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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 第三国市場   国有企業   自動走行   ニューエコノミー   田島俊雄   加藤 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 2006年01月号（通巻144号） アジアを牽引する日中関係の行方を占う／第4回日中環境産業協力会議 2005年のバックナンバー 2005年12月号（通巻143号） 労働統計に見る中国の労働事情 2005年11月号（通巻142号） 中国の保険市場、激化する競争のゆくえ／日中経済協会訪中代表団 2005年10月号（通巻141号） インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

□ よくある質問と答え

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2017年8月号（通巻283号） / 1冊 の 22記事 を表示しています。

  2017年8月号（通巻283号）

理事長就任ご挨拶1

伊澤正  日中経済協会理事長

7月10日に、前任の岡本巖さんからバトンを受け継ぎ、日中経済協会の理事長に就任いたしました。前理事長同様、よろしくご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 /// 続きは本誌ご参照

新段階に入った東北振興戦略と日中協力の重要性2

松野周治  立命館大学名誉教授・社会システム研究所上席研究員

「一帯一路」戦略が注目されている一方、昨年後半以降、中国では東北振興の新段階構築に向けた一連の新政策が打ち出されている。地域発展戦略は継続しており、その重要性は少しも変わっていない。日本企業は、産業構造調整、国有企業改革、対外開放の深化など東北の課題解決に関わってきたが、近年、日本の対東北投資・貿易は伸び悩んでいる。新たなビジネスチャンスを捉え、東北における日中協力を拡大することは、中国だけでなく、新たな経済構造に移行しつつある日本にとっても重要である。 /// 続きは本誌ご参照

東北振興戦略実施の現状と課題および将来展望―新産業・新産地の育成創出と内外連携重視による成長回復に向けて6

邵永裕  みずほ銀行中国営業推進部調査役・学術博士

2003年10月に「東北振興戦略」が打ち出されてから、数多くの中央・地方政府による関連政策や支援措置が策定・展開され、一定の成果を収めてきた。それらの成果は、戦略実施からほぼ10年経った12年3月の「東北振興第12次五カ年計画（11～15年）」において、1）全国平均以上の経済成長スピード、2）食糧増産の持続、3）外資導入額の大幅増（近年遼寧省に加え、黒龍江省、吉林省、内モンゴル自治区へのFDI（直接投資）実行額も10％以上増加）、4）社会保障や住宅関連の生活水準の改善、という4方面から評価された。ところが、13年に入ると東北地域の経済に変調が見られ、成長率は他の3大地域（東・中・西部）を大きく下回り、各省のGDP成長率も全国平均を下回り、最大の工業省である遼寧省は15年にはマイナス成長となった。この新たな経済的変調の原因や現地動向を探るため、筆者は昨年9月に東北3省の主要4都市（ハルビン、長春、瀋陽、大連）にて現地調査を行った。本稿は現地で得た情報や感触を踏まえ、入手できる地域統計や研究論文などを参照し、東北地域の経済実態と政策の最新動向を伝え、今後を展望したい。 /// 続きは本誌ご参照

今、脚光を浴びる中国東北地域の現状と課題および今後の姿10

上前展幸  トヨタ自動車長春事務所・瀋陽事務所（兼務）首席代表、長春日本商工会会長

中央政府の政策を踏まえ、東北地域は今、大きく変革を遂げようとしている。しかし、はたしてそう簡単に変革することができるのか？そこには、乗り越えなければならない大きな課題が山積している。一方で、東北地域には中央政府から熱い視線が向けられており、ビジネスの種を探す絶好のチャンスと考えられる。今、求められているのは日系企業の高い技術・ビジネスノウハウと思われる。 /// 続きは本誌ご参照

丸紅の対中不動産投資―吉林省長春市で日系企業初の住宅開発12

室橋一正／劉飛揚／永井亮  長春市領運房地産開発有限公司董事長／長春市領運房地産開発有限公司副総経理／丸紅株式会社不動産開発事業部海外開発事業課長

氷点下20度を超える厳寒期は春節を過ぎると次第に緩み春が近づく。4月には草木が一斉に芽吹き、桃花が咲き誇る。そして楊（カワヤナギ）の木の白い綿が舞う6月を過ぎると気温が一気に上昇し、夏が来る。短い夏を存分に満喫しようと薄着になった人々が街に溢れ出す。長春で一番活気と、パワーがみなぎる季節だ。80年代中盤に対中不動産投資を開始し、劇的な経済発展とともに不動産市場が巨大市場へと変貌してきた過程を常に先駆的に実体験してきた丸紅が、時に経済不振ばかりが取りざたされる中国東北部、その中核都市・長春での不動産開発に至った経緯、その魅力を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

