたり、両国間を行き交うあらゆる経済活動を物流の現場から支えてまいりました。現在、日中関係は外交や社会情勢において様々な困難に直面していますが、こうした不透明な時代だからこそ、経済基盤である物流を停滞させることなく、価値を「つなぐ」という役割は、これまで以上にその重要性を増しているといえます。 /// 続きは本誌ご参照

日中関係の悪化にどう向き合うべきか2

宮本雄二  宮本アジア研究所代表

世界は大きく変貌している。この変化を与件として、日本の平和と繁栄を維持することが我が国の根源的国益であり、その実現のための国家戦略、外交戦略の中に日本の対中政策は位置づけられなければならない。筆者の不動の結論は、中国との間に平和で安定した協力関係を構築する以外の選択肢はないというものであり、折りに触れ語ってきた。この政策は、中国の国益の観点からもベストのものである。だが日中が直面する現実は実に厳しく、この根源的な共通利益を両国が明確に理解し合い、懸命の努力を重ねなければ、その実現は不可能である。この基本スタンスを確認した上で、今回のテーマである「日中関係の悪化にどう向き合うべきか」について述べることとする。 /// 続きは本誌ご参照

日中関係は本当に悪化しているのか―「新常態」としての日中関係とその展望6

柯隆  公益財団法人東京財団常勤研究員

日中関係は国交正常化以降、50年以上経過したが、それを振り返れば、実に紆余曲折に満ちた道のりだった。日中関係は順調なときと冷え込んだときの落差が異常といえるほど大きいものになっている。なぜ日中関係は安定しないのだろうか。おそらく今となって、日中交流に関わる多くの関係者は、熱烈な日中友好の時代を懐かしく思っているだろうが、より多くの人は日中友好よりも両国関係が安定してほしいと願うばかりであろう。 /// 続きは本誌ご参照

中国におけるAI関連産業の発展と日本企業への示唆10

丸川知雄  東京大学社会科学研究所教授

2025年1月25日、中国・杭州の企業、幻方量化が大規模言語モデル「DeepSeek－V3」を公開し、世界を驚かせた。このモデルは無料で公開されているオープンソースモデルでありながら、OpenAIのGPT－4oやAnthropicのClaude－3．5などの有料モデルに匹敵する性能を備えていたからである。DeepSeek－V3の登場以降、DeepSeekを含む大規模言語モデルは中国の様々なオンラインサービスに広く活用されるようになった。中国で生活していれば人工知能（AI）が日常生活のあらゆる側面に浸透していることを実感できるであろう。筆者は25年、中国の深圳と北京に半年間滞在し、数々のAI関連企業を訪問するとともに、上海と深圳で開催されたAI産業の大型展示会に参加した。本稿では、まず中国政府のAIに関する政策を簡単に振り返ったのち、25年における中国での調査をもとに、中国のAI関連産業の現状を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

日本企業に求められる経済安全保障の視点―巨大市場との合理的な距離14

箱崎大  独立行政法人日本貿易振興機構調査部主任調査研究員（経済安全保障ユニットリーダー）

中国経済は巨大市場と高い生産力を誇る。一方、人口減少や内巻、制度上の不確実性など構造的リスクが拡大している。また米中対立や中国の安全保障法制により、日本企業の事業継続には技術・データ・人材の管理、工程分散、ゼロトラスト体制といった高度な対策の必要性も増している。中国との関与には、「可視化・スコープ限定・代替手段確保」を軸に、収益と非市場リスクを統合的に評価し、巨大市場との最適な距離を戦略的に設計することが求められている。 /// 続きは本誌ご参照

欧州の対中国デリスキングの現在地18

伊藤さゆり  株式会社ニッセイ基礎研究所経済研究部常務理事

欧州連合（EU）は、2019年に中国を「パートナーであり、経済的競争相手であり、体制上のライバル」と位置付け、23年に主要7カ国（G7）広島首脳コミュニケに盛り込まれたデリスキング（リスク軽減）を掲げた。筆者は、EUがデリスキングを掲げてから3年となる26年2月末から3月初旬にかけて欧州を訪問し、経済的競争相手としての中国に対する脅威認識は、当時よりも高まっているという印象を受けた。以下、その背景を、中国とEUの貿易関係と欧州企業の中国における事業展開の変化、政策対応を巡る動きから明らかにしたい。 /// 続きは本誌ご参照

厳しい日中関係の中で日本企業は中国市場にどう向き合うべきか22

瀬口清之  キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

高市政権下で日中関係の悪化が深刻化している。しかし、意外にも日本企業の中国事業への悪影響はほとんど見られていない。景気停滞にもかかわらず、業績も全体として改善傾向にある。メディアはこの事実を伝えていないため、多くの日本企業は中国市場を誤解して対中投資に慎重だ。この事実誤認こそが中国ビジネス上の重大リスクである。これを打破するには社長自らが年数回中国現地に足を運び、誤解を解き、中国事業の積極推進をリードするしかない。 /// 続きは本誌ご参照

良い教師がいれば人生は変わる―日本語教師・中村先生が見つめる日中共生の未来：「中村日本語」主宰日本語教師・中村紀子先生26

片小田廣大  日中経済協会調査部主査

中国で日本語を勉強した人であれば誰もが1度は耳にしたことがある日本語教師、中村紀子先生。以前は中国で、現在は東京を拠点に、オンラインで多くの日本語を学ぶ中国人にレッスンを行っているほか、様々な日中交流イベントの開催にも携わっている。いつも穏やかな笑顔の中村先生だが、ここに至るまでには様々な挫折や困難、そしてチャレンジがあった。インタビューを通じて、中村先生のこれまでの日本語教師としての人生や今後の展望、そして日中共生の未来についてお話を伺った。 /// 続きは本誌ご参照

中国両用品目輸出管理の法的分析と企業における留意事項30

朱立／于佳佳  ダン・リーグ法律事務所日系企業法律サービスセンター代表エクイティ・パートナー弁護士／弁護士・上海交通大学准教授

中国は国家安全・国益の保護と国際的な不拡散義務の履行を目的として、両用品目等の輸出管理を実施しています。その法的根拠は輸出管理法（2020年）であり、対外貿易法（25年改正）とは独立した体系をなしています。国務院が具体的な管理要件を定めた両用品目輸出管理条例（24年）を公布し、商務部・海関総署等の所管当局がさらに公告等を発出することで、法規範体系が形成されています。25年以降、輸出管理体制は全面的に強化されています。 /// 続きは本誌ご参照

2026年3月32

日中経済協会

第13回政策委員会を開催／省エネ環境企業マッチング交流会（CAMIE）を開催／第53回理事会を開催／2025年度第7回賛助会員セミナーを開催／「中国先端技術考察ミッション」事前セミナーを実施 /// 続きは本誌ご参照

  2026年4月号（通巻387号）

中国建設市場の転換期における日中協力の新たな展開1

奥村洋治  日中経済協会常任理事、株式会社フジタ代表取締役社長

中国の建設市場は現在、住宅分野を中心に厳しい局面が続いています。中国70都市の新築住宅価格は2025年12月に前年比マイナス2．7％と下落し、30カ月連続の下落となりました。また、不動産開発投資は25年通年でマイナス17．2％と大きく減少し、新築住宅販売額もマイナス13．0％と縮小が続いています。これらのデータが示すとおり、民間住宅市場の減速は顕著であり、建設需要の中心はインフラ投資へと移りつつあります。 /// 続きは本誌ご参照

日中協力による第三国市場開拓―政策枠組みと展望2

篠田邦彦  政策研究大学院大学教授

日中関係の悪化に伴い、両国間の対話と協力が滞っている。2018年に本格的に開始された日中第三国市場協力は、米中対立や安全保障等の制約を受けるが、具体的な成功案件の創出、中国の質の高いインフラへの関心、グローバル・サウスによる受入れなど今後の機会も開かれている。既存の政策枠組みのアップグレード、これまでの成功事例の分析と普及、第三国との連携強化等を通じて第三国市場協力をさらに前進させるべきである。 /// 続きは本誌ご参照

地政学的転換期における中国の国際輸送・物流政策の再編―多元化・強靭化戦略とインフラ整備の新展開6

町田一兵  明治大学商学部教授

コロナ禍以降、中国の国際物流環境は大きく変化した。米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、紅海危機など複合的地政学リスクが既存ルートの脆弱性を露呈させ、中国は全輸送モードで多様化と強靭化を加速させた。2025年に対外貿易額は過去最高を記録し、一帯一路沿線国とのインフラ整備強化や輸送ルート多様化がこれに寄与した。「交通強国建設綱要」、「十四五現代物流発展計画」などの国家戦略が物流ハブ機能強化やサプライチェーン安全保障を推進している。 /// 続きは本誌ご参照

中国港湾のスマート化最前線―無人ターミナルの実力と課題10

内藤善信  山九株式会社海外事業本部中国・東エリア中国総代表

中国では、2011年に厦門海滄港で自動化コンテナターミナルが導入され、17年に青島前湾港で自動化ターミナルの商業運用が開始され、それ以降、今日まで「スマート港湾化」が加速度的に進んでいる。本稿では、非自動化と自動化のコンテナターミナルの違いについて、一般には馴染みが薄い荷役機器等も含めて紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

中国物流機器メーカーの日本進出最前線14

川本文一  株式会社NX総合研究所シニアコンサルタント

日本の物流業界は労働力不足の深刻化に伴い、自動化投資が急務となっている。こうした中、中国のマテハン注機器メーカーがコスト競争力と技術実装スピードを背景に、日本市場での存在感を高めている。本稿では、国内公式統計に含まれない海外メーカーの導入実績を財務省の貿易統計等から客観的に推計・検証し、最新の進出動向や導入時の実務的留意点を整理する。その上で、中国発の最新テクノロジーを日本の物流インフラに組み込む際の評価軸と、次世代物流システムの目指すべき姿を考察する。 /// 続きは本誌ご参照

中国物流モデルから見る日本のラストマイル物流の変革18

小嵜秀信  東海大学総合社会科学研究所客員教授、株式会社エニキャリ代表取締役

越境EC拡大により日本のラストマイル物流は、物量増だけでなく波動や例外処理の増大で逼迫が常態化し、拠点処理能力不足が顕在化している。中国は末端拠点網の高密度整備、倉配一体運用、標準化とDXを前提に高度化を実現。日本もフィジカルインターネット視点で配送の効率化および拠点とネットワークの共同化を進め、波動に強い配送網へ再設計すべきである。 /// 続きは本誌ご参照

