日中経協ジャーナル。

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2020年12月号(通巻323号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2020年12月号(通巻323号) 2020年12月号(通巻323号)表紙

巻頭言・挨拶
新時代、地球規模における日中協力1
菅井賢三  日中経済協会常任理事、富士電機株式会社代表取締役副社長
近年、グローバル経済成長のためには、経済大国となった中国には、大きな期待が寄せられています。富士電機は、中国国内での地産地消、第三国市場での協力などの事業を通じて日中産業界へ寄与するとの思いを強くする中、今年に入り「コロナ感染症」が地球規模で蔓延し、未曽有の災害となっています。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
米中対立 両極のシナリオ2
秋田浩之  日本経済新聞社コメンテーター
米大統領選はバイデン氏の勝利が確実になり、世界はすでに「バイデン政権」を前提に動き出している。トランプ氏はなお敗北を認めず、法廷闘争を続ける構えをみせているが、さすがに結果が覆ることはないだろう。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   14億人の胃袋を支える中国食糧事情
世界の食料需給と中国6
小泉達治  経済協力開発機構(OECD)農業貿易局食料・農業市場貿易課農業政策分析官
中国では、今後、旺盛な食料需要量増加に対して、生産量の増加が追い付かず、食糧や他の農畜産物でも純輸入量が増加する見込みである。一方で世界全体では、今後、食料生産量の増加率が需要量の増加率を上回ることにより、多くの国際食料価格が下落基調で推移する見通しである。ただし、今後の見通しにおいては、新型コロナウイルス(COVID-19)のさらなる感染拡大等のリスクや不確実性も依然としてある。 /// 続きは本誌ご参照
中国の食の安全保障10
柴田明夫  株式会社資源・食糧問題研究所代表
食糧安全保障については、転ばぬ先の杖を5年、10年先に付いているのが中国だ。最近の同国の大豆、トウモロコシ、豚肉などの爆買いの背景には、将来の食料危機に対する備えがあるようだ。中国は、食料については近年、これまでの「95%自給」原則から、「自給プラス輸入」に大きく舵を切っている。具体的には、食料の輸入拡大に加え、農業の海外進出戦略を進めることだが、それは世界の食糧市場における大きな不安定要因となる「戦略転換」でもある。 /// 続きは本誌ご参照
コロナと米中対立による中国農業・食料政策の転換―食料増産と輸入先多様化へ14
阮蔚  農林中金総合研究所理事研究員
コロナウイルスの世界的な感染拡大は一年になろうとしているが、その終息の気配はなく、世界各国の経済、社会、政治に甚大な影響を与え続けている。コロナが中国の食料・農業政策に与えた最大の影響は2015年からの食料減産政策の中断と増産再開である。さらに国内増産にとどまらず、冷戦状態に陥っている米国からの農産物輸入の拡大、輸入先の多様化など食料・農業の国家管理を強化している。端的に言えば、中国は食料確保のための準戦時体制に向かおうとしている /// 続きは本誌ご参照
日本の農産物の中国輸出ビジネスの近況18
吉田賢哉  株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門シニアマネジャー
現在9,000億円強の日本の農産物輸出額は、日本政府が輸出拡大を後押ししていること、海外において日本食への関心が高まっていることなどを背景に、今後一層拡大していくことが期待される。中国は、日本の農産物にとって現状では2番目に大きな輸出先であり、巨大なポテンシャルを有している市場であることから、日本の官民が一体となって積極的に中国向けの輸出拡大策を推進していくことが重要である。 /// 続きは本誌ご参照
中国農業を脅かす自然災害22
横山達也  日中経済協会調査部次長