瀋陽工場の生産能力増強で、拡大する中国の自動化需要に対応14

塚畑浩一  安川電機（瀋陽）有限公司総経理

近年中国において、労働力不足や賃金の上昇に伴い、製造業の自動化・ロボット化に対する需要は拡大を続けている。併せて、それに使われるサーボドライブに対する需要も年々増え続けている。安川電機は遼寧省瀋陽市にサーボドライブ専用工場を設立し、現地生産でその要求に応えているが、さらなる需要の拡大を見込んで新工場を増設し、生産能力の拡大を図っている。 /// 続きは本誌ご参照

日本式介護サービスの中国への輸出16

後藤美帆  長谷川トラストグループ株式会社海外事業部長

長谷川トラストグループ株式会社は、中国黒龍江省ハルビン市で自立高齢者向け、要介護高齢者向けの2つの施設を備えた大型の養老院を2016年12月にオープンした。ベッド数は最終的に約5000床を計画している。ハルビンという地域の特徴を活かし、かつ反映させた施設運営を行いながら、近い将来の中国高齢者介護市場の拡大を見据え、ここハルビンを拠点に養老介護ビジネスを拡大していく予定である。 /// 続きは本誌ご参照

吉林省―日中経済協力会議の開催地として、アドバンテージを活かし、日本との関係を強化18

吉林省経済技術合作局

吉林省は中国東北地方中部に位置し、総面積18・74万平方キロ、人口は2753・3万人である。豊富な自然資源、良好な生態環境、発達した加工製造業、優れた農業生産条件、豊富なエネルギーに恵まれている。さらに、発達した交通、低廉な土地価格と労働力コストに加え、巨大な市場と大きな開発潜在力に着目すれば、吉林省の後発優位性は明らかである。 /// 続きは本誌ご参照

遼寧省―「瀋撫新区」の魅力19

遼寧省経済合作局

李克強総理は、遼寧省党委書記在任中の2007 年、「瀋撫同城化区域発展戦略（瀋陽と撫順の都市一体化による地域発展戦略）」を提起した。その核心は、瀋撫新城の建設を重点的に推進することによって瀋陽・撫順両市から省全体に及ぶ経済の迅速かつ健全な発展を喚起しようとするものであった。その後10年を経た現在、瀋撫新区はすでに建設機械、炭鉱の安全確保、石油化学、電力、自動車部品、スマート装備等の産業集積を形成しつつある。 /// 続きは本誌ご参照

黒龍江省の投資環境とビジネスチャンス19

黒龍江省商務庁

黒龍江省は総面積45・3万平方キロ、人口は3835万人で、中国の重要な商用食糧生産基地、緑色食品産業基地、重大設備製造基地およびエネルギー・原材料基地である。 /// 続きは本誌ご参照

内モンゴル自治区ホリンゴル新区の優位性20

ホリンゴル新区管理委員会

内モンゴルホリンゴル新区は、フホホト市域の東部と南部に位置する2区1旗3県により構成される。計画面積は496平方キロで、2016年末の常住人口は49万人、地域総生産額は510億元、工業総生産額は1202億元である。 /// 続きは本誌ご参照

富山県と中国東北地方との交流実績と今後の展望22

富山県商工労働部立地通商課

富山県は日中国交正常化に尽力された松村謙三先生のふるさとであり、早くから中国との交流に力を入れてきた。とりわけ、1984年に友好県省を締結した遼寧省とは、経済、教育、文化、環境協力など幅広い分野にわたり、官民あげて交流を推進している。2009年に本県の石井知事が訪中した際には、北京の人民大会堂で当時の李克強副総理（現総理）と会談し、両県省の交流は「日中間自治体交流のモデルである」との評価をいただくなど、国内外から高く評価されている。また、14年の友好県省30周年の際には、両県省の交流・協力関係の深化のための新たな協定を取り交わしたところである。 /// 続きは本誌ご参照

