日中経協ジャーナル。

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2026年1月号(通巻384号) / 1冊 の 10記事 を表示しています。

  2026年1月号(通巻384号) 2026年1月号(通巻384号)表紙

巻頭言・挨拶
激動の中での日中協力の深化に向けて1
進藤孝生  日中経済協会会長、日本製鉄株式会社相談役
明けましておめでとうございます。賛助会員の皆様には、日頃より当協会の活動にご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。2025年10月、高市新内閣発足直後に日中首脳会談が実現し、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し「建設的かつ安定的な関係」を構築するという日中関係の大きな方向性が改めて確認されました。しかし、その後の政治外交関係で生じた緊張により、経済・人的交流に大きな影響が出ております。この状況にどう対処していくのか、両国政府には冷静かつ建設的な対応が求められますが、逆にこうした状況だからこそ、民間レベルでの対話の重要性が増していると考えます。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
中国第15次五カ年計画への懸念4中全会での討議結果を見て2
津上俊哉  公益財団法人日本国際問題研究所客員研究員
審議中の第15次五カ年計画の内容が明らかになったが、経済が内需不振でデフレに陥りつつあるのに、依然として供給サイド強化に力点が置かれ、消費拡大が見込める内容が見当たらない。過去に公約した成長目標は維持されているほか、不動産バブル処理や地方財政危機など抜本的、構造的な取り組みを必要とする課題についてもほとんど言及がない。習近平政権が長期政権化するにつれ、政策を大きく変更することが難しくなっているのではないかと懸念される。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国次世代都市の現在地
中国スマートシティ構想の現在地6
岡本信広  大東文化大学国際関係学部長・教授
都市の魅力は多様性だ。古代からインフラ整備は都市の利便性を高め、人を惹きつけてきた。しかし、中国のスマートシティ構想は、経済効率や市民の利便性よりも、国家主導かつ技術中心の「統治型アプローチ」に裏付けられている。本稿は、政策変遷と貴陽市の事例から、この構想の現在地が、都市の成長の柱となる一方で、統治の道具として活力を失うことになる岐路にあることを考察してみたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国の金融インフラのデジタル化と社会実装へ向けた課題10
岡野寿彦  大阪経済法科大学経営学部教授(専任教員)
中国の金融インフラは中国人民銀行を頂点とする中央集権型構造のもと、民間プラットフォームの革新を取り込みながら急速にデジタル化を進めてきた。スマホ決済の浸透や巨大IT企業の台頭を背景に、国家は金融システムの安全性・効率性を高めつつ、デジタル人民元を軸に通貨主権と国際競争力の強化を図る。民間プラットフォームとの共存、スマートコントラクトの実装、CBDC国際ネットワークの構築など、金融と産業の再設計を目指す中国の戦略を探る。 /// 続きは本誌ご参照
監視カメラ網からAIへ―中国都市モニタリングの歩み14
高口康太  ジャーナリスト・千葉大学客員教授
都市のあらゆる情報を収集し、治安維持や行政サービス改善、社会福祉向上を行う。こうした都市モニタリングの世界で中国は世界をリードしている。その発展はどのような歩みをたどってきたのか。既に監視カメラの設置というシンプルなステージは終わり、データの大規模な連携と集約、そしてAIの活用による分析へと進化が続いている。中国の都市モニタリングの歴史と現在地を見ていきたい。 /// 続きは本誌ご参照
デリバリー産業が変えた都市の姿18
山谷剛史  中国アジアITライター
中国都市部の若者が愛用するデリバリーサービスは、現在美団と淘宝閃購と京東秒送の3社がサービスや価格で競い合い、ユーザーの取り合いとなっている。各社が魅力あるサービスを提供したことから、利用者は増え消費スタイルが変化し、また多くの雇用を生み出した。デリバリーサービスが社会に与えた影響を紹介し、またなぜここまで普及したのかを知るために、現在の洗練されたデリバリーサービスとなったトリガーとこれまでの変化を振り返る。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
一帯一路が生み出す新たな国際物流サプライチェーン22
福山秀夫  公益財団法人日本海事センター客員研究員
2020年以降、世界はコロナ禍、ウクライナ戦争、紅海危機、パナマ運河通航制限、トランプ貿易戦争など、様々なリスクを経験してきた。グローバル・サプライチェーンは危機を迎え、大きく変貌したが、そこで大きな役割を果たしたのは、中国の一帯一路国際物流戦略である。その戦略と新たに生み出された新しいグローバル・サプライチェーン、そしてそれらの将来展望について、国際複合輸送の視点から解説する。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
越境ECを利用した日本企業による中国市場展開戦略27
株式会社フランクジャパン
2016年に中国で導入が開始された越境ECは、現在5兆円規模の市場に成長し、25年の全人代でも越境ECの保税倉庫と物流の整備強化が明確に打ち出されるなど、さらなる成長が期待されている。本稿では、中国大手ECプラットフォーム企業であるJD.comのプラットフォーム活用事例を紹介しながら、日系企業による越境ECを利用した中国市場への事業展開戦略について考えてみたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国不正競争防止法改正(2025)の概要―デジタル市場における競争とプラットフォーム規制の再構築30
宋成哲  中倫外国法事務弁護士事務所パートナー弁護士
2025年6月27日、中国の全国人民代表大会常務委員会は「不正競争防止法(改正案)」を審議・可決し、同年10月15日に施行されることが確定しました。本改正は17年以来二度目の重要な改正であり、新たに8条が追加され、条文総数は41条となりました。又、今回の改正は市場競争の実務で顕在化してきた課題の解決を目的としており、主に以下のような修正点が挙げられます。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2025年11月32
日中経済協会
北京市通州区人民政府一行の表敬/貴州省工商業連合会一行の表敬/「2025中国貴州工商聯訪日団企業マッチング交流会」開催 /// 続きは本誌ご参照

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