統計から見た日中貿易と今後の展望22

戴二彪  公益財団法人アジア成長研究所所長、教授

中国がWTOに加盟した2001年以降、日本の対中貿易は輸出・輸入ともに急速に拡大した。しかし、第2次安倍政権が発足した12年以降は、円安の進行により円建ての貿易額は拡大を続ける一方、日中関係や米中関係の変化を背景に、米ドル建てでは貿易額の下落・回復を繰り返す不安定な動向が続いている。25年は、米中対立の一定の緩和や石破政権発足後の日中関係改善を背景に、日本の対中貿易は回復基調を維持していることが統計上確認できる。もっとも、25年11月に高市新政権が発足して以降、日中関係は再び厳しい局面を迎えており、今後の対中貿易を左右しかねない不確実性が高まっている。 /// 続きは本誌ご参照

中国往来25年の景色―上海アートシーンの変貌と双方向の交流が拓く未来26

新井田朗子  上海貝絲特廣告有限公司董事・総経理、上海市文化観光局オフィシャル日本語ガイドブック『上海小町』編集長

1999年に大連へ赴任してから25年。航空会社、広告会社経営、そして『上海小町』編集長として、私は上海のダイナミズムを最前線で見つめ続けてきた。コロナ禍による断絶を経て、上海は驚くべき変貌を遂げている。それは単なるデジタルの進化にとどまらず、産業遺産をアートへと昇華させ、自国の美意識に誇りを持つ「国潮」という強固な内需に支えられた進化である。かつての「海外ブランド」に頼る時代は終わり、今は「文化の継承と創造」という普遍的なテーマで、共に新しい価値を創造するフェーズへと移っている。本稿では、アートを切り口に、日中双方向の往来（2ウェイ・ツーリズム）が描く未来の景色について綴っている。25年の月日が教えてくれた、日中の「心の距離」を縮めるための新しい器とは何か。現地の空気感とともに伝えたい。 /// 続きは本誌ご参照

中国事業再編パターンに応じた労務リスク対策30

能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社董事・総経理

弊社は広東省広州市と天津市に各100％出資の生産型現法を保有しており、前者をA社、後者をB社とします。A社は会社設立以来業績不振状態にあり、A社の清算、またはB社を存続会社とするA社の吸収合併を検討中です。これら再編に伴う人員整理に関するリスク対策について教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

2026年2月32

日中経済協会

2025年度第6回賛助会員セミナーを開催／正副会長常任理事懇談会を開催／隔月刊誌「日中経営者」からのインタビュー／日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会（JC－BASE）連絡会等メンバー団体との意見交換 /// 続きは本誌ご参照

  2026年3月号（通巻386号）

中国サービス消費の現在地と日本企業の新たなフロンティア1

柿木真澄  日中経済協会副会長、丸紅株式会社取締役会長

中国のサービス消費は、今まさに発展の途上にあり、日本企業にとって新たなフロンティアとなり得ます。本稿では、丸紅グループの事例を交えながら、中国のサービス消費について一緒に考えてみたいと思います。 /// 続きは本誌ご参照

「以旧換新」と「内巻」の是正で安定成長をめざす2

加藤康二  日中経済協会調査部長

需要と供給のバランスが長期にわたって大きく崩れることは、市場の安定成長にとって望ましいとはいえない。本稿は、「以旧換新」と「内巻」をキーワードに、中国が直面する供給過剰と需要不足に焦点を当てて、マクロ動向を考察する。 /// 続きは本誌ご参照

内巻と躺平の探求―激しい競争の中で等身大の幸せを追求する若者たち6

山田平  日中経済協会総務部主任

「内巻」という激しい競争や新型コロナ禍等の不確実性の中で大人になった若者たちの間には、頑張ることを諦めたと言われる「躺平」する人達がいる。しかし、それは「諦め」ではなく、不確実性の中で若者が行う“期待値の調整”のように思える。本稿では、安徽・河南・広東・山東と出身地も様々な5名の若者の声を聞き、その価値観や思いに迫った。 /// 続きは本誌ご参照

「光棍児」という言葉から見る中国社会10

片小田廣大  日中経済協会調査部主査

「光棍児」とは、古くからある中国語で「独身男性」を意味する言葉だ。しかし、この言葉は単に独身の男性を意味するのではなく、現代中国において男性、そして社会が抱える構造的な問題を暗に示した言葉でもある。本稿では、「光棍児」という言葉を起点に、現代中国の独身男性を取り巻く環境や結婚に関する諸問題について考察する。 /// 続きは本誌ご参照

「理感共生」化する中国市民の消費感14

髙橋紗樹  日中経済協会調査部

中国経済は不動産市場の低迷、若年層の雇用問題、消費者信頼感指数の低下という三重苦に直面している。2025年末の中央経済工作会議では「内需拡大」が最優先課題に掲げられたものの、構造改革の欠如により消費者の財布の紐は固い。市場では「降級消費」、「平替」といった節約志向が定着する一方、若者世代は価格と品質のバランスを見極め、「情緒消費」や体験価値を重視する消費行動を見せている。一見矛盾するこれらのトレンドを26年の10大消費トレンドのキーワードと共に読み解き、変化する中消費場の現状を報告する。 /// 続きは本誌ご参照

「村BA」、「村超」、「蘇超」から見る中国スポーツ界の構造変化18

平槇早彌佳  日中経済協会調査部主任

近年、中国では流行語、新語にも選出された「村BA」、「村超」と呼ばれる草の根スポーツ大会が注目されている。SNSで拡散され全国的な人気を博したこれらの大会には、商業化されていないアマチュアスポーツの魅力がある。貴州省発祥の「村BA」に続き、同省で「村超」が、そして江蘇省で「蘇超」が開催されるなど、各地へ広がり、全国的な盛り上がりを見せている。一方、プロスポーツ界では特にサッカー界において大規模な汚職摘発が行われ、協会幹部や審判が次々と逮捕された。プロスポーツ界の腐敗が草の根スポーツの人気を加速させたという見方もある中で、本稿では、「村BA」の成功と村超や蘇超などへの波及、そしてプロサッカー界の汚職問題という対照的な動きを紹介しながら、中国スポーツ界で起きている構造変化を探る。 /// 続きは本誌ご参照

中国が目指す「今までと違う国際経済拠点の海南島」22

平山雄一  和華総合諮詢有限公司総経理

皆さんは、海南自由貿易港政策が進む「海南省」をどこまでご存じだろうか？「中国のリゾート地」や「免税の島」ということはご存じかもしれない。ただ、今、海南島で進んでいる海南自由貿易港政策の全容や詳細は、ほとんど正確には知られていないのが現状である。本稿では、海南自由貿易港政策の仕事に2022年から携わり、24年に海南省で会社を設立し、海南自由貿易港政策の日本企業誘致担当の業務を進めている立場で、真の意味での海南自由貿易港政策と日本企業進出のビジネスチャンスに関してリアルな現状を伝えたい。 /// 続きは本誌ご参照

上海発・中国医療の現在地―民間医療の成長と国際医療連携の最前線26

濱元陽一郎  上海嘉会国際病院内科・呼吸器内科医師

新型コロナウイルス感染症を契機として、中国の医療体制は単なる回復ではなく、構造的な転換期を迎えている。公立病院のデジタル化と効率化が進む一方で、民間総合病院の拡大、外資医療機関の参入解禁、国際診療部門の高度化が同時に進行している。本稿では、上海の国際総合病院で臨床に携わる立場から、中国医療の制度構造や統計的背景、現場で起きている変化について、筆者の経験と所感を交えながら共有したい。 /// 続きは本誌ご参照

「中小企業への代金支払保障条例」の改正と日系企業への影響について30

趙雪巍  金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国弁護士

弊社は数十年間にわたり中国で自動車部品の製造・販売を行っています。クライアントには日系と中資系の自動車メーカーが含まれますが、代金回収の長期化でかなり苦労しています。最近、中国では、日本の下請法のような法令が発布されたと聞いていますので、その中身と弊社のような日系企業に対する影響について教えていただけますか。 /// 続きは本誌ご参照

2026年1月32

日中経済協会

2026年新年賀詞交歓会を開催／2025年度第5回賛助会員セミナーを開催／鳳凰週刊国際報道部編集長らの来会／「日中省エネルギー・環境技術データバンクマッチング交流会」を開催／「2025年度（第48回）日中経済協会合同訪中代表団」の派遣延期 /// 続きは本誌ご参照

  2026年2月号（通巻385号）

変化する日中経済関係と企業の対応力1

小川啓之  日中経済協会副会長、株式会社小松製作所取締役会長

日中経済関係は、協力から競争へと進化し、企業間の関係性も大きく変化しています。かつては技術移転を軸とした協力が中心でしたが、現在では中国のみならずグローバル市場での熾烈な競争へと移行し、互いに競合しながらも共に成長する関係が築かれています。 /// 続きは本誌ご参照

中国人型ロボット産業の現状と展望2

李智慧  株式会社野村総合研究所未来創発センター未来社会・経済研究室エキスパート

人間の姿に似せたヒューマノイドロボット（人型ロボット）が、中国では次の革新的産業として注目されている。人型ロボットは、複雑な環境で多様なタスクを自律的に行える汎用性を備え、従来の産業ロボットにはない新たな可能性を備えている。筆者は2024年から中国各地を訪れ、人型ロボット企業を取材してきた。本稿は、現地の最新情報に基づき、中国における人型ロボット産業の現状と強み、直面する課題、および今後の展望をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照

人型ロボットにこだわる中国、専業化を目指す日本6

田中信彦  亜細亜大学アジア国際経営戦略研究科非常勤講師

日本では、ロボットを業務効率向上のための「道具」と認識している。一方、中国が人型ロボットに期待するのは、「AIに仕事をさせる身体」であり、AI（頭脳）と社会（身体）を結び付け、「何でもできるプラットフォーム」にしようとする。「高効率の道具」と「万能のプラットフォーム」では、求めるものが全く違う。人型ロボットを社会でどう位置付け、活用するか。ここに両社会の発想の違いが鮮明に表れている。 /// 続きは本誌ご参照

