日中経協ジャーナル。

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2022年12月号(通巻347号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2022年12月号(通巻347号) 2022年12月号(通巻347号)表紙

巻頭言・挨拶
百年の計としての南通プロジェクト 現地で眺めた中国文化1
加来正年  日中経済協会副会長、王子ホールディングス株式会社代表取締役会長
日本の国内紙・板紙需要は、順調に成長してきておりましたが、人口減少・ICT化等の構造的な変化により、1995年頃から需要に陰りが見えはじめ、2000年をピークに減少に転じました。その後も減少に歯止めはかからず、21年にはピーク時の73%まで落ち込んでいます。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国の新時代を支える最新食品ビジネス
世界・中国の食料需給見通しとウクライナ侵攻が食料需給に与える影響―OECD-FAO農業見通し2022-2031より2
小泉達治  農林水産政策研究所国際領域上席主任研究官
中国では、今後の経済成長率がこれまで10年間に比べて低下することが見込まれるとともに、生産性の向上から、トウモロコシや豚肉をはじめ多くの農畜産物の純輸入量が減少する見込みである。世界全体では、今後、食料生産量の増加率が需要量の増加率を上回ることにより、多くの国際食料価格が下落基調で推移する見通しである。ただし、今後の見通しにおいては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等のリスクや不確実性が依然としてある。 /// 続きは本誌ご参照
Eコマースの普及が生鮮食品市場と産地に与えた影響と最新動向6
高橋五郎  愛知大学名誉教授
本稿は次の点に着目した内容となっている。(1)中国で急速に浸透する生鮮食品Eコマースの現状、(2)それが生鮮食品の政府主導の標準化と官民一体となったブランド化をもたらしていること、(3)そして川上に位置する生鮮食品生産現場、特にその主役である農業現場に、都市近郊大規模会員制農場の発展という成果をもたらしていること、(4)この発展には、新型コロナ禍を経験するなかで激変した生鮮食品サプライチェーンの再興の一つのモデルという側面もあること。 /// 続きは本誌ご参照
日系食品企業による中国進出の今日的展開―開発輸入から中国国内市場参入へのシフトは進んだのか?10
石塚哉史  弘前大学農学生命科学部教授
周知の通り、日系食品企業における中国進出の目的を大別すると、「豊富な低賃金労働力や原料の存在に着目し、日本国内よりも製造コストの大幅な削減を実現し、開発輸入を行う進出」および「日本国内市場における需要停滞を見越し、新規需要獲得のために中国国内市場参入を行う進出」の2点が指摘できる。上述の目的の下、2000年代以前の進出は日本向けの開発輸入を目的とした企業が主流であった。しかしながら、日本国内の少子高齢化や景気動向の停滞等という国内情勢の影響を鑑みて大手の食品企業(上場企業)を中心に中国国内販売の開始という新たな動向が見受けられる。 /// 続きは本誌ご参照
預製菜市場の急速な成長とビジネスチャンス14
蝦名康平  日中経済協会調査部
悠久の歴史を誇る中国文化、その代表的なものとして“食”は欠かせない。食事・食品は外食、デリバリー、インスタント食品、冷凍食品など様々な形態でその悦びを伝えてきた。そして、昨今の需要に合わせて、中国でも例に漏れず急速に浸透しているものに“預製菜”がある。預製菜とは、一般的にインスタント食品や冷凍食品などの加工食品を指す。しかし、実際にはその定義がいまだ定まってはおらず、レンチン物や簡単な調理で作れる半加工食品を指す場合もあれば、即席食品やミールキットまで含む場合もあり、統一的な基準はない。そこで、本稿では、預製菜を冷凍・インスタント・即席食品・ミールキットまでを含めた幅広いものとして取り扱い、その発展とそれに付随する食品安全への取り組み、さらには日本が有する優位性を生かしたビジネスチャンスについて論じてみたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国酒を日本で売る!インタビュー(1)本物の紹興酒を日本に伝道したい古越龍山(夏良根 古越龍山東京事務所長)17
澤津直也(聞き手)  日中経済協会業務部
私は紹興酒の産地・紹興市の出身ですが、日本の通信社に勤める傍らで、ワイン、日本酒のための有機農業や土壌改良の技術に興味を持ちました。そこで紹興酒も同様に究めたいと、故郷へ戻って米作りを始めました。そこで古越龍山の幹部や様々な酒蔵とも付き合いを深めました。 /// 続きは本誌ご参照
中国酒を日本で売る!インタビュー(2)張裕ワインが挑む日本市場への進出とブランド化戦略(陳才坤 煙台市駐日本経済合作中心首席代表、劉旭傑 東京アサヒグローバル株式会社代表取締役)19
澤津直也/蝦名康平(聞き手)  日中経済協会業務部/同調査部
張裕ワインは1892年の創業、中国ワインの先駆けとして、フランス系技術を導入し、専門家も煙台市に呼んで醸造を始めました。1915年サンフランシスコでのパナマ万国博覧会で獲得した4つの金賞により、中国ワインが初めて国際舞台で認知され、今や44カ国へ輸出するグローバルブランドに成長しました。煙台市としても、このワインをぜひ、日本の消費者に楽しんでいただきたい。そこで本日は都内の張裕ワイン輸入の総代理として奮闘する東京アサヒグローバルの劉旭傑社長をお招きしました。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
バルト三国の「中国―中東欧国家合作」離脱とその経済的影響22
土田陽介  三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社調査部副主任研究員
2021~22年にかけて、中国に対する警戒感を強めるバルト三国がそろって「中国―中東欧国家合作(16+1)」から離脱した。とはいえ、これは中国にとっても想定の範囲内の出来事だったといえよう。「一帯一路」構想の下で多額の対外資産を得ようとする中国は、同時に「不良債務の罠」を回避するため、投融資先の選別を進めている。そうした中で、中国はバルカン諸国への接近を鮮明にしている。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録   インタビュー「この人に聞く」
中国系YouTuber界隈の第一人者「李姉妹」が見据える、日中友好26
蝦名康平(聞き手)  日中経済協会調査部
語学学習や文化発信のプラットフォームとしても大きな存在感のあるYouTube。その中で、中国文化や言語学習関連の分野におけるYouTuberとして李姉妹(チャンネル名:李姉妹ch)がいる。中国籍であり、幼少期から日中を行き来する生活をしつつ、現在は日本に暮らし、YouTubeでは中国語学習から文化や生活習慣、独自のバラエティ企画など多岐にわたる発信をしている。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国における入札参加の注意事項30
劉新宇  金杜法律事務所中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授
中国では、国有企業や大手民間企業の調達に際して入札が広く行われ、「中華人民共和国入札法」、「中華人民共和国入札法実施条例」などの関連法令がそれを厳しく規制し、当局も厳格な監督管理を行っています。中国における入札制度はどのように構築され、一般にどのような手続が必要とされているのでしょうか。また、応札に関する禁止行為とその法的責任はどのように定められ、入札に参加する日系企業はどのような事項に気を付けるべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2022年10月32
日中経済協会
2022上海市プロモーションイベント「上海で出会い、未来を共有」に協力・出席/「いのち輝く未来社会に向けた日中企業協力~2025大阪・関西万博に向けて」に参加/JPEC令和4年度第2回情報収集調査研究会への参加/大阪商工会議所第1回中国ビジネス委員会で講演 /// 続きは本誌ご参照

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