日中経協ジャーナル。

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2025年5月号(通巻376号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2025年5月号(通巻376号) 2025年5月号(通巻376号)表紙

巻頭言・挨拶
日中人的・文化交流対話の再開と未来への期待1
赤坂祐二  日中経済協会理事、日本航空株式会社取締役会長
当社は、1972年日中国交正常化の2年後(1974年)に、中国国際航空とともに、初の日中定期便路線を開設しました。国交の正常化と直行便の開設は、相互の人的交流を促し経済活動進展の基礎ともなったと理解しています。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
中国自動運転体験記2
佐々木伸彦  日中経済協会理事長
2024年12月の「中国自動運転考察ミッション」については、既にジャーナル3月号に松下聡当協会副会長(三菱電機株式会社グローバルチーフアドバイザー)から貴重な体験記を寄稿いただいている。中国の各都市で自動運転車が実社会に溶け込んでいる様子を体験してきて、「これはマズイな」と感じ、日本企業は中国に学ぼうとする謙虚な姿勢を持ち、新しい日中の協力関係を模索すべきではないか、という提言をされている。上海、蘇州、武漢で同じ体験をし、その体験を語り合いながらの5日間の旅であったが、自動運転ミッションは当協会の目玉事業とすべく、7月には広州、深圳を予定して来る。本稿では中国自動運転車の体験を、もう少し詳しく紹介していきたい。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   自動化の未来―日中連携の可能性を探る
自動運転コミュニティバスを地域に活かすには─日米中の社会意識比較調査から5
遠藤薫  学習院大学名誉教授
現在、日本のみならず中国、米国でも、地域の人口減少や経済の衰退、労働力不足などが深刻化している。その結果として、公共交通の維持が困難になり、地域住民の生活の質の低下や、社会的孤立の原因ともなっている。この問題の解決策の一つとして期待されているのが、自動運転技術である。しかし、自動運転技術の社会実装には、技術的課題だけでなく、法整備や住民受容など様々な課題が残されている。日米中の社会意識比較調査を踏まえつつ、自動運転コミュニティバスの今後を考える。 /// 続きは本誌ご参照
制約の中でシステムを磨く中国の自動運転企業の今9
新添麻衣  SOMPOインスティチュート・プラス株式会社研究部シティ・モビリティ領域上級研究員
本稿では、自動車の自動運転の動向を取り上げる。ロボットタクシーに代表される無人サービスの社会実装では米中が最先端をゆき、中国企業の海外IPOや自動運転システムの輸出も活況になってきている。一方、中国国内では規制面の制約があり、開発企業は思うように運行できない苦しさもある。レベル4の開発の裏で、マイカー向けのレベル2+を並行して開発し、システムの高度化を進めている中国勢の動きも見逃せない。 /// 続きは本誌ご参照
少子高齢化に伴う労働力不足問題に対する内航海運の取り組みー自動運航船・無人運航船の社会実装に向けた挑戦13
桑原悟  日本郵船株式会社船長、(出向)株式会社日本海洋科学執行役員運航技術グループ長
日本は島国であることは日本国民の誰もが知っているであろう。しかし、日本の物流を支えているのが海運であることを知る日本人が果たしてどのくらいいるのであろうか。日本の輸出入における外航船の輸送割合は約9・9割を占めている。また、国内貨物輸送の約4割、産業基礎物資輸送の約8割の輸送量を内航船が担っている。海運は、貿易や国内輸送の両方で重要な役割を担っており、島国日本の国民生活や経済活動を支える基幹的な輸送インフラなのである。しかし、そんな基幹的な輸送インフラの一端を担う内航海運も、日本が抱える社会問題である少子高齢化に伴う船員不足に苦しみ危機に陥っており、国内物流の健全性を損ない国民生活に影響を与えようとしている。 /// 続きは本誌ご参照
中国の「低空経済」の現状と課題17
町田穂高  株式会社パナソニック総研主席研究員
中国は低空域を利用して行われるビジネスを「低空経済」と位置付け、中央政府と地方政府がこぞって優遇政策を打ち出し、関連法整備を進めるなどして、「低空経済」の発展を推進している。その背景には、中国経済の景気回復の狙いに加え、最先端分野の産業を先取りして国際社会で主導的な立場を取ろうとする意図もあると考えられ、日本としても動向を良く注視し、必要な対応を取っていく必要がある。 /// 続きは本誌ご参照
自動運転の未来―日本の鉄道と交通システムの革新21
渡邉洋輔/麻生勇人/長谷川稜  一般財団法人運輸総合研究所研究員
自動運転技術の進展は、交通システムの革新を促進し、私たちの移動のあり方を根本から変えようとしている。本インタビューでは、鉄道やバスなどの公共交通機関における自動運転の実用化が進む中、日本の鉄道は世界の中でどのような立ち位置にあるのかも含めて、今後何を目指すのか、一般財団法人運輸総合研究所の専門家に伺った。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
日中経済協会上海事務所・成都事務所4年間を振り返り26
笹原信  日中経済協会上海事務所・成都事務所前所長
筆者は2021年4月から25年3月まで4年間、当協会上海事務所長、同時に成都事務所長も兼務した。ここでは、筆者サラリーマン人生最後の4年間の任期で目の当たりにしてきた中国を振り返っていきたい。4年間で、筆者が大事にしてきた「人とのつながり」をテーマに、溢れるほどの思い出から読者の皆さまに現場での話をお伝えしていく。読者の皆さまにもぜひお付き合いいただき、コロナ以降まだ中国へ渡航していない皆さまに現地の様子をお届けする。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
無固定期間労働契約の最新司法動向および企業対策30
朱立/曾立圻  ダン・リーグ法律事務所日系企業法律サービスセンター代表エクイティ・パートナー弁護士/同センターエクイティ・パートナー弁護士
中国は2008年1月1日に実施し始めた「労働契約法」では、それまでと比較し、非常に重要な規定の一つとして、「無固定期間労働契約」の締結要求を強化したことです。上海地域では、司法体系における判決傾向が異なることから、長い間、使用者に無固定期間労働契約の締結を求める圧力が他の地域に比べかなり小さかったが、25年に入り、上海の司法体系は判決傾向の調整を開始しています。長期的に見れば、上海地域を含め中国では、無固定期間契約の締結を常態化すると考えられます。そこで、中国における日系企業がどのように対応すべきかについて、注目度がかなり高い問題と結び付けて解説します。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2025年3月32
日中経済協会
「日中青年交流訪日団」の来会/「中国(深圳・光明区)-日本(東京)経済貿易交流会」を後援/「『春の中国:世界と共有中国のチャンス』グローバル対話会」に参加/2024年度第7回賛助会員セミナー「生成AIの世界最新状況」の開催/「『春の約束・桜観賞』経済貿易商談会」に参加/中国国際貿易促進委員会長春市分会一行の来会/青島市外事弁公室一行の来会/2024年度関西地区会員懇談会を開催/招遠市一行の来会/「成都市錦江区投資誘致推進会」に参加 /// 続きは本誌ご参照

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