日本のヒューマノイドロボット開発の現状と課題10

森直子  一般財団法人機械振興協会経済研究所調査研究部研究副主幹

ヒューマノイドロボット量産元年と言われた2025年、ヒューマノイドロボット開発の最先端を走っていたはずの日本の影が見えなくなっている。00年代以降のヒューマノイドロボット開発投資の急速な萎縮が原因だ。国のロボット開発支援策も迷走気味だ。最近、産業界・学術界を横断する「ヒューマノイドのための日本連合」が設立されたが、日本におけるヒューマノイドロボット開発の起爆剤となるか、今後に期待が寄せられる。 /// 続きは本誌ご参照

産学連携による日本ロボット産業の国際競争力強化とその巻き返し14

太田志乃  名城大学経済学部准教授

近年、中国における人型ロボット開発は、研究段階を超えて実証・量産を前提とした局面へと移行している。本稿は、この動きを単なる技術力の差としてではなく、産学連携の設計構造に着目して分析する。中国では大学、企業、地方政府が制度的に結合し、実装とスケールを前提とした開発が進む一方、日本では要素技術の強みを生かした基盤技術型の連携が模索されている。人型ロボットは、両国の産学連携モデルの特質と課題を映し出す試金石であり、日本の競争力回復に向けた連携設計の再考を促している。 /// 続きは本誌ご参照

量産元年を迎えた中国人型ロボット産業―都市別エコシステムと競争力の源泉18

蝦名康平／髙橋紗樹  日中経済協会調査部

2025年は、複数の人型ロボット企業が量産予定を発表していることから「人型ロボット元年」と称された。中国ではスタートアップのほか、大手メーカーやIT会社が人型ロボットへの投資や計画を発表している。その中で、第15次五カ年計画期における人型ロボット産業は、経済成長の新たなエンジンとして期待される戦略的未来産業として位置付けられている。政府は技術自立と産業競争力強化を目的に、同産業を重点領域として本格的に育成する方針を示しており、各地方での進展はロボット業界を象徴する重要な指標となる。 /// 続きは本誌ご参照

人型ロボット400年―からくり人形からAIヒューマノイドへ22

文違史恵  日中経済協会調査部

ヒューマノイドロボットは近年、産業・研究・社会生活の各領域で注目され、各国が国家戦略として取り組む分野へと成長した。本稿では、からくり人形から始まる「人の形を模した機械」への探求、20〜21世紀の技術革新、日本の黄金期、米中の大躍進、そして現在の国際勢力図までを、筆者の視点で考えてみた。 /// 続きは本誌ご参照

新たな日本化？中国消費市場の最新事情26

宮奥俊介／清水綾  日中経済協会北京事務所副所長／同所長代理

「今日は双11（11月11日）だけど、何か買うの？」。筆者らの問いかけに中国人の友人たちはしばし顔を見合わせてから、「安くても特に欲しいものが無いんだよね…」と口をそろえた。日本でもすっかりお馴染みとなった京東（JD．com）の双11（ダブルイレブン）は、ほんの数年前まで海外セレブも登場し、消費者はスマホ片手に午前0時のセール開始を待ち構え、数千億元規模の売上高がド派手に発表され /// 続きは本誌ご参照

「外商投資安全審査弁法」及びその実務上の運用30

神保寛子／早川一平／志賀正帥  西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士

近年のM＆Aにおいて重要な検討事項となっているのが、中国を含む各国における安全保障の確保を目的とした、外国投資家による対内投資規制です。競争法に基づく企業結合申告と同様、投資それ自体を制止し、又は遅延させるインパクトの強い規制であると同時に、当該国／地域の会社の株式・持分を直接取得する場合のみならず、第三国でのM＆Aに伴い他の国／地域の会社の株式・持分を間接的に取得する場合にも当該国／地域の対内投資規制が適用される可能性があるため、複数の国／地域の規制の検討が必要となるケースも多いといえます。本稿では、中国本土における安全保障の確保を目的とした対内投資規制の根拠法となる「外商投資安全審査弁法」（2020 年12 月19 日公布、翌年1 月18 日施行。以下「安全審査弁法」とする）及びその実務上の運用について、Q＆A形式で解説します。 /// 続きは本誌ご参照

2025年12月32

日中経済協会

「人型ロボット・自動運転ミッション」派遣／「日中省エネルギー・環境技術データバンクマッチング交流会」を開催／2025年度（第48回）日中経済協会合同訪中代表団実務担当者説明会を開催 /// 続きは本誌ご参照

  2026年1月号（通巻384号）

激動の中での日中協力の深化に向けて1

進藤孝生  日中経済協会会長、日本製鉄株式会社相談役

明けましておめでとうございます。賛助会員の皆様には、日頃より当協会の活動にご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。2025年10月、高市新内閣発足直後に日中首脳会談が実現し、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し「建設的かつ安定的な関係」を構築するという日中関係の大きな方向性が改めて確認されました。しかし、その後の政治外交関係で生じた緊張により、経済・人的交流に大きな影響が出ております。この状況にどう対処していくのか、両国政府には冷静かつ建設的な対応が求められますが、逆にこうした状況だからこそ、民間レベルでの対話の重要性が増していると考えます。 /// 続きは本誌ご参照

中国第15次五カ年計画への懸念4中全会での討議結果を見て2

津上俊哉  公益財団法人日本国際問題研究所客員研究員

審議中の第15次五カ年計画の内容が明らかになったが、経済が内需不振でデフレに陥りつつあるのに、依然として供給サイド強化に力点が置かれ、消費拡大が見込める内容が見当たらない。過去に公約した成長目標は維持されているほか、不動産バブル処理や地方財政危機など抜本的、構造的な取り組みを必要とする課題についてもほとんど言及がない。習近平政権が長期政権化するにつれ、政策を大きく変更することが難しくなっているのではないかと懸念される。 /// 続きは本誌ご参照

中国スマートシティ構想の現在地6

岡本信広  大東文化大学国際関係学部長・教授

都市の魅力は多様性だ。古代からインフラ整備は都市の利便性を高め、人を惹きつけてきた。しかし、中国のスマートシティ構想は、経済効率や市民の利便性よりも、国家主導かつ技術中心の「統治型アプローチ」に裏付けられている。本稿は、政策変遷と貴陽市の事例から、この構想の現在地が、都市の成長の柱となる一方で、統治の道具として活力を失うことになる岐路にあることを考察してみたい。 /// 続きは本誌ご参照

中国の金融インフラのデジタル化と社会実装へ向けた課題10

岡野寿彦  大阪経済法科大学経営学部教授（専任教員）

中国の金融インフラは中国人民銀行を頂点とする中央集権型構造のもと、民間プラットフォームの革新を取り込みながら急速にデジタル化を進めてきた。スマホ決済の浸透や巨大IT企業の台頭を背景に、国家は金融システムの安全性・効率性を高めつつ、デジタル人民元を軸に通貨主権と国際競争力の強化を図る。民間プラットフォームとの共存、スマートコントラクトの実装、CBDC国際ネットワークの構築など、金融と産業の再設計を目指す中国の戦略を探る。 /// 続きは本誌ご参照

監視カメラ網からAIへ―中国都市モニタリングの歩み14

高口康太  ジャーナリスト・千葉大学客員教授

都市のあらゆる情報を収集し、治安維持や行政サービス改善、社会福祉向上を行う。こうした都市モニタリングの世界で中国は世界をリードしている。その発展はどのような歩みをたどってきたのか。既に監視カメラの設置というシンプルなステージは終わり、データの大規模な連携と集約、そしてAIの活用による分析へと進化が続いている。中国の都市モニタリングの歴史と現在地を見ていきたい。 /// 続きは本誌ご参照

デリバリー産業が変えた都市の姿18

山谷剛史  中国アジアITライター

中国都市部の若者が愛用するデリバリーサービスは、現在美団と淘宝閃購と京東秒送の3社がサービスや価格で競い合い、ユーザーの取り合いとなっている。各社が魅力あるサービスを提供したことから、利用者は増え消費スタイルが変化し、また多くの雇用を生み出した。デリバリーサービスが社会に与えた影響を紹介し、またなぜここまで普及したのかを知るために、現在の洗練されたデリバリーサービスとなったトリガーとこれまでの変化を振り返る。 /// 続きは本誌ご参照

一帯一路が生み出す新たな国際物流サプライチェーン22

福山秀夫  公益財団法人日本海事センター客員研究員

2020年以降、世界はコロナ禍、ウクライナ戦争、紅海危機、パナマ運河通航制限、トランプ貿易戦争など、様々なリスクを経験してきた。グローバル・サプライチェーンは危機を迎え、大きく変貌したが、そこで大きな役割を果たしたのは、中国の一帯一路国際物流戦略である。その戦略と新たに生み出された新しいグローバル・サプライチェーン、そしてそれらの将来展望について、国際複合輸送の視点から解説する。 /// 続きは本誌ご参照

越境ECを利用した日本企業による中国市場展開戦略27

株式会社フランクジャパン

2016年に中国で導入が開始された越境ECは、現在5兆円規模の市場に成長し、25年の全人代でも越境ECの保税倉庫と物流の整備強化が明確に打ち出されるなど、さらなる成長が期待されている。本稿では、中国大手ECプラットフォーム企業であるJD．comのプラットフォーム活用事例を紹介しながら、日系企業による越境ECを利用した中国市場への事業展開戦略について考えてみたい。 /// 続きは本誌ご参照

中国不正競争防止法改正（2025）の概要―デジタル市場における競争とプラットフォーム規制の再構築30

宋成哲  中倫外国法事務弁護士事務所パートナー弁護士

2025年6月27日、中国の全国人民代表大会常務委員会は「不正競争防止法（改正案）」を審議・可決し、同年10月15日に施行されることが確定しました。本改正は17年以来二度目の重要な改正であり、新たに8条が追加され、条文総数は41条となりました。又、今回の改正は市場競争の実務で顕在化してきた課題の解決を目的としており、主に以下のような修正点が挙げられます。 /// 続きは本誌ご参照

