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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 第三国市場   国有企業   自動走行   ニューエコノミー   田島俊雄   加藤 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 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2013年1月号（通巻228号） / 1冊 の 17記事 を表示しています。

  2013年1月号（通巻228号）

年頭のご挨拶―日中友好の大局に立って明るい展望を切り拓く1

張富士夫  日中経済協会会長

昨年は日中国交回復40周年という記念すべき年でありました。北京では2月に、東京では4月に開幕式が行われ、9月初めに北京で「スーパー夏祭り」が開催されるなど、550件ほどの記念事業が実施されました。日中経済協会においても、8月に東京で両国政府とともに第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラムを、また中国ハルビンで日中東北間の経済協力会議を開催しました。 /// 続きは本誌ご参照

徹底分析：第18回党大会の人事と政治に関する初歩的分析4

朱建榮  東洋学園大学人文学部教授

第18回党大会の直前まで、次期指導者がどのようなメンバーになるのか、軍事委員会主席は変わらないのではないかなど、様々な憶測が飛び交いました。ふたを開けてみると、新しい政治局常務委員会の人事には正直、少し驚きを感じました。習近平、李克強を除く5人の政治局常務委員は、いずれも64～67歳という結果をどう分析すればよいのでしょうか。一般的には、江沢民と胡錦濤との間に取引があり、江の影響力が強い者が登用されたという見方が多いようです。しかし、私はここ数日の北京の友人との意見交換を踏まえ、少し異なった見方をしています。 /// 続きは本誌ご参照

徹底分析：党大会後の経済政策―胡錦濤報告と習近平演説を手がかりに6

関志雄  野村資本市場研究所シニアフェロー

第18回党大会における胡錦濤の政治活動報告では、経済発展の目標として2020年までにGDPと都市部・農村部住民の1人当たりの所得を10年の2倍にすることが掲げられています。10年で2倍ということは毎年7・2％上昇が必要ですが、11年の中国のGDP成長率は9・2％、今年も7％台後半になることが見込まれていますから、あとの8年間で平均7％程度成長すれば、この倍増目標は達成できる計算になります。また、所得が今まで農村部よりも都市部でほぼ一貫して伸びており、その結果として格差が拡大してきました。都市部と農村部住民（合わせて家計部門）の1人当たり所得が同率で伸びても、格差が縮小に向かうことはありませんが、せめてこれ以上格差が拡がらないことが目標となっています。 /// 続きは本誌ご参照

徹底分析：党大会と新指導体制の行方8

高原明生  東京大学大学院法学政治学研究科教授教授

党大会と新指導体制の行方について最大のポイントは、安定を維持できるかということかと思います。こうした観点から、中央指導部の決定をどう評価できるかについてお話しをしたいと思います。 /// 続きは本誌ご参照

第18回党大会後の政治の行方10

佐々木智弘  日本貿易振興機構アジア経済研究所副主任研究員

2012年11月15日、習近平が総書記就任後、内外メディアの前で初めて語った姿は実に印象的だった。ちょうど10年前に「毛沢東思想」や「鄧小平理論」といった無味乾燥な言葉を並べた胡錦濤とは違い、習近平は具体的な格差や腐敗の問題に言及した。習近平が自らの言葉でこれらの問題について語ったことはある意味サプライズであり、一瞬多くの人に問題の深刻な状況を忘れさせ、問題解決をこの新しいリーダーに託すことができるのではないかという期待を抱かせただろう。この期待に習近平は応えることはできるのだろうか。その答えは、イエスとも言えるし、ノーとも言える。 /// 続きは本誌ご参照

2013年の中国経済と新指導部の経済政策14

齋藤尚登  大和総研経済調査部シニアエコノミスト

7四半期連続の景気減速が示されている中国では、矢継ぎ早の内需刺激策の発表を通じて、この難局の克服に取り込み、内需主導の緩やかな景気回復を図りつつある。こうした中で誕生した新指導部は、胡錦濤・温家宝政権が腐心してきた底辺の底上げと民生改善を引き継ぎながらの船出となるが、託された課題も多い。 /// 続きは本誌ご参照

第9回：誠信之交隣18

根本二郎  日本郵船株式会社最高顧問、日中経済協会名誉顧問、日本経済団体連合会名誉会長

私の会社NYKと中国との関係では1875年頃、上海・大連線航路が開設されましたが、上海支店は当時我が社で最大規模の海外事務所でした。戦後、1955年頃から中国配船が開始されましたが、日中国交正常化の72年、当時の社長の菊地ミッションが三菱グループとしては最初に中国を訪問しているんです。私は27歳の頃に中国航路担当になり、張至遠さんという第一高等学校卒業、日本語ペラペラの海運局長や、当時船のクリアランスを扱っていた中国国際貿易促進委員会とも付き合いました。その後交通部、貿易部などいろいろな局面で交流をいたしまして、相互に留学生や研修員の交換もやりました。 /// 続きは本誌ご参照

対中ビジネス人材の戦略を問う2―日本人駐在員育成の理想と現実24

園田茂人  東京大学大学院情報学環教授

中国に進出している日本企業で、現地人管理職によるマネジメントを理想だとしつつも、現実に日本人駐在員を中心にマネジメントが行われていると回答しているケースが多い。それだけ駐在員の役割が重要なのだが、では本社は、対中ビジネス人材の育成をどう評価しているのだろうか。 /// 続きは本誌ご参照

