日中経協ジャーナル。

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2024年10月号(通巻369号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2024年10月号(通巻369号) 2024年10月号(通巻369号)表紙

巻頭言・挨拶
民間交流の大事さ1
中村公一  日中経済協会常任理事、山九株式会社代表取締役会長
この巻頭言が掲載される2024年10月、中国は建国75周年を迎え、中国の建国宣言の前日に生まれた私も同い年となります。日中両国の発展と紆余曲折を経て現在にいたる国交回復以来50有余年にわたる歴史、当社山九株式会社が中国とお付き合いを始めてからもほぼその歴史と同様の年月を経たことになります。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国の農業―農業大国の実情と未来
中国農業の現状と食糧安全保障2
柴田明夫  株式会社資源・食糧問題研究所代表
中国ではここ数年、「食糧安全保障」(注:食糧は基礎食料である穀物、食料は穀物、野菜、果物、食肉、水産物など食料品全般)を意識した農業構造転換が加速している。背景には、習近平国家主席の口癖である「100年に一度しかない大変局」があるようだ。中国にとっての食糧安全保障問題とは何か。世界の食糧市場における中国のプレゼンスの高まり、中国共産党・政府の『1号文書』の変遷から探ってみたい。 /// 続きは本誌ご参照
世界の食料バランスにみる中国の位置付け―OECD-FAO農業見通し2024-2033より6
小泉達治  農林水産政策研究所国際領域上席主任研究官
中国は過去10年間における世界食料需要量の成長のうち3割弱に寄与し、世界の食料需給を牽引する役割を果たしてきた。ただし、OECD-FAOの世界食料需給見通しでは、中国は2033年に世界食料需要量の成長の1割程度までその寄与率が低下することが予測されている。このため、この見通しでは、33年には世界の食料需要量における中国の役割が低下する一方、これに代わってインドと東南アジア諸国の影響力が拡大することが強調された。 /// 続きは本誌ご参照
中国の農業・農村・農民問題への取り組み、実績と評価10
厳善平  同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授
中国では、三農問題がクローズアップされて四半世紀が経つ。新中国建国後の半世紀にわたって続いた、(1)食糧など農産物の低価格買付による農業搾取、(2)農村公共サービスへの財政投入の抑制に見られる農村軽視、(3)戸籍制度などで農民の職業選択や移住の自由を厳しく制限する農民差別は、農業の不安定化、農村の疲弊、農民の絶対的貧困という構造的問題を招いた。中西部地域を中心に深刻化したこうした問題を解決すべく、共産党政府はこの20数年、農業の増産、農村の振興、農民の増収を目指す一連の政策を打ち出し、一定の成果を収めた。しかし一方で、食糧自給率が大きく低下し、農村の凋落が止まらず、農民の相対的貧困が依然深刻な状況にあるという新たな三農問題も浮上している。強い農業、美しい農村、豊かな農民という目標の実現は当面、共産党政府の政策課題であり続ける。 /// 続きは本誌ご参照
中国の食料消費の影響と今後の見通し―食糧安全保障法をどう見るか14
山田智子  日中経済協会北京事務所農林水産・食品室長
10億以上の人口を抱える隣国・中国。日本と中国の食文化は共通点が多く、人々の食の好みも似る傾向にある。その中国は、日本国内で消費される野菜の安定的な供給大国であり、今や、日本が輸入する牛肉、豚肉、大豆、トウモロコシなどについて同じく世界ランキング上位に位置する輸入のライバル国ともなっている。そのような中国の食料消費は現在どうなっており、今後どうなっていくのか。2024年6月に施行された食糧安全保障法をどう見るか、という視点を織り交ぜながら俯瞰する。 /// 続きは本誌ご参照
丘陵山地農業から見た中国農業の現状と今後18
福島豊文  本田技研工業株式会社二輪・パワープロダクツ事業本部パワープロダクツ事業統括部営業部OEM販売課課長
中国の国土は69%が丘陵山地に区分され、総人口の55・7%が居住している注1。丘陵山地では、その地形と気候を生かした茶畑や果樹園、高地野菜、牧畜等の特徴的な農業は多いが、農地が狭小なため大規模な機械化と大量生産は難しく、道路や灌漑等の農業インフラ整備には物理的な難易度が高い。これらの困難を克服し、農業を主体とした「郷村振興戦略」を推進したことが、中国政府の「脱貧困の全面勝利、共同富裕の実現」の具体的成果と言える。インフラ整備、農業機械に合わせた農地造成、狭小地に適した農機開発、農産物の高付加価値化、IoTを駆使した効率化等、その取り組みは長期的かつ多方面にわたる。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
インドー持続的な成長と雇用創出の難題22
辻田祐子  日本貿易振興機構アジア経済研究所主任研究員
近年、インド経済にあらためて注目が集まっている。インドは最も成長著しい国のひとつであるが、経済成長が人口構成上厚みのある若年層への雇用創出に十分に結び付いていない。1991年の経済自由化以降、歴代政権では自由化路線が継続されてきたが、近年では国内産業の保護策が次々と打ち出されている。さらに2020年の国境紛争以降、対中経済関係が政治問題化し、中国のヒト、カネ、モノを締め出している。これまでインド政府は製造業の振興に取り組んできたが、現在までのところその目に見える成果は乏しい。今後、質の良い十分な雇用創出を伴う経済にシフトできるかが注目される。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録   インタビュー「この人に聞く」
人を育て、組織をつくる―開拓から発展まで駆け抜けた中国ビジネス26
三枝富博  株式会社イトーヨーカ堂顧問
中国内陸部の四川省・成都市で、現地の人々の知る外資企業として真っ先に名前が挙がるのは「伊藤洋華堂」だ。日本の小売業大手で長い歴史を持つ株式会社イトーヨーカ堂は、1996年に中国に進出した。97年の成都市1号店を皮切りに、地元に愛されながら事業の拡大を続け、今では日系企業の中国市場で最も成功した事例の一つに挙げられる。進出当初から中国に赴任し、中国総代表、代表取締役社長、会長を歴任した三枝富博さんに、中国市場に賭けた思いや成功のカギ、海外ビジネスに挑む人たちへのアドバイスを伺った。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
日本の不動産投資に向かうチャイナマネーの背景事情と法的問題30
村尾龍雄  弁護士法人キャストグローバル弁護士・税理士・香港ソリシター
チャイナマネーが東京、大阪を中心に多数の不動産に流れ込んでいると聞きますが、その背景事情と法的問題について解説してください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2024年8月32
日中経済協会
中国国際貿易促進委員会・張少剛副会長が来日/塩城市人民政府一行が来会/「煙台市莱山区日本経済貿易交流会」に参加/広西チワン族自治区外事弁公室一行が来会/「啓東(東京)経貿合作交流会」に参加/雲南省外事弁公室一行の来会/蘇州市相城区「スマートモビリティの未来と日中のコラボチャンス」セミナーに協力/「第5回多国籍企業リーダー青島サミット」に参加 /// 続きは本誌ご参照

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