2025年11月32

日中経済協会

北京市通州区人民政府一行の表敬／貴州省工商業連合会一行の表敬／「2025中国貴州工商聯訪日団企業マッチング交流会」開催 /// 続きは本誌ご参照

  2025年12月号（通巻383号）

日中経済協力の新時代に向けて1

安永竜夫  日中経済協会副会長、三井物産株式会社代表取締役会長

天高く澄み渡った大陸の秋空、自転車で行きかう人民服を着た人々、四合院の街並みに架線から外れたトロリーバス、これらは1985年に初めて北京を訪れたときの景色でした。その後、仕事で中国へは何度も訪れ、変貌ぶりには毎回驚かされてきましたが、今秋に内モンゴル赤峰市を訪れた際の驚きは、また違ったものでした。広大な丘陵に風力や太陽光の発電設備が立ち並び、電解設備と「緑色産業」のプラントが建設されている近代的な光景を目にして、そのスケールとスピードに衝撃を受けると共に、中国はグリーン水素・グリーンフューエルの一大供給先となる驚異的な潜在力を持っていると感じました。 /// 続きは本誌ご参照

低調が続く中国経済、その背景と回復の糸口とは2

福本智之  大阪経済大学教授

中国経済は年後にはっきり減速している。経済成長率は、25年1〜9月の前年同期比で5・2％と成長目標である5％程度を上回って推移した。もっとも、第3四半期（7〜9月）に限れば、4・8％と上半期（5・3％）からはっきり鈍化した。1〜9月の成長率を需要項目別寄与度でみると、外需が1・5ポイント寄与している一方で、内需の寄与度は3・7ポイントと弱い状況が続いている。 /// 続きは本誌ご参照

中国社会保障制度における課題と展望6

片山ゆき  株式会社ニッセイ基礎研究所主任研究員

中国では少子高齢化が急速に進み、社会保障制度の持続性が課題となっている。中国の社会保障制度は国が運営するものの、給付は限定的で、それを補完する上でも民間保険を組み込む「福祉ミックス体制」を採用している。しかし、急速な高齢化の下、年金・医療・介護など社会保障に関する経費が増大し、社会保障財政は厳しさを増す一方にある。また、国の政策として消費喚起が重要視される中、社会保障制度はそれを側面的に支える役割としても期待されている。本稿では、社会保障をめぐる最新の動向を整理し、制度が抱える課題と今後の展望について考察する。 /// 続きは本誌ご参照

中国消費市場の新たな潮流と日本企業のビジネスチャンス10

趙瑋琳  株式会社伊藤忠総研産業調査センター主任研究員

コロナ禍以降、中国経済の鈍化や不動産市場の不況を背景に、消費の回復に力強さが欠けている。2025年3月に開催された全国人民代表大会（全人代）では「消費」というワードが政府活動報告に31回登場し、24年の21回を大きく上回り、消費回復と内需拡大が最優先課題に引き上げられた。25年10月21日から23日まで行われた中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）でも、内需拡大戦略の堅持と強大な国内市場の整備が再度強調されている。14億人の人口を抱える中国は、いずれ巨大市場になるとの期待が高まっているが、足元では様々な課題に直面している。一方、消費市場の変化は一段と激しくなり、「情緒消費」に象徴されるように、消費者ニーズは多様性と細分化が進んでいる。 /// 続きは本誌ご参照

中国イノベーションの最前線、「質の高い発展」に日本はどう向き合うべきか14

西村友作  対外経済貿易大学経済学院教授

中国では近年、人工知能（AI）や人型ロボットといった「新質生産力（新しい質の生産力）」の研究開発が加速している。中国のイノベーションは、国家が示した重点分野に企業・資金・人材が集まり生まれる「挙国体制型」が特徴である。「第14次五カ年計画」において、国家の方針が転換されると、イノベーションが創出される分野の重点が移行した。今後、中国の基礎研究力はさらに高まり、研究開発で生まれた革新的技術が次々と社会実装されていくと考えられる。安価な中国製ロボットが国際市場を席巻する展開も想定され、AIロボット社会の到来に向けて我が国も相応の準備が求められる。 /// 続きは本誌ご参照

成長のエンジンとして躍進する中国中部地域―鄭州市、武漢市、長沙市を事例に18

片小田廣大  日中経済協会調査部主査

中国ビジネスについて語られる際、その中心は長らく北京市や上海市などの沿岸部の大都市であり、多くの日本企業にとって中部地域は実態を掴みづらいフロンティアであった。しかし、中国で景気減速や消費低迷が続く中でも、中部地域は力強い成長を遂げている。中央政府や地方政府の強力な支援を背景に、近年中部地域は「成長のエンジン」として著しい産業発展を遂げ、消費市場としても存在感を高めている。本稿では、中部地域の中核を成す河南省鄭州市、湖北省武漢市、湖南省長沙市を事例に、中部地域の戦略的位置づけや各都市の産業面での特徴をまとめ、日本企業のビジネスチャンスについて考察する。 /// 続きは本誌ご参照

「光」と「影」が交錯する中国経済の現在地―「新質生産力」の高揚と民生停滞のはざまで22

呉軍華  独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー

近年の中国経済をめぐっては、「光」と「影」という対照的な二つの現象がかつてないほど鮮明に浮かび上がっている。そのうちの「光」を象徴するのが、習近平国家主席が提唱する「新質生産力（新しい質の生産力）」のもとで急成長を遂げた先端産業群である。とりわけ「新三様（新御三家）」と呼ばれる電気自動車（EV）、リチウムイオン電池、太陽光パネルの三分野では、中国が技術革新と生産能力の両面で世界市場を席巻しつつある。 /// 続きは本誌ご参照

「抗菌」へのニーズが広がる中国―自社製品の強みを活かし、変化を捉えて商機をつかむ：株式会社シナネンゼオミック営業統括部長・加藤貴夫氏、第2営業部部長代理・長谷川博立氏26

片小田廣大（聞き手）  日中経済協会調査部主査

世界で初めて銀系無機抗菌剤の製品化に成功した企業として、抗菌業界をリードする「シナネンゼオミック」。同社は抗菌・消臭をキーワードとした製品の開発を進め、抗菌剤、消臭剤、防カビ剤、化粧品防腐剤、吸着剤といった各種機能性材料のB to Bでの製造・販売を行っている。その用途は家電・電化製品、建築材・インテリア、日用雑貨、化粧品・医療用具など多岐にわたる。同社は「抗菌」という分野でグローバルなビジネス展開を進めているが、変化の激しい中国市場においてどのようなビジネス展開を行っているのか。株式会社シナネンゼオミックで海外営業を担当している加藤貴夫営業統括部長と長谷川博立第2営業部部長代理に話を伺った。 /// 続きは本誌ご参照

厳冬デフレと愛国主義29

西川廉平  共同通信社経済部次長（前中国総局次長）

2025年は中国の「強気」ぶりを世界に印象づける1年となった。米国の圧力に一歩も引かない自信はどこから来るのか？筆者は9月まで北京に駐在しており、中国社会の内側で感じた空気の変化を振り返ってみたい。 /// 続きは本誌ご参照

「反外国制裁法」と「実施規定」の要点及び日本企業の留意点30

劉新宇  金杜法律事務所中国弁護士、北京外国語大学国際制裁・輸出管理研究センター共同委員長

国際社会における経済制裁事件の頻発に伴い、近年の中国では、2021年6月10日に「中華人民共和国反外国制裁法」、25年3月23日に「中華人民共和国反外国制裁法実施規定」がそれぞれ公布・施行され、外国の制裁に対抗する制度の整備が進められています。これらの法令は域外適用の効力を備え、日本企業を含め、特に中国経済との関わりが深い外国企業は対抗措置の適用対象になりえます。このような状況の下、日本企業は、「反外国制裁法」と「実施規定」をどのように理解し、何に留意すればよいでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

2025年10月32

日中経済協会

大阪・関西万博マカオウィーク開幕式等に出席／「中秋明月祭 大阪2025」開幕式に出席／大阪・関西万博内モンゴルデー開幕式等に出席／内モンゴル自治区商務局一行の表敬／中国飯店協会一行の表敬／大阪・関西万博上海デー開幕式等に出席／アモイ市湖里区一行の来会／「2025大連日本商品展覧会」に協力／「煙台黄渤海新区ー東京重点産業合作交流会」 /// 続きは本誌ご参照

  2025年11月号（通巻382号）

中国の「住生活」を更に豊かにするために1

似鳥昭雄  人日中経済協会副会長、株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長兼CEO

中国は2001 年のWTO 加盟以降、高度経済成長期を迎え、これまで20年以上にわたり「世界の工場」から「世界の市場」へ、そして近年ではデジタル経済やAI などに代表される技術大国へとその存在感を大きく変化させてきました。昨今は中国国内の不景気による消費低迷や事業環境の変化に対応すべく変革期に直面していますが、少なくとも過去20年ほどの間に、国民生活は以前より豊かになったと認識しております。中国は、誰もが認める市場規模の大きさ、そして広大な国土面積ゆえの各地のユニークな地域性と消費の多様性が特徴的です。しかし、「住」に関する消費習慣はまだ日本ほど浸透しておらず、「食」、「衣」の消費が優先で、「住」にお金をかけるのはその次というのが私の実感です。 /// 続きは本誌ご参照

中国における家族という概念―変化を遂げた親子関係2

李雯雯  立教大学社会学部現代文化学科助教

中国の家族観は、春節の帰省慣習に象徴されるように「一家団らん」を重んじてきた。しかし都市化や一人っ子政策の影響により、夫婦それぞれの実家との関わり方や親子関係は大きく変容している。特に独生女（ひとり娘）は、結婚後も実親とのつながりを保ち、義親との関係に距離を置く傾向が強い。さらに育児支援をめぐる多世代の駆け引きは、伝統的な父系規範を相対化し、新しい親密圏を形作っている。本稿では、その変化と再編の実態を描き出す。 /// 続きは本誌ご参照

過剰現代化で変わる中国の結婚6

斎藤淳子  北京在住ライター

日本では半世紀をかけてゆっくり起きた非婚化が、中国では圧縮される形で急激に進んでいる。当稿は十数年前から顕著になった婿側の負担、すなわち、農村部の結納金の高騰と都市部の新居購入当然視について最新の動きを含めてレポートするとともに、結婚のあり方を通じて、中国社会について考察する。 /// 続きは本誌ご参照

出産・育児支援制度の日中比較10

劉瑩  上海対外経貿大学日本経済研究中心講師・研究員

本稿は、2025 年に実施された中国の「育児支援補助金制度」の全面実施を背景に、中国の人口政策変遷と出産・育児支援制度の発展プロセスを整理し、生育保険給付、育児支援補助金、子女教育個人事業税にかかる特別附加控除政策などを詳述するとともに、日本の制度との比較の下、両国の支援制度の特徴と課題を明らかにするものである。また、中国の少子化への緩和対策とする妊娠前保健サービス、理念を転換した家族計画、児童友好都市の構築などを検討し、今後の発展方向を展望していく。 /// 続きは本誌ご参照