水に関する日本の最適ソリューションのブランド化を目指して―第6回中国水博覧会における日中経済協会の試み28

日中経済協会事業開発部

日中経済協会は、10月29～31日、中国・水利部の発起により中国水利学会、中国膜工業協会、メッセ・フランクフルト（上海）有限公司が主催し、北京で開催された「2012中国水博覧会／中国国際膜・水処理技術及び装備博覧会」に出展した。以下、来場者の関心動向や、関係者へのヒアリング、また今回参加いただいた下水道、海水淡水化の専門家による報告を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

中国で活かしたい日本の先進海水淡水化技術31

秋谷鷹二  一般財団法人造水促進センター常務理事

海水淡水化分野で日本が先進的に開発してきた技術のうち、中国で大きく貢献する可能性があるものとして、海水淡水化プラントの安定した稼働を保証するための前処理技術、ブライン（濃縮塩水）による環境汚染対策および使用済み膜の処理技術などの重要性が高い。今回は、特に、近年の海水淡水化に伴い排出されるブラインの取り扱いおよび使用済みの膜の再利用に特化した展示を行い、来場者の関心を集めた。 /// 続きは本誌ご参照

安全な水への需要や水環境保全の意識の高さを実感32

森田弘昭  国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部

国土交通省では、2010年に公表した国土交通省成長戦略の中で、海外へ進出する日本企業への支援ツールの整備と政府サイドの支援体制を構築することを表明しており、具体的には優れた鉄道システム、ITS（高度道路交通システム）、自動車産業、水関連技術、建設業等の国際展開を戦略的に推進することとしている。 /// 続きは本誌ご参照

中国のe－ビジネスにおける新たなハイランドを目指して―四川省の取り組み34

何怡  日中経済協会成都事務所代表

11月11日は、中国のe－コマース（電子商取引）にとっては、非常に重要な一日だ。光棍節（単身、シングルをお祝いする日）の記念イベントとして、C2C・B2Cによる電子ビジネスのサービスベンダーになった「淘宝（TAOBAO）」をはじめ、「国美（GOME）」、「蘇寧（SUNING）」を代表としたB2C型の電器販売企業がセールスを行った。この日の「淘宝」の売上高は、191億元であり、2011年の50億元より400％近くの激増となった。インターネット技術の発展とコンピュータの普及に伴い、中国でも電子商取引をはじめとしたe－ビジネスは、現代の都市生活において不可欠な要素の一部となっている。ここ数年、e－ビジネスは、地方経済発展の推進や消費者ニーズへの充当、雇用促進などの面において、ますます重要な役割を果たしつつある。特に上海、浙江省、広東省などは、e－ビジネスの先進地域となっている。こうした新たな産業の興隆の中で、四川省・成都市も内陸のe－ビジネスの拠点として、飛躍を図ろうとしている。 /// 続きは本誌ご参照

2012年11月の法令から36

北京市大地法律事務所

中華人民共和国精神衛生法／一部行政法規の修正及び廃止に関する国務院の決定／直接投資外貨管理政策を一層改善、調整することに関する国家外貨管理局の通知／危険化学品安全使用許可証実施弁法／外商投資パートナーシップ企業の外貨管理に関する問題についての国家外貨管理局の通知／労働報酬支払拒否案件の移送及び取締りに関する蘇州市の実施弁法（試行）／上海市国際貿易中心建設推進条例 /// 続きは本誌ご参照

外商投資企業に係る持分出資についての規定38

村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士、関西大学法科大学院教授

当社は中国に対して現地法人を有していますが、その出資持分を利用して、内資企業の増資を引き受け、現地法人化しようと考えています。このようなことは可能なのでしょうか。可能だとした場合には、どのような手続きによることになるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

2012年11月40

日中経済協会

季宏天津経済技術開発区外事局長と懇談／平成24年度第2回業務諮問部会を開催／湖北省商務庁代表団が来日／中国地方政府・団体・企業の駐日事務所との意見交換 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2012年11月の日中東北開発協会の活動から40

日中東北開発協会

中国駐新潟総領事館・王華総領事一行来会／大連・金州新区管理委員会・徐主任一行来会 /// 続きは本誌ご参照

過去最長の8連休に突入、初の高速道路無料化で大渋滞42

卞静  日中経済協会上海事務所

中国の春節（旧正月）と国慶節（建国記念日）の大型連休は、数億人が帰省や旅行などで移動するシーズンである。今年の国慶節（10月1日）は中秋節（旧暦8月15日）と重なったため、例年より休暇期間が長く、過去最長の8連休となった。連休1カ月前の8月に中国政府は、定員7人以下の乗用車を対象に、4大祝祭日（春節、清明節、メーデー、国慶節）連休期間における高速道路の通行料金を無料化する政策を打ち出した。実際に、今年の春節連休期間中、一部の高速道路はすでに無料通行となった。今回の新政策を受け、9月30日午前0時から全国で一斉に無料通行が始まった。 /// 続きは本誌ご参照

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