日中経協ジャーナル。

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2018年1月号(通巻288号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2018年1月号(通巻288号) 2018年1月号(通巻288号)表紙

巻頭言・挨拶
日中平和友好条約締結40周年となる一年の始まりに1
宗岡正二  日中経済協会会長、新日鐵住金株式会社代表取締役会長
明けましておめでとうございます。新年を迎えるに当たり、日頃より日中経済協会の活動にご理解とご協力をいただいております皆さまに改めまして厚くお礼申し上げます。昨年を振り返りますと、国交正常化45周年の記念の年に相応しく、日中関係改善の歩みが加速された一年でした。とりわけ、7月のG20ハンブルグサミット、11月のベトナムAPEC首脳会議、そしてフィリピンASEAN関連首脳会議に際しての一連の日中首脳会談は、後の人々にも永く記憶されるものと思います。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
第19回党大会後の中国2
高原明生  東京大学大学院法学政治学研究科教授
これからの5年を担う新たな指導体制が決まった。また、大会では、習近平氏を核心とする党中央のもとで、新時代の中国の特色ある社会主義思想により、近代化建設を推進し、人民の素晴らしい生活を実現し、人類運命共同体を構築することなどが目標に掲げられた。今次党大会の様々な決定は、世界に大きな影響を及ぼすものと予想されるが、政治学の観点からその意義と注目点を読み解く。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録
李克強国務院総理会見(全文)―中国の対外開放拡大は改革を導く6
日中経済協会
2017年11月20~23日、日中経済協会合同訪中代表団(第43回)は北京を訪れ、李克強国務院総理との会見、商務部、工業信息化部、国家発展改革委員会との全体会議および日中企業家対話を行った。 /// 続きは本誌ご参照
21世紀日中関係展望委員会(第14回)提言書要旨11
日中経済協会
提言の重点:1)反グローバリズムへの懸念がある中、中国が構造改革や適切なマクロ経済運営を通じて世界経済の安定に貢献され、自由貿易の推進や地域経済協力の高度化、地球温暖化への取り組みなどに日中両国で積極的な役割を果たしていくことが期待されている。2)日中両国の産業界は、人口構造の変化や地球環境問題への対応、第4次産業革命によるイノベーションを推進させるため、お互いの強みを活かしたビジネス協力を深めていくことが重要である。3)日中両国は、世界経済の持続可能な発展に貢献すべく、グローバル・パートナーとして包括的で質の高い自由貿易体制の枠組み構築において主導的な役割を果たすと共に、第三国市場、とりわけアジア太平洋地域の中長期的な経済発展の基盤整備の推進を図っていくべきである。4)その実現のためにも、次世代につながる日中関係の深化に向けた、早急かつ継続的なビジネス環境整備を提案する。 /// 続きは本誌ご参照
商務部との全体会議―グローバルビジネス展開と日中Win・Win協力12
日中経済協会
鐘山商務部長:中国の対外開放の歩みは止まらず、各国と共に「一帯一路」建設を強く推進し、共同発展の新たなエネルギーを生み出す。高レベルの貿易と投資の自由化・円滑化政策を実行し、参入前の国民待遇+ネガティブリスト管理制度を全面的に実行し、市場参入を大幅に緩和し、サービス業の対外開放を拡大し、外国投資の合法的権益を保護する。 /// 続きは本誌ご参照
工業信息化部との全体会議―新産業革命に向けた日中産業協力15
日中経済協会
劉利華工業信息化部副部長:現在、グローバル社会で新たな科学技術革命と産業変革が生じ、新技術、新産業が絶えず出現し、新しい成長軸を生み出している。インターネットなど情報通信技術とその他産業との融合は、人類の生産と生活方式に革命的な変化をもたらしている。 /// 続きは本誌ご参照
国家発展改革委員会との全体会議―経済の長期安定・持続的成長とサプライサイド構造改革18
日中経済協会
宗岡正二団長(日中経済協会会長):中国共産党第19回全国代表大会で、新たな指導体制と今後の政治・経済運営の方針が示されたことをお慶び申し上げる。今後の持続可能な経済発展に向けたマクロ経済運営と構造改革に期待している。習近平国家主席、李克強国務院総理と日本の安倍晋三総理大臣との会談を受け、今後の日中両国の関係改善にも大いに期待するところ。保護貿易主義など反グローバリズムの動きが懸念される中、両国には自由貿易の推進や地球温暖化対策への取り組みで積極的な役割を果たすことが期待されている。両国はグローバル・パートナーとして、世界経済の持続可能な発展に資する、包括的で質の高い自由貿易体制の枠組み構築や、アジア太平洋地域の中長期的な経済発展の基盤整備を図っていくべきである。こうした観点から、日中関係の深化に向け、中国の構造改革のさらなる強化をお願いしたい。本日は、寧副主任をはじめ、国家発展改革委員会の皆さまからサプライサイド構造改革の成果と展望、「一帯一路」構想などを説明いただくと共に、日本経済界の取り組みを紹介しつつ、グローバル社会に向けた日中産業協力の可能性について意見交換したい。 /// 続きは本誌ご参照
日中企業家対話総括セッション―日中両国企業によるグローバル化協力とイノベーション協力22
日中経済協会
姜増偉中国国際貿易促進委員会会長:習近平総書記はAPECサミットの席で、中国の開放の歩みは止まることはなく、より高次な開放的経済を発展させ、より高レベルな貿易と投資の自由化と円滑化政策を実行すると明確に述べた。今後15年間に中国は24兆ドルの商品を輸入する見通しである。これは日本を含む世界各国に巨大な市場とビジネスチャンスを提供する。中日両国の経済の相互補完性は大きく、協力のモデルも多様で、成熟度も高い。省エネ・環境、養老介護、AI、ハイエンド製造業等の分野で広大な協力の空間がある。双方の協力は今後一層緊密になるであろう。 /// 続きは本誌ご参照
広東省訪問団―活力ある広州・深圳企業との関係強化に向けて26
高見澤学  日中経済協会調査部長
北京での一連の活動を無事に終えた日中経済協会合同訪中代表団は、日産自動車の志賀俊之取締役を団長とする広東省訪問団を組織し、現地参加者も含めた一行70人が広州、深圳で交流を行った。ベンチャー企業による起業やイノベーションが盛んな広東省での交流の様子をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
第19回党大会での習近平総書記報告に見る今後の経済発展方針30
池上隆介  池上事務所代表取締役
2017年10月の中国共産党大会では、新しい国家発展目標が提起されたということですが、それに向けた経済発展方針はどういうものですか?また、対外開放の方針はこれまでと変更があるでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2017年11月32
日中経済協会
姜斌・成都市外事弁公室主任の来会/黄河・四川省発展改革委員会副主任一行の来日受け入れ/日中経済協会・日中投資促進機構共催会員セミナー開催/陶永欣・深圳市坪山区区長一行受入/孟凡利・青島市長来日/2017年度(第43回)日中経済協会合同訪中代表団派遣 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2017年11月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
会員セミナー「吉林経済と一帯一路」開催/第52回北東アジア経済委員会開催 /// 続きは本誌ご参照

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