家事のアウトソーシング化がもたらした1兆元超えの家事代行サービス市場14

蝦名康平  日中経済協会調査部

中国駐在が長いビジネスパーソンの中には、普段の家事は阿姨（家事のお手伝いさん）にお世話になった方も多いのではないだろうか。近年の中国では、都市部の忙しい共働き家庭を支えるものとしての需要の高まり、新たな雇用創出などの面からも、家事代行サービスが改めて注目を集めている。中央政府所管機関では各政策を公布し、産業として本サービスの勢いをさらに下支えする動きがあるが、まだ需要に対して供給（人材）が足りていない状況もある。本稿では、市場、政策支援、人材育成など、家事代行サービス業界を取り巻く動向をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照

日中（吉林）水素イベント～日中経済・貿易交流イベントおよび水素エネルギー産業マッチング会開催報告18

藏田大輔  日中経済協会業務部主任

当協会は2025年8月27・28日、吉林省にて掲題のイベントを開催した。出席者は、日本からの参加を含む日本側87名、中国側81名の計168名となり、当初の予定（90名）を遥かに上回った。このイベントは、同年6月に東京で開催された日中水素交流会の発展型という位置付けであり、また、吉林省にとっても国家級イベントである「第15回中国・北東アジア博覧会」のサイドイベントとして開催することで、相乗効果を狙った。本稿では、開催までの経緯や背景、博覧会を含めて、イベントの概要を運営担当を担った筆者の所感を交えてお伝えし /// 続きは本誌ご参照

東京周辺の新しいチャイナタウンの形成―池袋、西川口を中心に22

山下清海  筑波大学名誉教授

日本では、横浜・神戸・長崎の三大中華街がよく知られ、「チャイナタウン＝観光地」というイメージが強い。しかし、世界的にみると、観光地になっているチャイナタウンは一部である。1980年代後半以降、新来の中国人は、池袋駅北口界隈に池袋チャイナタウンを形成した。中国人の郊外化が進むにつれ、埼玉県の西川口駅周辺にも新たなチャイナタウンが形成された。今日、東京周辺では、各地でチャイナタウン化が進んでいる。 /// 続きは本誌ご参照

上海発、ジャンプを“原作”で世界ブランドへ―集英万夢（上海）実業有限公司総経理・阿相道広氏26

蝦名康平／髙橋紗樹（聞き手）  日中経済協会調査部

日本を代表する文化であり産業であるコンテンツIPは、中国をはじめ世界中に発信され、多くの人々の熱狂を生み出してきた。特に日本を代表するアニメコンテンツは世界中に届けられているが、中国でも大人気なアニメ作品の原作の多くは、集英社の週刊誌『週刊少年ジャンプ』から生み出されてきた。集英万夢（上海）実業有限公司は、そんなアニメ作品の大元である原作の世界観を世界に届ける会社である。本稿では、同社総経理の阿相道広氏にインタビューを実施。同社が中国のアニメファンに原作の魅力を届けるべく展開してきた「SHONEN JUMP SHOP」、「SHONEN JUMP CAFE」の話を基に、中国のファンコンテンツの熱量をお届けする。 /// 続きは本誌ご参照

三項基金の取り扱いの変更、欠損補填の処理および手続きの明確化30

築田武尋  有限責任監査法人トーマツ監査グローバルサポートデスク（中国担当）シニアマネジャー

2025年6月9日に、中国財政部より『会社法、外商投資法施行後における財務処理に関する通知』（財資［2025］101号）が公布され、公布日と同日に施行されました。これにより新たに三項基金（「準備基金」、「企業発展基金」、および「従業員奨励および福利基金」）を貸借対照表に積み立てることが認められなくなり、過去に積み立てた残高についても振り替え等が必要になると聞きました。当該通達の内容について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

2025年9月32

日中経済協会

李興乾・中国国際貿易促進委員会副会長一行との朝食懇談会／「第2回日中ビジネス環境円滑化ワーキンググループ」（東京）に協力・参加／「日中第三国市場協力交流会」（東京）を開催／「江蘇省南通海門最新政策セミナー」参加／中国からの表敬訪問（高鈞・青海省商務庁副庁長一行、中国民営経済国際合作商会・青年企業家訪日団一行、江蘇省南通市人民政府代表団・曾劉輝南通市人民政府弁公室副主任一行ほか）／当協会が参加した大阪・開催万博中国パビリオンでの開幕式および関連イベント（寧夏デー、黒龍江デー、河南ウィーク） /// 続きは本誌ご参照

  2025年10月号（通巻381号）

人的交流の継続が相互発展を促す1

永井浩二  日中経済協会副会長、野村ホールディングス株式会社取締役会長

野村グループと中国との歴史は、日中国交正常化の翌年、経済使節団の一員として中国を訪れたことに遡ります。その後、野村独自で訪中団を派遣し、中国政府高官や企業関係者との意見交換を重ねてきました。こうした交流が契機となり、1980年には中国人研修生の日本への受け入れを開始し、82年に駐在事務所を北京に設立しました。 /// 続きは本誌ご参照

中国の対外経済戦略とグローバルサウス―トランプ政権の関税措置がもたらす余波2

青山瑠妙  早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

トランプ政権が発足してからまだ1年にも満たないが、通商や関税、世界情勢を語る上で、「不確実性」という言葉は欠かせなくなった。他方、中国の対外政策や対外経済戦略は米国とは対照的に、むしろ一貫しており変化の兆しは一向にない。今後の世界情勢の行方を見据えるうえで、こうした米中両国の政策、さらには米中両国の関係の在り方を理解することは必要不可欠である。そこで本稿では、昨今注目されているグローバルサウスをどう理解すべきか、中国の対外戦略／対外経済戦略にはどのような戦略的意図が隠されているのか、そしてトランプ政権の関税措置が中国とグローバルサウスの関係にいかなる影響を与えうるかについて考えたい。 /// 続きは本誌ご参照

ASEANの対中接近：国際秩序観の共鳴と主体的戦略6

鈴木絢女  立教大学法学部教授

ASEANは、中国が主導する多国間枠組みに参加するとともに、外交関係やインフラ・経済協力を深化させてきた。しかし、こうした接近は単なる経済合理性だけでは説明できない。中・ASEAN関係が深まるのは、ASEANが中国の掲げる「多極化」や「多国間主義」といった理念に共鳴しているからである。他方でASEANは中国依存を避けるために、戦略的に複数の大国を競合と共存の関係に組み込み、主体的に国際秩序を形成しようとしている。 /// 続きは本誌ご参照

インドと中国の関係は、新たな段階へ入るのか？―主に2020年以降の印中関係を、経済活動から読み解く10

河野将史／藤江秀樹／北見創  独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部アジア大洋州課主幹（南西アジア）／同部アジア大洋州課課長／同部国際経済課課長代理

2025年8月31日、インドのナレンドラ・モディ首相は29～30日までの訪日直後から7年ぶりに中国を訪問。上海協力機構サミットに参加して天津で習近平国家主席と会談し、両首脳は「現在では両国の信頼関係は深まっている」と述べたと報じられている。これに先立ち、外相レベルでは8月18日から19日にかけて王毅・中国共産党中央政治局委員兼外交部長（外相）が訪印し、モディ首相やスブラマンヤム・ジャイシャンカール外相と会談し、印中関係の健全かつ着実で持続的な発展の促進を念頭に、中国本土とインド間の直行便の早期再開や双方向でのビザ発給の円滑化について話し合われた。さらにこれに先立つ7月には、ジャイシャンカール外相が5年ぶりに訪中して王毅外相と会談を行っており、25年から印中関係は新たな段階に入ったとも目されている。 /// 続きは本誌ご参照

中東における中国のプレゼンスをどう見るか14

高尾賢一郎  公益財団法人中東調査会研究主幹

2010年代以降、中東における中国のプレゼンスの高まりが注目を集め続けている。習近平国家主席のリーダーシップに加え、経済マスタープラン・一帯一路、また上海協力機構（SCO）やBRICSといった非欧米諸国が中心の多国間協力枠組みの存在など、様々な要因が背景として挙げられる。そして中東側にも、中国の台頭を招き、歓迎する様々な要因が存在する。10年代以降の中東情勢を振り返りつつ、中東と中国の関係の変化を読み解きたい。 /// 続きは本誌ご参照

グローバルバランス再構築過程におけるアフリカと中国の経済協力関係18

吉田敦  東洋大学経済学部国際経済学科教授

中国とアフリカの経済関係の強化は、将来の国際経済構造の再編過程を展望するうえで、欠くことのできない重要な要素となっている。ただし、一部のアフリカ諸国では、債務持続性リスクや資源依存傾向の深刻化といった課題も抱えている。本稿では、こうした中国とアフリカの両地域間の経済関係の現状と課題を整理するとともに、中国とアフリカを軸とした世界経済の再編過程における同経済関係の位置づけを考えてみたい。 /// 続きは本誌ご参照

中国と中南米：困難を抱えながらも拡大する協力関係22

前田宏子  住友商事グローバルリサーチ株式会社国際部シニアアナリスト

中国と中南米の関係は、経済・外交両面で急速に深化している。中国にとって中南米は、資源供給地、製品市場、国際的な支持基盤として戦略的価値を持つ一方、米中対立の影響も受ける複雑な地域である。本稿では、協力の進展と課題、グローバルサウス戦略や「一帯一路」構想を通じた中国の関与の実態を分析し、今後の展望を探る。 /// 続きは本誌ご参照

中国の自動運転、ICVに関する標準体系の最新動向26

平槇早彌佳  日中経済協会調査部主任

自動運転技術は世界の自動車産業における重要なイノベーション領域として急速な発展を遂げており、中国政府も様々な国家戦略の下で自動運転車両やインテリジェント・コネクテッド・ビークル（ICV）の開発・普及に重点的に取り組んでいる。中国政府は技術開発の推進と並行して、自動運転分野における標準体系の構築にも注力している。特に安全性確保と技術革新の両立を目指した体系的な標準整備を進めており、2024、25年には多数の重要な国家標準が公布・施行された。本稿では、中国の自動運転・ICV関連標準を整理し、国際標準との関わりについて触れた上で、最新動向についてまとめる。 /// 続きは本誌ご参照

