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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 国有企業   第三国市場   水素   吉田進   ニューエコノミー   田島俊雄 年次・巻号指定 2022年のバックナンバー 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 2006年01月号（通巻144号） アジアを牽引する日中関係の行方を占う／第4回日中環境産業協力会議 2005年のバックナンバー 2005年12月号（通巻143号） 労働統計に見る中国の労働事情 2005年11月号（通巻142号） 中国の保険市場、激化する競争のゆくえ／日中経済協会訪中代表団 2005年10月号（通巻141号） インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

□ よくある質問と答え

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• Q: 編集部の連絡先を教えてください。
  A: 日中経済協会調査部 TEL: 03-5545-3112 e-mail: publication@jcpage.jp です。

2007年2月号（通巻157号） / 1冊 の 16記事 を表示しています。

  2007年2月号（通巻157号）

日中経済協会千速晃会長は、一月二十二日、死去されました。謹んでお知らせ申し上げます。1

日中経済協会

千速会長は、日中関係が難しい局面にあった二〇〇五年七月に第五代会長に就任されました。歴史を常に省み、近隣諸国と友好を重ね、その上で共に発展することが大切であるとの信念の下、この一年半、特に省エネルギー・環境保護分野での交流推進を核に、日中の信頼関係再構築に力を尽くされました。日中関係が好転し始めた今、これからと言うときに、突然の悲報となりました。 /// 続きは本誌ご参照

零落する農村経済を救えるか4

小島麗逸  大東文化大学名誉教授

中国の高度成長は本年で28年目に入り、日本の18年間を更新し続けている。外からみると中国の躍進はすばらしいの一語に尽きる。しかし、内をみると矛盾累々。特に農村問題は深刻で、2005年だけで全国で発生した集団抗議事件は8万2000件を超えた。1町村当たり2・4回にもなる。その3分の2は農地収用と環境汚染がらみである。06年に打ち出された新農村建設計画で救えるだろうか。 /// 続きは本誌ご参照

3年連続の輸入超過―輸出拡大目指す中国農産物貿易9

高島竜祐  日中経済協会北京事務所長

2006年1～10月、中国の農産品輸出額は245・7億米ドル（前年同期比12・7％増）、輸入額は265・8億米ドル（同13・4％増）となった。通年でもこの増加傾向は変わらないと思われ、農産物は輸出が伸びた一方で、経済成長に伴って輸入も伸び、結果として3年連続の輸入超過の年になると見られる。 /// 続きは本誌ご参照

北海道の味を中国へ―地方自治体の農産物対中輸出促進への取組み13

高島竜祐  日中経済協会北京事務所長

日中農産物貿易は恒常的に日本側の大幅輸入超過だが、最近、日本は農林水産省を先頭に、官民挙げて中国への農産物輸出の拡大に取り組んでいる。日本の農産物は、価格は高くてもその安全性と品質の高さで、豊かになった中国の都市部の消費者にも受け入れられる余地は十分あるようだ。日本食レストランや贈答用の需要増加を受けて日本の対中農産物輸出は増加傾向にあり、コメの輸出についても政府間の協議が行われている。 /// 続きは本誌ご参照

「温飽」以上、「小康」未満―2つの村で見た人と暮らし14

山本祐子  日中経済協会調査部課長

統計数字からはイメージしにくい、現実の農村の暮らしはどうなっているのだろうか。一例として、最近訪れた北と南の2つの農村のケースを紹介したい。取り上げるのは、黒龍江省黒河市の車陸村と江蘇省塩城市の龍海村。2村とも「温飽」レベルはクリアしたが「小康」レベルには届かないという生活水準はほぼ同じである。異なるのは今の生活水準を前者は農業だけで達成しているが、後者は農業以外の収入で維持していることだ。その違いは1人当たり耕地面積の大小が決定している。 /// 続きは本誌ご参照

日本の技術で中国に「明るい農村」―三農問題解決に向けたアサヒビールの新ビジネスモデル22

山本祐子  日中経済協会調査部課長

山東省で、日本企業が中国の農業経営に新しいモデルを示しつつある。昨年5月にアサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の3社が立ち上げた山東朝日緑源農業高新技術有限公司。青島の北に位置する莱陽市に約100haの農地を賃借し、地元農民と共にレタスやスイートコーンなどの野菜栽培（露地）、イチゴなどの果実栽培（温室）、酪農（乳牛）を行う。 /// 続きは本誌ご参照

食とサービスの向上著しい上海23

古谷純子  日中経済協会上海事務所所長代理

すこし古い数字だが、2005年末の上海進出企業数は5，060社（上海市工商行政管理局発表）、在留邦人は約4万人（在上海日本国総領事館の統計）。短期出張者などを含めるとスポット的には5万人ないしは10万人の日本人が常時、上海に滞在しているようだ。上海日本商工クラブには、06年9月30日現在で1，714社の法人会員が登録されており、既にバンコクを抜き世界最大規模となった。 /// 続きは本誌ご参照

