日中経協ジャーナル。

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2009年3月号(通巻182号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2009年3月号(通巻182号) 2009年3月号(通巻182号)表紙

スペシャルレポート   徹底解剖!中国三農問題
第17期三中全会決議の背景と意義―(1)深刻化する三農問題5
小島麗逸  大東文化大学名誉教授
2008年10月の第17期三中全会は、今後5~10年先の農村政策の方向性を打ち出した。そのエッセンスは、農地の市場化、農村の生産面と社会福祉面での下支え、都市・農村間の法的行政的経済的差別の解消である。 /// 続きは本誌ご参照
第17期三中全会決議の背景と意義―(2)土地問題:農地市場化への道8
小島麗逸  大東文化大学名誉教授
合作社化によって集団所有化された農地が改革開放の過程で使用権の売買が認められた。その売買が盛んになる一方で、地方政府と不動産開発業者による囲い込みが行われるなど、様々な問題が生じている。こうした中、三中全会での決議が注目される。 /// 続きは本誌ご参照
第17期三中全会決議の背景と意義―(3)「恵農政策」への転換と地方財政問題12
小島麗逸  大東文化大学名誉教授
人民公社時代は中央の資金補助がなく、農村は自前で、曲がりなりにも基本生活保障を確保していた。それが1994年の分税制導入で郷鎮・村の財政が極端に悪化。農民に対する苛斂誅求が進行し、農村インフラ建設は停滞した。これを中央の資金で修復しようとする方針を決定したのが、17期三中全会である。 /// 続きは本誌ご参照
農村金融の新たな試み―農村の資金を農村へ16
岡嵜久実子  日本銀行金融研究所
国務院による「金融制度改革に関する決定」を機に、中国の金融制度改革は市場化へと舵を切ったものの、農村金融を巡る問題は解決するどころか、却って深刻化してしまった。2000年以降、三農問題の深刻化に歯止めをかけるべく、金融面で行われてきた実験的な改革が、昨年10月の三中全会で党の決定として正式に認知された。 /// 続きは本誌ご参照
深刻化する出稼ぎ労働者の失業問題20
西野真由  愛知県立大学外国語学部准教授
1970年代末から開始した改革・開放政策の下、急速な経済成長を実現した中国経済だが、2008年後半に発生した世界金融危機の影響はすでに各方面に波及し、深刻な状況をもたらしている。なかでも、世界の製造業の中心地である広東省では、企業の撤退や廃業が相次ぎ、農村出身の出稼ぎ労働者の失業が急速に増加、社会不安が広がっている。 /// 続きは本誌ご参照
農業生産と農産物輸出入24
池上彰英  明治大学農学部准教授
膨大な人口を抱える中国にとって、安定的に高い食料自給を確保することは容易ではない。食料安全保障のためには、主食の完全自給を守り、その他農産物は彼我の競争力や海外の供給余力などをみながら、できるだけ自給を目指すことが重要である。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
民族大移動29
葛西敦  日中経済協会北京事務所所長代理
「民族大移動」の季節がやってきました。いわゆる「春運(春節期間中の輸送強化月間)」は、1月11日から2月19日まで(旧暦1月1日を中心に大晦日までの15日間と正月明けの25日間)。都会に住む出稼ぎ労働者や大学生が正月前後に故郷へ帰り、再び都会に戻ってくるまでの計40日間です。新幹線型車両(「動車組」)の投入による運行時間短縮の結果、鉄道輸送力が大幅に増強され、列車による移動人数は40日間で1億8800万人(昨年比8%増)との予測が出ています。春節前後の報道から、鉄道の動きを拾ってみました。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
成都市初の生活ゴミ焼却発電が稼働―成都洛帯城市生活ゴミ焼却発電廠30
何怡  日中経済協会成都事務所
2008年8月、成都市初の生活ゴミ焼却発電処理場が試験運転を開始した。処理できる年間のゴミの量は40万~50万トン、成都市全体の生活ゴミの4分の1にあたる。ゴミ焼却によって発電された電力は、成都市の電力網を通じて成都市数万世帯に供給される。燃焼時に排出される二酸化硫黄や重金属等の有害物質は、欧州の排出基準並という。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
外商投資企業の生産設備輸入・購入に対する税優遇34
池上隆介  池上事務所代表
2009年1月1日から増値税制が改正され、固定資産の仕入税額控除ができるようになりましたが、これによって従来の外商投資企業に対する生産設備輸入免税や国産設備購入時の増値税還付の扱いはどのように変わったのでしょうか?/生産設備輸入免税の優遇は、輸入関税のみが免税となったとのことですが、その内容や条件は変わっていないのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2008年12月~2009年1月の法令から36
北京市大地法律事務所
中華人民共和国特許法(改正)/中華人民共和国増値税暫定条例実施細則 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2009年1月38
日中経済協会
2009年日中賀詞交換会を開催/中国水投資環境調査事業-東北、華東、中部調査団を派遣 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
中国東北地域の最近の経済状況39
北野雅教  伊藤忠商事株式会社審議役、中国総代表補佐兼伊藤忠(中国)集団有限公司総経理
2008年12月17日に開催された第41回日中東北開発協会理事会で、伊藤忠商事(株)審議役、中国総代表補佐兼伊藤忠(中国)集団有限公司総経理の北野雅教氏が「中国東北地域の最近の経済状況」と題して特別講演を行った。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2009年1月の日中東北開発協会の活動から41
日中東北開発協会
遼寧省対外経済貿易庁との夕食懇談会/遼寧省対外経済貿易庁・葛副庁長一行来会 /// 続きは本誌ご参照

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