中国のマネロン規制（日本と香港との比較）30

村尾龍雄  弁護士法人キャストグローバル弁護士・税理士・香港ソリシター

中国内地でマネロン規制が強化されたと聞きますが、その特徴を日本および香港と比較しつつ教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

2025年8月32

日中経済協会

「湖南－日本経済貿易協力商談会」に協力／江蘇省通州湾江海連動開発示範区一行が来会／「中国（黒龍江）－日本経済貿易交流会」を共催／「日中経済・貿易交流イベントおよび水素エネルギー産業マッチング会（吉林省）」開催／中国からの表敬訪問（中国国際貿易促進委員会黒龍江省委員会于雪松副会長／中国国際貿易促進委員会河南省委員会周涛国際連絡部部長／中国国際貿易促進委員会寧夏回族自治区委員会楊瑾副会長／河南省許昌市人民政府趙淑紅副市長／遼寧省人民政府郭斌商務庁副庁長）／当協会が協力・後援・出席した投資説明会等のイベント（大阪・関西万博中国パビリオン遼寧ウィーク経済文化交流／中国遼寧省輸出商品展示会）／当協会が参加した大阪・開催万博中国パビリオンでの各地方開幕イベント（寧夏デー／黒龍江デー／河南ウィーク／遼寧ウィーク・大連デー） /// 続きは本誌ご参照

  2025年9月号（通巻380号）

テクノロジーの真の価値1

森浩生  日中経済協会理事、森ビル株式会社取締役副社長執行役員

2025年1月、中国政府が「低空経済」という新たな政策を打ち出しました。初めは「低空飛行」という語感から経済の減速を想像しましたが、実際にはまったく異なる内容でした。都市部やその周辺の低高度空域を新たな経済圏として活用し、ドローンやeVTOL（電動垂直離着陸機）など次世代航空モビリティを軸に、物流・観光・医療・都市整備といった幅広い分野での活用を目指す国家戦略です。 /// 続きは本誌ご参照

中国のASEANとの関係性強化を読み解く2

石川幸一  亜細亜大学アジア研究所特別研究員

中国とASEANの経済関係は拡大し強化されている。中国とASEANは相互に最大の貿易相手国・地域であり、ASEANは中国の最大の投資先である。中国はASEANとFTAを締結した最初の国になるなどASEANを重視してきた。トランプ関税など米国がASEANに対して厳しい対応を取る中で、中国はASEANとの協力をさらに強化している。 /// 続きは本誌ご参照

中国製造2025の検証と新たな政策展開6

真家陽一  名古屋外国語大学教授

中国は2015年5月19日、「製造大国」から「製造強国」への転換を目指す国家戦略「中国製造2025」を発表し、10大重点分野を中心に国家主導の産業政策を展開した。こうした動向は米国に強い警戒感を与え、米中対立の一因ともなった。中国は米国の批判を意識し、19年以降「中国製造2025」という言葉を公式の場で使わなくなったが、政策目標は維持し、技術の国産化を推進してきた。本稿では、発表から10年を迎えた「中国製造2025」の成果を検証するとともに、今後の産業政策の方向性を考察する。 /// 続きは本誌ご参照

中国の「過剰生産」のメカニズムを探る10

渡邉真理子  学習院大学経済学部経営学科教授

中国の「過剰生産」が改めて注目されている。なぜ「過剰」と呼ばれるのかについては、「経済摩擦の論理」、「窮乏化の論理」という視点から考える必要がある。「規模の経済」がもたらす「国際的な負の外部性」が働くメカニズムである。本稿では、中国鉄鋼産業の事例、規模の経済が経済摩擦を生む論理、中国の産業政策の独自性を議論することで、「過剰」生産の問題へどう向き合うかを議論する。 /// 続きは本誌ご参照

中国の宇宙関連設備の国産化を支える法政策と政府支援14

陶陽子  海南大学法学院専任講師

中国は、宇宙強国の建設と製造業の高度化を目指し、宇宙関連設備の国産化を戦略的に推進してきた。本稿は、中国製造という政策動向を軸に、国産化を支える法政策、政府による企業支援などの制度的枠組みを概観しつつ、地域事例の動向を紹介する。そのうえで、国家主導による宇宙設備国産化の全体像と今後の展望を分析する。 /// 続きは本誌ご参照

世界の再生可能エネルギー開発と自動車電動化を先導する中国の取組みと展望18

李志東  長岡技術科学大学大学院情報・経営システム系教授

脱炭素化は世界的な流れである。中国も例外ではない。実現するには、化石電源から非化石電源への転換や石油系内燃機関車（ICEV）から新エネルギー自動車（NEV）への転換が避けて通れない。中国政府は、「国家高度技術研究開発計画（863計画）」の一環として、1986年から再生可能エネルギー（再エネ）、2001年からNEVの技術開発を本格化した。そして、10年の「戦略的新興産業の育成と発展に関する国務院決定」、15年に発表したハイテク産業の育成策「中国製造2025」で両分野の産業育成・振興を図ってきた。この一貫した戦略的取組みの結果、中国は何れの分野でも世界の先頭に躍り出た。本稿の目的は、電源の脱炭素化と自動車の電動化に向けた中国の取組みを概観し、将来展望を試みることである。 /// 続きは本誌ご参照

中国のロボット産業22

太田志乃  名城大学経済学部准教授

2015年5月、中国の習近平指導部は産業政策「中国製造2025」を掲げ、製造業における一層の高度化を目的とした指針を示した。本稿では、「中国製造2025」が示す10の重点分野のひとつであるロボット産業、とりわけ産業用ロボット産業に注目する。「中国製造2025」において産業用ロボットは、「産業アップグレードのエンジン」と位置付けられ、政策のみならず技術開発の軸として包括的に支援されている分野である。産業用ロボット産業が注目されるのは、製造現場における生産効率の向上、そして先進国においては労働人口の減少も相まってヒトに代替するツールとしてのロボット導入が背景にある。International Federation of Robotics（国際ロボット連盟、以下IFR）によると、世界の産業用ロボットの稼働台数は右肩上がりに伸びており、18年以降は平均年率（CAGR）12％もの大きさで増加している。特にここで注目する中国では18年以降、同22％というペースで稼働率が上昇している。 /// 続きは本誌ご参照

中国デジタル経済の新局面26

李智慧  株式会社野村総合研究所未来創発センターエキスパート

2024年末、中国のスタートアップ企業DeepSeekが、低コストで開発したとする高性能の生成AIモデルを発表し、各国から大きく注目された。これを機に、中国ではAI（人工知能）技術と従来型産業の融合が一層進んだ。25年に入り、コンテンツの生成能力を持つ「生成AI」およびロボットなど自律的に判断や行動を行う能力を持つ「自律型AI」の技術進歩が目まぐるしく、データの利活用も本格化し、中国のデジタル経済は新たな局面を迎えた。AI技術をめぐっては、米国と中国を中心に激しい開発競争が続いているところ、本稿では中国現地の最新情報をもとに、中国が直面する課題と今後を展望する。 /// 続きは本誌ご参照

「中国からの技術輸出」の規制と最近の動向30

石本茂彦／沈暘  森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士／同中国弁護士

日本での新規事業立ち上げにあたって、その分野で最先端の技術を持つ中国企業から技術供与を受けることを検討しています。中国は、技術の海外への供与に対する規制を強めているという話を聞きました。中国の技術の「輸出」に対する規制はどのようなものですか。また、最近はどのような動きがありますか。 /// 続きは本誌ご参照

2025年7月32

日中経済協会

「第2回中国自動運転考察ミッション」を派遣／佐々木理事長が大阪・関西万博中国ナショナルデーに出席／「第3回中国国際サプライチェーン促進博覧会」に参加、貴州省を訪問／中国からの表敬訪問（陝西省漢中市人民政府王建平市長／広西チワン族自治区商務庁外貿処雷仲華処長／中国国際貿易促進委員会ウルムチ市委員会蘭彬会長／上海工業商務展覧有限公司高林総経理補佐／中国煙台市駐日本経済合作センター金光日首席代表／山東省商務庁対外貿易処王岩副処長／中国建材集団有限公司魏如山副総経理／山東省貿促会孟向東会長）／当協会が協力・後援・出席した投資説明会等のイベント（2025年中国広西商品博覧会『桂品出海』日本展／「投資寧波」イノベーション協力産業交流会／「多元新疆・協同発展・チャンス共有」中国新疆地州市プレゼンテーション会議／山東ウィーク開幕式および「対話山東」－日本・山東産業協力交流会／中日（成都）地方発展協力モデル区および中日産業協力プロモーション会）／当協会が参加した大阪・開催万博中国パビリオンでの各地方開幕イベント（陝西ウィーク／浙江ウィーク／新疆ウィーク／青島デー） /// 続きは本誌ご参照

  2025年8月号（通巻379号）

日中経済協会 次の50年に向けて1

佐々木伸彦  日中経済協会理事長

7月6日から9日まで「中国自動運転考察ミッション」に団長として参加し、広州と深圳を訪問しました。昨年12月に実施した上海、蘇州、武漢でのミッションに続く第2弾であり、前回からのリピーターも含め35名が参加し、12カ所で試乗、視察、意見交換を実施してきました。前回は自動走行車で市中を走り、出発点に戻ってくる走行でしたが、今回は、「街でスマホからロボタクシーを呼んで自分で設定した目的地に行く」という企画にトライし、結果的にはこれが一番感動的でした。無人のタクシーが指定したとおり目前に現れ、信号を守り、自動車、歩行者などと調和を保ちながら目的地に向かって走る体験を全団員がすることができました。10分余りの走行で、初回割引もあり価格は日本円でわずか50円。実験段階とは言え、レベル4の自動運転タクシーが市民生活に溶け込んでいることを実感できました。 /// 続きは本誌ご参照

競争の烈度を高める中国と米国 その背景と構造2

加茂具樹  慶應義塾大学総合政策学部教授

国際秩序の行方を左右する米国と中国の関係は競争の烈度を高めている。もちろんその起点は、2025年1月に発足した第2次トランプ政権が、関税をはじめとする保護主義的貿易政策を発表した同年2月ではない。中国は、24年の米大統領選挙の結果が、米国の対中政策の重大な転換点となるとは考えていなかった。誰が大統領に選出されたとしても、ホワイトハウスの新しい主は中国を競争相手とみなして封じ込めを選択するだろう、と理解してきた。米中関係が論争と緊張を深めてきた要因は、もう少し長い時間のなかで考えるべきであろう。本稿は、その構図を中国側の視点から論じる。 /// 続きは本誌ご参照