2020年の世界は、新型コロナウイルスによる混乱だけではなく、例年にも増して気候不順や天災に見舞われた年となっている。世界気象機関(WMO)の発表では、地球の年間平均気温は観測史上、最も高いと予測され、日本にも酷暑や大型台風の襲来、大雨などの災害をもたらしている。日本の約26倍という広大な国土を誇る中国では、大洪水や干ばつなどの災害がより多く、広範囲に発生し、農業に深刻な被害を与えた。また、18年から中国全土に感染が拡大したアフリカ豚熱の影響は今も大きく、養豚数の激減により豚肉価格は高止まりを続けている。さらには、食物を食い荒らすバッタの大量発生も報告されている。中国政府は20年8月、主要穀物は1年分の備蓄があり、その他の農作物も需給バランスが崩れることはないと発表しているが、相次ぐ災害に不安の声も少なからずあるようだ。ここでは、中国の農業生産に大きな影響を及ぼす自然の脅威について触れてみたい。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー「この人に聞く」―中国の食を伝えて親子3代:赤坂四川飯店・陳建太郎さん24
横山達也  日中経済協会調査部次長
焔わき立つ中、真剣なまなざしでリズム良く中華鍋を振り続ける。丁寧に下茹でされた豆腐にオリジナルの豆板醤などを加えて生み出される「麻婆豆腐」は、祖父の代から受け継ぐ伝統の味だ。東京都千代田区に本店「赤坂四川飯店」を構える四川飯店グループは、初代の故陳建民氏から数えて62年を迎え、今日では3代目となる陳建太郎さんが切り盛りする。四川料理の神様と呼ばれた建民氏、父で「料理の鉄人」として全国に名を知られた2代目の建一氏の跡を継ぎ、経営者として、また一人の料理人として活躍する建太郎さんにお話を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
「つなぐ」ことを大切に―ダイドーハントの中国事業の歩み26
肌勢宜記  株式会社ダイドーハント代表取締役
株式会社ダイドーハントは、創業81年を迎えた大阪生まれの企業。肌勢宜記社長は3代目となる。創業者の祖父が鉄鋼二次製品の卸売で身を起こし、今では住宅の構造金物、太陽光パネル用架台、DIY向け用品など2万点もの金属商品の開発、製造、物流までを手掛けるファブレスメーカーへと成長してきた。中国とのつながりは、1992年に山東省煙台市に釘や金物の合弁事業を立ち上げたのが始まり。以来、現地工場の設立や、自社ブランド製品の製造委託先の開拓などに取り組みながら、約30年にわたり事業を展開している。中国に進出した92年に日中経済協会の会員となり、長年にわたって現場との情報交換や、日本と中国の経済交流事業にも参画いただいてきた。中国は重要な生産拠点であり、現地で働くスタッフは大切な仲間であるという肌勢社長に、同社の歩みとその生命線ともいえる中国事業などについて紹介いただく。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
厳格化する中国固体廃棄物管理下における企業コンプライアンスの注意点30
劉新宇  金杜法律事務所(King&Wood Mallesons)中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授
近年の中国は固体廃棄物の監督管理をますます重視しており、2018年の「生態環境保護の全面強化及び汚染防止堅塁攻略戦の断行完遂に関する中共中央国務院の意見」に象徴されるように、中国の固体廃棄物管理政策はあらゆる面で強化が図られてきました。さらに、20年4月29日には、固体廃棄物環境汚染防止法の全面改正が行われ(20年9月1日施行。以下「新固廃法」、それ以前の同法を「旧固廃法」という)注1、各政府機関共同の監督管理制度が整備されるとともに、固体廃棄物処理の各段階における行為者の責任が強化・具体化され、処罰も大幅に厳格化されました。このように、固体廃棄物をめぐる中国の法令・政策が大きく変わりゆく中、企業としては、コンプライアンスに関してどのような点に注意すべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2020年10月32
日中経済協会
山東省青島市と「日中グリーン発展省エネ・環境技術交流会」を開催/「2020日本ー江蘇企業協力発展シンポジウム」を開催/宗岡正二会長が中国国際貿易促進委員会・高燕会長とオンラインで会見 /// 続きは本誌ご参照

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