岩手県のポテンシャルと中国との交流について22

西澤順史  岩手県商工労働観光部産業経済交流課主査

岩手県は、人口が約127万人、面積が約1万5000 平方キロと北海道に次ぐ広大な面積を有している。2014年度の県内総生産（名目）は4兆6470億円で、その構成比は、第一次産業が3・1％、第二次産業が28・8％、第三次産業が68・1％となっている。 /// 続きは本誌ご参照

宮城県と中国東北地方との交流について23

西村一慶  宮城県経済商工観光部アジアプロモーション課長

宮城県は、日本の東北地方に位置し、人口約230万人、県庁所在地の仙台市は人口100万人を超える東北地方の中心都市である。東は太平洋に面し、豊かな漁場と日本三景の一つ松島をはじめとする風光明媚な観光地などに恵まれ、西には蔵王・船形・栗駒などの山々が連なり四季折々の姿を見せ、中央部には有数の穀倉地、仙台平野が広がる。このように海・山・川・平野が調和した自然環境が、豊かで暮らしやすい宮城県をつくり出している。 /// 続きは本誌ご参照

秋田県と中国東北地方との交流について24

安田路子  秋田県産業労働部商業貿易課副主幹

秋田県が、吉林省および吉林省延辺朝鮮族自治州と経済交流を始めてから、すでに四半世紀が経過している。その間、吉林省とは「中国～北東アジア博覧会」出展等の経済交流のほか、環境分野での人事交流を実施。延辺朝鮮族自治州とは、国際交流員の受け入れを2002年からスタートしており、近年はこうした元交流員からなるネットワークが現地で形成され、両県省との交流強化につながっている。また、県内経済界においては、14年度から秋田商工会議所が同州およびロシア沿海地方の経済団体と「日中露・三地域経済交流会議」を毎年持ち回りで実施するなど、民間レベルでの経済交流も活発化している。 /// 続きは本誌ご参照

北京―新しい知識商品―ネット知識サービス26

郭佳琪  日中経済協会北京事務所

経済発展につれて、中国人の消費観念にも大きな変化が起きている。物質的な需要が満たされるようになり、文化など精神面での需要が拡大しつつある。なかでも、最近特に目立つのが「ネット知識サービス」の流行である。 /// 続きは本誌ご参照

瀋陽―｢共享単車｣：交通渋滞、大気汚染の改善に貢献27

趙焱  日中経済協会瀋陽事務所首席代表

2010年代に入り、中国では「光棍節（独身の日）」セールで盛り上がったネット通販、世界にも広がった「広場舞」、海外への「爆買い」、各地で利用者を増やしている「共享単車」（自転車シェアリング）など、次々と新たな流行が生まれている。 /// 続きは本誌ご参照

上海―大人気の自転車シェアリング、課題も浮き彫りに27

卞静  日中経済協会上海事務所

最近、上海の様々な分野でシェアリングエコノミー（共有経済）が急速に拡大している。この中で最も注目を集めているのが、自転車シェアリングである。その理由は、自転車が都市問題の解決にうってつけだからである。 /// 続きは本誌ご参照

成都熊猫（パンダ）経済をご存知ですか28

張華倩  日中経済協会成都事務所

成都と言えば、世界で最も広く知られているのはパンダであろう。中国の国宝として世界中の国・地域に贈与、貸与されているパンダは、四川省および成都市の代名詞であり、成都の文化、経済の中にすっかり浸透している。 /// 続きは本誌ご参照

最近の外貨管理政策の動向30

久保満利子  三菱東京UFJ銀行国際業務部調査役

最近の外貨管理政策は、資本流入に対する規制が緩和される一方、資本流出に対しては規制が強化されているようですが、その具体的な内容と背景について教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

2017年6月32

日中経済協会

第20回《走近日企・感受日本》中国大学生訪日団が来日／2017年度「日中経済交流検討会議」第2回会議開催／山東省化工産業園区所在行政区責任者の省エネ・安全生産視察団の受入／国家発展改革委員会資源節約・環境保護司との省エネフォーラムに関する実務協議 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2017年6月の日中東北開発協会の活動から32

日中東北開発協会

「2017年日中経済協力会議－於吉林」第1回事前準備会議を開催／内蒙古自治区商務庁・王文傑副庁長一行が来会／NPO法人北東アジア輸送回廊ネットワーク第1回OOA研究会に参加／吉林省経済技術合作局・蔡旭陽処長が来会 /// 続きは本誌ご参照

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