激化する米中経済対立―懸念される世界秩序の不安定化6

関志雄  株式会社野村資本市場研究所シニアフェロー

貿易戦争の勃発に象徴されるように、激化する米中経済対立は、他の国々を巻き組む形で、世界経済を不安定化させている。米国は「アメリカファースト」を掲げ対中圧力を強める一方、中国は「双循環」戦略と多極的外交を進め、経済的強靭性を高めている。この対立は安全保障や国際政治にも影響を及ぼし、日本を含む各国に複雑な政策選択を突きつけている。 /// 続きは本誌ご参照

トランプ政権下の米中通商関係の見通しと中国の輸出管理への対応10

藤原智生／甲斐野裕之  独立行政法人日本貿易振興機構調査部中国北アジア課課長代理／同部米州課リサーチ・マネージャー

2025年1月に発足した第2次トランプ政権の高関税政策が世界を揺さぶっている。中国にも新たに追加関税を課し、政権1期目で先鋭化した中国との貿易摩擦は、2期目でも収束の兆しは見えない。両国による通商協議では、関税のほかレアアースを巡る中国の輸出管理措置が大きな火種として浮上した。本稿では、第2次トランプ政権発足後の米中通商関係を振り返り、関税交渉の行方と中国の輸出管理への対応を考察する。 /// 続きは本誌ご参照

米中半導体摩擦下での中国のAI向け半導体国産化の現状と将来展望14

近藤信一  岩手県立大学総合政策学部教授

米中間の半導体摩擦が激化する中、中国はAI向け半導体の国産化を急いでいる。中国企業は、AI向け半導体の生産能力を高め、競争力を向上させている。しかし、最新技術（特に微細化技術）では依然として米国や台湾などに遅れを取っている。一方、米国は中国のAI向け半導体開発を抑制するため制裁を強化している。筆者は、最終的にはサプライチェーンが米中で二分され、デカップリングのまま相互依存関係が復活する可能性があると考えている。 /// 続きは本誌ご参照

米中間のディールに翻弄される台湾18

門間理良  拓殖大学海外事情研究所教授

中国大陸において1946 年に勃発した国共内戦で中華民国と国軍が中国共産党と中国人民解放軍（以下、中国軍）に中国大陸で敗走を続けた。その勢いを維持したまま中国共産党は49年10月に北京を首都として中華人民共和国（以下、中国）の建国を宣言した。他方、中華民国政府は49年12月に台北を臨時首都に定めた（以下、台湾）。これにより、台湾海峡を挟んで二つの政権が対峙する事態となった。中国は中国大陸の平定をほぼ完了した勢いで台湾解放を狙うも朝鮮戦争の勃発（50年6月）で延期となった。中国は中国軍を中国人民志願軍として朝鮮戦争に介入し、米軍を中心とする国連軍と直接戦闘に至ったため、米国は台湾を反共基地の防波堤化することを選択した。その後中国は舟山列島や金門島などに対する武力攻撃を実行していたが、米国と台湾は54年に米華相互防衛条約を締結した。爾後、米国は台湾を中国から守るとともに、台湾が中国に攻め込まないよう管理する体制が生まれた。 /// 続きは本誌ご参照

中国生成AIの現在と未来－産業政策、規制、導入事例からDeepSeekを読み解く22

佐々木悠子  日中経済協会調査部主査

中国発の生成AI「DeepSeek」の台頭は、AI分野における米中間の勢力図に変化をもたらしつつある。DeepSeekは、その高性能さと低開発コストで注目を集め、中国AI産業の活性化に貢献する一方、情報流出のリスクから国際的な警戒感も招いている。本稿では、DeepSeekの概要、中国政府の期待、中国のAIを含む産業政策と規制、地方政府や企業の導入状況、世界各国の反応などについて紹介するとともに、DeepSeekの出現がもたらす技術的な進化や米中摩擦などを踏まえ、今後の国際社会における競争と協調のバランスを重視したAI発展戦略の必要性について考察する。 /// 続きは本誌ご参照

求められる日中双方向での連携・協調の進化―第42回日中経済知識交流会年次会議開催報告26

文違史恵  日中経済協会調査部

世界経済は先行きの見通しが難しい状況にある。ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域の紛争などがもたらす地政学リスク、さらにはいわゆる「トランプ関税」の影響は世界経済に対して、通商環境の複雑化・不安定化を招く要因となっているといえる。このような情勢のもと、日中両国が経済交流を円滑に進め、持続可能な経済成長を促進するためには、現状を正確に理解し、共通の課題に向き合いながら、その解決に向けた建設的な議論を重ねていくことが重要である。今回で42回目の開催を迎えた日中経済知識交流会は、これまでと同様、両国の長期的・総合的な課題を討議し、相互の知識・経験を共有し合う交流を行った。 /// 続きは本誌ご参照

中国における外商投資性公司の投資原資範囲拡大について30

MUFGバンク（中国）有限公司企業戦略部

中国における外商投資性公司は、投資原資として銀行M＆Aローンが使えるようになったと聞いています。その詳細を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

2025年6月32

日中経済協会

若手職員を中心とする検討委員会（第一回会合）開催／進藤会長が大阪・関西万博中国パビリオンを視察／李伝勝中国国際貿易促進委員会黒龍江省委員会副秘書長来会／劉兵中国国際貿易促進委員会河南省委員会副会長来会／中国安徽貿易・投資説明会／貴州経済貿易・文化観光プロモーションイベント＆習酒試飲交流会／第3回日中国際医療産業サミット、2025蘇州（東京）シルバー経済産業イノベーション協力マッチング会／日中（吉林）水素エネルギー産業プロモーション交流会／広西生態環境とヘルスケア産業プロモーション大会／甘粛省（大阪）製造企業交流会／湖北（大阪）投資懇談会／中国（武漢）－日本貿易投資交流会／煙台－関西地方重点産業合作交流会／中国（広州）－日本（大阪）経済貿易交流イベント／中国広東省・関西ビジネスマッチングセミナー／グレーターベイエリア投資環境説明会・中日健康産業マッチング交流会／大阪・開催万博中国パビリオンのイベント（アモイデー／安徽デー／貴州ウィーク／吉林デー／広西ウィーク／甘粛デー／湖北ウィーク／広東ウィーク） /// 続きは本誌ご参照

  2025年7月号（通巻378号）

資源への思い1

山田政雄  日中経済協会理事、DOWAホールディングス株式会社相談役

私が初めて中国を訪れたのは、もう30年以上前のことです。北京の空港で飛行機を乗り換えて、シルクロードの要衝である蘭州に行きました。そこで、日中レアアース交流会議（当時）が開かれたのです（日本からは総勢約30人の大所帯でした）。 /// 続きは本誌ご参照

日本人の中国旅行―中国旅行を増やすためのあり方は2

郭玲玲  株式会社JTB総合研究所主任研究員

日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2024年の年間の日本人出国者数（推計値）は1300万7300人となった。2000万人に達した19年比では35・2％減であるものの、23年の962万4100人から300万人増加（35・2％増）した。太平洋アジア観光協会（PATA）「アジア太平洋地域訪問者予測2025－2027」によると、27年までにアジア太平洋地域の国際訪問者数が8億1370万人に達し、日本人の海外旅行者数は2100万人に達すると予測されている。 /// 続きは本誌ご参照

アフターコロナの中国観光政策と国際イメージ形成―誘客から信頼構築へ6

村上昂音  長崎県立大学国際社会学部准教授

コロナ禍を経て、中国を訪れる日本人旅行者は大きく減少した。その背景には感染症のリスクに加え、政治的印象、安全保障、メディア報道による心理的な距離感など、複合的な要因が横たわっている。しかし、だからこそ今、「中国を訪れる」という行為には、従来とは異なる意味が生まれているのではないか。本稿では、中国の観光政策の近年の動向を概観しつつ、旅行者の「まなざし」や経験に着目し、「行くこと」を通じて形成される新たな関係性の可能性を考察する。誘客を超えて、いかに「信頼」を構築するか。その糸口は、制度やプロモーションだけでなく、一人ひとりの旅行者が現地で感じ、語り直すプロセスの中にこそあるのではないか。 /// 続きは本誌ご参照

中国観光・レジャー産業の新潮流―国内旅行市場の「下沈」と氷雪経済の「台頭」10

郭倩  北海商科大学観光産業学科講師

中国の観光・レジャー産業は、ポストコロナ時代に急速な回復と変革を遂げている。特に、景気の先行き不透明感や国際情勢の影響を背景に、海外旅行から国内旅行へのシフトが加速し、観光市場ではいわゆる「下沈」現象が起きている。また、新たな観光形態として「氷雪観光」が注目を集め、冬季観光の活性化が顕著である。これら二つの現象は決して相反するものではなく、ちょうど手の表と裏のように表裏一体の関係にある。本稿では、この新たな中国観光の潮流について詳しく紹介していきたい。 /// 続きは本誌ご参照

中国の食を愉しむ14

山田智子  日中経済協会北京事務所農林水産・食品室長

挨拶をするとき、中国人は「你好」（こんにちは）とは言わない、「吃飯了嗎？」（もうご飯は食べた？）と言う。大学の中国語の授業で、中国人の先生からそう教わったのは20年と少し前のこと。今、すっかり豊かになった中国の大都市に住んで「吃飯了嗎？」を聞くことは無い。代わって、ランチ時間にオフィス棟の入り口で知り合いに会えば、挨拶代わりに聞かれるのは「你也外売了？」（あなたも出前を頼んだの？）だ。今も変化し続ける中国の食事情、その愉しみ方をご紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