東アジア発展のカギを握る日本、中国、韓国の協調体制24

手島茂樹  二松学舎大学教授大学院国際政治経済学研究科長

2006年12月2日、日中経済協会と二松学舎大学は共催で、日本貿易振興機構・台湾貿易センター・交流協会・海外投融資情報財団・光洋物産の後援のもとに、「日本と東アジアの対話―東アジア・トライアングル（日・中・韓）のダイナミズムと中国市場を機軸とした関係強化について」と題する国際シンポジウムを開催した。当日会場には、ビジネスマン・研究者・学生等合計300人が参集し、会場からの質問も多く出て、盛況のうちに終始した。 /// 続きは本誌ご参照

注目の地域：南京8年28

井上邦彦  新日本工機（南京有限公司）董事・副総経理

各種工作機械製品製造、その関連ソフト技術などを持つ新日本工機株式会社（本社・大阪市）は8年前、江蘇省の省都南京に独資の新日本工機（南京）有限公司を設立、現在まで活発な現地事業を営み、好成績を収めている。2年前旧東海銀行から同社に転籍した副総経理の井上邦彦氏が南京出向が決まった時から今日までを振りかえりながら、南京での事業、また南京出向で知り得た様々なエピソードを語った。 /// 続きは本誌ご参照

四川省の東部外資系企業誘致作戦230

何怡  日中経済協会成都事務所

東部外資系企業誘致のための四川省政府の研究成果について、1月号では全体の投資の流れの中で、四川省の優位性を紹介した。今回は企業誘致の基本的立場と誘致のための提言を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

加工貿易の現状と今後の展望34

池上隆介  池上事務所代表

2006年11月から多くの原材料・製品が加工貿易禁止品目に指定されたということですが、その内容と背景について説明してください。／では、加工貿易制度は今後、どのように変わっていくのでしょうか。また、それによって、加工貿易を行っている企業はどういう影響を受けるでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

上海市で公布された地方法規及び政府通達の最新情況（2006年8～12月現在）36

日中経済協会

上海市建設工事契約登記備案工作の改正に関する通知／輸出貨物の税金還付と免税問題に関する通知／貨物輸送企業納税申告管理の強化関する通知／インターネット・カフェバーのチェーン経営企業の規範と発展に関する通知／上海市小企業安全生産分級管理監督弁法（試行）／アパレル生産企業の広告費支出と企業所得税の納税前の控除基準に関する通知／区域性／業界性集団協商を展開する作業に関する意見／上海市で実施する職業資格の業務参画許可制度に関する実施意見／外国医師の短期滞在による医療従事の管理に関する通知／上海証券取引所上場企業株主総会ネット投票実施細則／上海市・外資銀行突発事件報告制度／外商投資商業企業に対する登記管轄権の委譲に関する通知／上海市・銀行業界における人民元の銀行決算口座管理制度を一段と厳格に執行する事項に関する通知／上海市・企業が実施する不定労働時間制および総合労働時間制の審査認可に関する通知／中日コンテナ貨物航路と市場の監督管理の強化に関する通知／外商投資項目・国産設備の購入に伴う税金還付の管理試行弁法に関する通知 /// 続きは本誌ご参照

2006年12月38

日中経済協会

北京市発展改革委員会中小企業処一行を受け入れ／日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会が発足 /// 続きは本誌ご参照

大連から北東アジア経済圏へ39

井上隆  朝陽貿易株式会社代表取締役副社長、前三井物産（大連）有限公司総経理

社会主義経済体制の中で、一時は経済の優等生とまでいわれた遼寧省だが、この遼寧省を始めとする東北地方の大型国有企業が市場経済、中でもWTO加盟後の競争社会で立ち行かなくなり、抜本的対策をとらざるを得ない状態に陥っていた。そこで、中国政府は03年10月に「中国東北地方の旧工業基地振興政策」を打出し、国家予算を大規模に投入し、東北地方の古い国有企業をリストラする一方、外資導入による開発、雇用創出、輸出拡大を図り、華南、華東地区などの沿海部との格差是正を図ることとした。 /// 続きは本誌ご参照

日系企業は大連の最大の貿易投資パートナー41

鈴木彰文  三菱UFJリサーチ＆コンサルティング国際事業本部海外アドバイザリー事業部長、前東京三菱銀行大連支店副支店長

01年夏から約3年半、大連支店で副支店長として勤務した。現在は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社海外事業アドバイザリー事業部で、企業の中国への進出や製販現地法人設立、事業の再編・撤退、業務監査等に関するコンサルティング事業に携わっている。駐在中は主に企業の中国進出のサポートだったが、最近ではそれに加え、進出後の事業展開、撤退など、企業の動向に合わせ、業務内容もバラエティーに富み、様変わりしている。また、以前は中国案件が相談の6～7割を占めていたが、最近ではASEAN、特にベトナムへの進出相談が多い。 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2006年12月の日中東北開発協会の活動から42

日中東北開発協会

日本海横断航路開設に向けたセミナー開催／遼寧省李副省長一行との夕食懇談会開催／遼寧省造船代表団一行来会 /// 続きは本誌ご参照

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