日中経協ジャーナル。

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2026年4月号(通巻387号) / 1冊 の 10記事 を表示しています。

  2026年4月号(通巻387号) 2026年4月号(通巻387号)表紙

巻頭言・挨拶
中国建設市場の転換期における日中協力の新たな展開1
奥村洋治  日中経済協会常任理事、株式会社フジタ代表取締役社長
中国の建設市場は現在、住宅分野を中心に厳しい局面が続いています。中国70都市の新築住宅価格は2025年12月に前年比マイナス2.7%と下落し、30カ月連続の下落となりました。また、不動産開発投資は25年通年でマイナス17.2%と大きく減少し、新築住宅販売額もマイナス13.0%と縮小が続いています。これらのデータが示すとおり、民間住宅市場の減速は顕著であり、建設需要の中心はインフラ投資へと移りつつあります。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
日中協力による第三国市場開拓―政策枠組みと展望2
篠田邦彦  政策研究大学院大学教授
日中関係の悪化に伴い、両国間の対話と協力が滞っている。2018年に本格的に開始された日中第三国市場協力は、米中対立や安全保障等の制約を受けるが、具体的な成功案件の創出、中国の質の高いインフラへの関心、グローバル・サウスによる受入れなど今後の機会も開かれている。既存の政策枠組みのアップグレード、これまでの成功事例の分析と普及、第三国との連携強化等を通じて第三国市場協力をさらに前進させるべきである。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国物流の焦点
地政学的転換期における中国の国際輸送・物流政策の再編―多元化・強靭化戦略とインフラ整備の新展開6
町田一兵  明治大学商学部教授
コロナ禍以降、中国の国際物流環境は大きく変化した。米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、紅海危機など複合的地政学リスクが既存ルートの脆弱性を露呈させ、中国は全輸送モードで多様化と強靭化を加速させた。2025年に対外貿易額は過去最高を記録し、一帯一路沿線国とのインフラ整備強化や輸送ルート多様化がこれに寄与した。「交通強国建設綱要」、「十四五現代物流発展計画」などの国家戦略が物流ハブ機能強化やサプライチェーン安全保障を推進している。 /// 続きは本誌ご参照
中国港湾のスマート化最前線―無人ターミナルの実力と課題10
内藤善信  山九株式会社海外事業本部中国・東エリア中国総代表
中国では、2011年に厦門海滄港で自動化コンテナターミナルが導入され、17年に青島前湾港で自動化ターミナルの商業運用が開始され、それ以降、今日まで「スマート港湾化」が加速度的に進んでいる。本稿では、非自動化と自動化のコンテナターミナルの違いについて、一般には馴染みが薄い荷役機器等も含めて紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
中国物流機器メーカーの日本進出最前線14
川本文一  株式会社NX総合研究所シニアコンサルタント
日本の物流業界は労働力不足の深刻化に伴い、自動化投資が急務となっている。こうした中、中国のマテハン注機器メーカーがコスト競争力と技術実装スピードを背景に、日本市場での存在感を高めている。本稿では、国内公式統計に含まれない海外メーカーの導入実績を財務省の貿易統計等から客観的に推計・検証し、最新の進出動向や導入時の実務的留意点を整理する。その上で、中国発の最新テクノロジーを日本の物流インフラに組み込む際の評価軸と、次世代物流システムの目指すべき姿を考察する。 /// 続きは本誌ご参照
中国物流モデルから見る日本のラストマイル物流の変革18
小嵜秀信  東海大学総合社会科学研究所客員教授、株式会社エニキャリ代表取締役
越境EC拡大により日本のラストマイル物流は、物量増だけでなく波動や例外処理の増大で逼迫が常態化し、拠点処理能力不足が顕在化している。中国は末端拠点網の高密度整備、倉配一体運用、標準化とDXを前提に高度化を実現。日本もフィジカルインターネット視点で配送の効率化および拠点とネットワークの共同化を進め、波動に強い配送網へ再設計すべきである。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
統計から見た日中貿易と今後の展望22
戴二彪  公益財団法人アジア成長研究所所長、教授
中国がWTOに加盟した2001年以降、日本の対中貿易は輸出・輸入ともに急速に拡大した。しかし、第2次安倍政権が発足した12年以降は、円安の進行により円建ての貿易額は拡大を続ける一方、日中関係や米中関係の変化を背景に、米ドル建てでは貿易額の下落・回復を繰り返す不安定な動向が続いている。25年は、米中対立の一定の緩和や石破政権発足後の日中関係改善を背景に、日本の対中貿易は回復基調を維持していることが統計上確認できる。もっとも、25年11月に高市新政権が発足して以降、日中関係は再び厳しい局面を迎えており、今後の対中貿易を左右しかねない不確実性が高まっている。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
中国往来25年の景色―上海アートシーンの変貌と双方向の交流が拓く未来26
新井田朗子  上海貝絲特廣告有限公司董事・総経理、上海市文化観光局オフィシャル日本語ガイドブック『上海小町』編集長
1999年に大連へ赴任してから25年。航空会社、広告会社経営、そして『上海小町』編集長として、私は上海のダイナミズムを最前線で見つめ続けてきた。コロナ禍による断絶を経て、上海は驚くべき変貌を遂げている。それは単なるデジタルの進化にとどまらず、産業遺産をアートへと昇華させ、自国の美意識に誇りを持つ「国潮」という強固な内需に支えられた進化である。かつての「海外ブランド」に頼る時代は終わり、今は「文化の継承と創造」という普遍的なテーマで、共に新しい価値を創造するフェーズへと移っている。本稿では、アートを切り口に、日中双方向の往来(2ウェイ・ツーリズム)が描く未来の景色について綴っている。25年の月日が教えてくれた、日中の「心の距離」を縮めるための新しい器とは何か。現地の空気感とともに伝えたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国事業再編パターンに応じた労務リスク対策30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社董事・総経理
弊社は広東省広州市と天津市に各100%出資の生産型現法を保有しており、前者をA社、後者をB社とします。A社は会社設立以来業績不振状態にあり、A社の清算、またはB社を存続会社とするA社の吸収合併を検討中です。これら再編に伴う人員整理に関するリスク対策について教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2026年2月32
日中経済協会
2025年度第6回賛助会員セミナーを開催/正副会長常任理事懇談会を開催/隔月刊誌「日中経営者」からのインタビュー/日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会(JC-BASE)連絡会等メンバー団体との意見交換 /// 続きは本誌ご参照

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