日本のお笑い、中国へ渡る―吉本興業が紡ぐ笑顔の架け橋：仲良平・吉本興業株式会社取締役・海外事業本部本部長、上海吉本文化芸術伝播有限公司董事長18

蝦名康平／佐々木悠子／髙橋紗樹（聞き手）  日中経済協会調査部

本号のSPECIAL REPORTは「そうだ、中国へ行こう」。中国へ「行く」というのは、旅行以外に企業進出など、広い意味でのものだ。個人・団体旅行は観光や食事など現地の文化を楽しみ、理解するということにつながるが、企業進出の多くの場合はむしろ各社の製品やサービスなどを現地に届けに行くことが多いだろう。一方、日本でガラパゴス的かつユニークに発展してきた文化に「お笑い」文化がある。笑いのツボは各地域・言語文化ごとに差異もあり、同時に繊細なものでもあるが、日本のお笑いは中国にどのように届いており、これからどう発展していくのだろう。日本のお笑い文化を作り上げてきた重鎮・吉本興業は、これまで断続的にお笑い芸人を連れて、中国での新喜劇公演やネタライブの興行を行ってきた。2021年には上海に現地法人も設立、23年12月には中国・中央広播電視総台（CMG）との戦略的協力契約を締結するなど、中国でのお笑い展開の基盤を築きつつある。ここでは、そんな吉本興業取締役・海外事業本部本部長、上海法人董事長である仲良平氏に話を伺った。 /// 続きは本誌ご参照

「家族主義の夢」に同乗できない人々―中国農村の身体障害者22

田原史起  東京大学大学院総合文化研究科教授

家族を作り、生きていく。できれば他の家族に劣らないよう人並みに、望むらくは他人より頭ひとつ抜け出した一族としての栄誉のもとで。そのような中国農村の人々の希望を、ここでは「家族主義の夢」と呼んでおきたい。 /// 続きは本誌ご参照

大阪でも中国を巡る―大阪・関西万博 中国パビリオンの楽しみ方26

今村健二  日中経済協会関西本部事務局長

大阪・関西万博で人気の中国パビリオンとはどんなところなのか。卓越した建築のデザインと技巧を体感する展示場、貴重な古代の出土品から歴史を学ぶ博物館、あるいは美麗で精緻な作品を鑑賞する美術館、最先端テクノロジーの一端に触れる科学技術館、はたまた芸術性や娯楽性の高いエンターテイメントを堪能できる劇場、こうした全てがあてはまる場所と言ってよく、「自然と共に生きるコミュニティの構築－グリーン発展の未来社会－」というテーマを全館で体現し、中国の確かなメッセージを発信している。万博だからこそできる極上の中国体験に出かけてみてはいかがだろうか。 /// 続きは本誌ご参照

新増値税法の施行にむけて企業がいま対応すべきこと30

服部功  デロイト トーマツ税理士法人パートナー

2026年から中国で新しく増値税法が施行されると聞きました。弊社は中国に子会社を有しており、これまでも増値税を納税しておりますが、新増値税法の施行によりどのような影響が生じるのでしょうか。また、増値税の施行に向けて留意すべきことや、企業として備えておくべきこと等があれば教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

2025年5月32

日中経済協会

成都市人民政府一行の来会／「北京ー日本経済協力プロモーション交流会」に参加／「北京に投資し、ウィンウィンの未来へ」を後援／「深圳－大阪イノベーション連携フォーラム」に協力／天津市：大阪・関西万博関連イベント2件／広東省発展改革委員会訪日団に協力／江蘇省：大阪・関西万博関連イベント4件／大阪・関西万博「海南ウィーク」開幕式に参加／第42回日中経済知識交流会年次会議を開催／中国環保機械行業協会一行の来会／「第4回文明交流・相互参照対話会」で講演 /// 続きは本誌ご参照

  2025年6月号（通巻377号）

EXPO2025 大阪・関西万博にかける想い1

筒井雅洋  日中経済協会理事、株式会社日新代表取締役社長

今からちょうど70年前、まだ日中間の国交が正常化されるはるか前の1955 年に日本で初めて中国の商品を紹介する「中国商品見本市」が開催されました。日新はその物流に携わって以来、日中間の物流の一翼を担ってまいりました。 /// 続きは本誌ご参照

中国第14次五カ年計画の遂行と課題－中国経済の最新動向と展望2

柯隆  東京財団主席研究員

2025年は中国第14次五カ年計画の最後の年であるが、中国経済にとってコロナ禍後遺症にトランプ関税戦争が加わり、計画を実現するには難しい情勢が続いている。5年前に比べ、国際情勢は大きく変化しており、習近平政権が目指す製造業強国の夢がどこまで実現されるかが注目を集めている。習政権にとっては、中国経済が持続的な成長を続けるにはいっそうの経済自由化を推進し、改革・開放の従来路線に回帰することが重要である。 /// 続きは本誌ご参照

中国医療保険制度の改革：実態および問題点6

馬欣欣  法政大学大学院経済学研究科教授

中国は2021 年に高齢社会に突入した。先進国のように全国民を対象とし、十分な保障水準を提供できる医療保険制度の構築は、中国政府が直面する大きな課題の一つである。市場経済移行期に、中国政府は公的医療保険制度を改革し、すべての国民を対象とする医療保険制度を実施し、制度上国民皆保険は実現した。しかし、農村と都市間や省別地域間において、大きな医療保障の格差が存在している。本稿では、中国公的医療保険制度改革の経緯を解説し、その実施の実態を明らかにするうえで、問題点を指摘する。 /// 続きは本誌ご参照

中国のスマートシルバー医療と日系企業の参入―スマートヘルスケア・養老産業の動向を中心に10

邵永裕  株式会社みずほフィナンシャルグループ／みずほ銀行中国営業推進部特別研究員、学術博士

中国の高齢化に伴う高齢者医療の需要拡大が続いている。本稿では、中国政府が提唱する医療・養老の結合の推進という方針に基づいて、主にスマート養老産業の発展動向の角度から産業育成策と産業発展の現状および課題を考察するとともに、日系企業の参入動向と今後の中国市場の拡大による新たな日中企業間の事業提携や、産業協力の可能性と将来性を展望する。 /// 続きは本誌ご参照

医療政策の新薬シフトが進む中国医薬品市場14

堀江清史  株式会社田中屋バイオコミュニケーションズ代表取締役

医薬品強国を目指す中国政府は中国発新薬の国際展開を後押しする形で、医薬品管理のグローバル化を進めてきている。新薬に対する優遇政策を進める中で特許切れの製品に対しては、国家統一の集中購買制度を導入し、大幅に販売価格を引き下げている。このような環境下で日本製薬メーカーの中国事業や拠点売却のニュースが相次ぐ。今後中国医薬品市場はどうなっていくのか？その中で特に特許切れ製品での中国展開を進めている中堅日系製薬メーカーは生き残れるのか？ /// 続きは本誌ご参照

伝統的製薬企業のデジタル変革―武田中国のデジタル化への道筋18

武田（中国）投資有限公司

240 年以上の歴史を誇る製薬企業タケダは、「データとデジタルの力で患者さんのためにイノベーションを起こす」ことを企業理念に据え、積極的にデジタル化を進めている。中国では、病状管理ツール「myPKFi TⓇ」、インキュベータープラットホーム「TakedaSpark」、復旦大学との協力を通じた生成AI を活用した希少疾患診断支援モデルの開発などの成果を挙げてきた。今後は、2025 年に四川省成都市に新設した「武田中国イノベーションセンター」を通じてAI やビックデータなどの先端技術と活用し、デジタル医療健康分野でのイノベーションをさらに進めていく。 /// 続きは本誌ご参照

日本人中医師が語る、文化に根差した中医学：藤田康介・上海TOWAクリニック中医科主治医師、一般社団法人日本中医薬学会会頭22

髙橋紗樹（聞き手）  日中経済協会調査部

中国の医療を知るうえで欠かすことのできないのが中医学。古代中国で発祥し、膨大な臨床経験に基づいた伝統医学として独自の発展を遂げてきた。薬（中医薬）、鍼灸、按摩、薬膳など様々な治療方法を備えている点は伝統医学の中でも類を見ない特徴とされる。健康志向が世界的にも高まる中、全世界での中医薬の市場規模は2024年に約233億ドル、32年には約437億ドルへの成長が見込まれるなど、産業としても拡大が続いている。日本でも漢方医学として発展し、比較的身近な存在である中医だが、中国では実際どのように医療体制や人々の生活に組み込まれているのか。日本人の中医師として、長年にわたり中国で従事されてきた藤田康介氏にお話を伺った。 /// 続きは本誌ご参照

若年層のストレス悪化とメンタルヘルス26

髙橋紗樹  日中経済協会調査部

今、若年層を中心に中国でメンタルの不調を抱える人々が増加している。厳しい競争社会や景気低迷などを背景とするこの社会問題は、コロナ禍を契機に表面化した。こうした状況を政府も重要視し、オンラインによるメンタルヘルスケアを拡充しようとしている。本稿では、若年層を中心とした中国市民のメンタルヘルスの現状について、オン・オフを問わない新たな支援政策や社会的背景から分析を試みるとともに、最新のメンタルケアについて紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

法律の観点から見た「2025年外資安定化行動計画」の注目点と外資系企業への影響30

熊琳  大地律師事務所パートナー弁護士

2025年2月10日、中国国務院常務委員会は「2025年外資安定化行動計画」（以下『行動計画』）を承認した。当該『行動計画』は、中国政府の2025年度の外資政策の方向性や今後の取組みに向けたポイントを垣間見ることができるため、外国投資家から特に重要視されている。本稿では、外資系企業からの関心が高い問題を整理し、簡潔に説明する。 /// 続きは本誌ご参照

2025年4月32

日中経済協会

中国国際貿易促進委員会広東省委員会一行の来会／「日中韓情報通信イノベーション対話及び産業マッチング活動」で発言／「2025大阪・関西万博 中国パビリオン開館式」に出席／上海市財政局一行の来会／「済南（東京）投資協力懇談会」で発言／「日中シルバー産業交流座談会」を開催／「中国（池州）―日本（東京）企業合作交流会」で発言／中国国際貿易促進委員会湖南省分会一行の来会／「中国杭州投資環境セミナ一」に参加／吉林省関連交流（3件：黄麗華・吉林省外事弁公室副主任一行、呉暁輝・吉林省商務庁服務貿易処長一行、宣兆海・中国国際貿易促進委員会吉林省委員会副会長一行）／内蒙古自治区関連交流（2件：于吉順・同区興安盟行政公署盟長一行、龐大慶・中国国際貿易促進委員会内蒙古自治区委員会貿易投資促進部長一行）／四川省関連交流（3件：陳晨・中日（成都）都市建設・現代サービス業開放合作モデルプロジェクト推進指導小組弁公室地方連絡部長一行、王鳳朝・成都市長一行、黄莉中国国際貿易促進委員会四川省委員会会長一行） /// 続きは本誌ご参照

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