日中経協ジャーナル。

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2025年9月号(通巻380号) / 1冊 の 10記事 を表示しています。

  2025年9月号(通巻380号) 2025年9月号(通巻380号)表紙

巻頭言・挨拶
テクノロジーの真の価値1
森浩生  日中経済協会理事、森ビル株式会社取締役副社長執行役員
2025年1月、中国政府が「低空経済」という新たな政策を打ち出しました。初めは「低空飛行」という語感から経済の減速を想像しましたが、実際にはまったく異なる内容でした。都市部やその周辺の低高度空域を新たな経済圏として活用し、ドローンやeVTOL(電動垂直離着陸機)など次世代航空モビリティを軸に、物流・観光・医療・都市整備といった幅広い分野での活用を目指す国家戦略です。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
中国のASEANとの関係性強化を読み解く2
石川幸一  亜細亜大学アジア研究所特別研究員
中国とASEANの経済関係は拡大し強化されている。中国とASEANは相互に最大の貿易相手国・地域であり、ASEANは中国の最大の投資先である。中国はASEANとFTAを締結した最初の国になるなどASEANを重視してきた。トランプ関税など米国がASEANに対して厳しい対応を取る中で、中国はASEANとの協力をさらに強化している。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   メイド・イン・チャイナの現在
中国製造2025の検証と新たな政策展開6
真家陽一  名古屋外国語大学教授
中国は2015年5月19日、「製造大国」から「製造強国」への転換を目指す国家戦略「中国製造2025」を発表し、10大重点分野を中心に国家主導の産業政策を展開した。こうした動向は米国に強い警戒感を与え、米中対立の一因ともなった。中国は米国の批判を意識し、19年以降「中国製造2025」という言葉を公式の場で使わなくなったが、政策目標は維持し、技術の国産化を推進してきた。本稿では、発表から10年を迎えた「中国製造2025」の成果を検証するとともに、今後の産業政策の方向性を考察する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の「過剰生産」のメカニズムを探る10
渡邉真理子  学習院大学経済学部経営学科教授
中国の「過剰生産」が改めて注目されている。なぜ「過剰」と呼ばれるのかについては、「経済摩擦の論理」、「窮乏化の論理」という視点から考える必要がある。「規模の経済」がもたらす「国際的な負の外部性」が働くメカニズムである。本稿では、中国鉄鋼産業の事例、規模の経済が経済摩擦を生む論理、中国の産業政策の独自性を議論することで、「過剰」生産の問題へどう向き合うかを議論する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の宇宙関連設備の国産化を支える法政策と政府支援14
陶陽子  海南大学法学院専任講師
中国は、宇宙強国の建設と製造業の高度化を目指し、宇宙関連設備の国産化を戦略的に推進してきた。本稿は、中国製造という政策動向を軸に、国産化を支える法政策、政府による企業支援などの制度的枠組みを概観しつつ、地域事例の動向を紹介する。そのうえで、国家主導による宇宙設備国産化の全体像と今後の展望を分析する。 /// 続きは本誌ご参照
世界の再生可能エネルギー開発と自動車電動化を先導する中国の取組みと展望18
李志東  長岡技術科学大学大学院情報・経営システム系教授
脱炭素化は世界的な流れである。中国も例外ではない。実現するには、化石電源から非化石電源への転換や石油系内燃機関車(ICEV)から新エネルギー自動車(NEV)への転換が避けて通れない。中国政府は、「国家高度技術研究開発計画(863計画)」の一環として、1986年から再生可能エネルギー(再エネ)、2001年からNEVの技術開発を本格化した。そして、10年の「戦略的新興産業の育成と発展に関する国務院決定」、15年に発表したハイテク産業の育成策「中国製造2025」で両分野の産業育成・振興を図ってきた。この一貫した戦略的取組みの結果、中国は何れの分野でも世界の先頭に躍り出た。本稿の目的は、電源の脱炭素化と自動車の電動化に向けた中国の取組みを概観し、将来展望を試みることである。 /// 続きは本誌ご参照
中国のロボット産業22
太田志乃  名城大学経済学部准教授
2015年5月、中国の習近平指導部は産業政策「中国製造2025」を掲げ、製造業における一層の高度化を目的とした指針を示した。本稿では、「中国製造2025」が示す10の重点分野のひとつであるロボット産業、とりわけ産業用ロボット産業に注目する。「中国製造2025」において産業用ロボットは、「産業アップグレードのエンジン」と位置付けられ、政策のみならず技術開発の軸として包括的に支援されている分野である。産業用ロボット産業が注目されるのは、製造現場における生産効率の向上、そして先進国においては労働人口の減少も相まってヒトに代替するツールとしてのロボット導入が背景にある。International Federation of Robotics(国際ロボット連盟、以下IFR)によると、世界の産業用ロボットの稼働台数は右肩上がりに伸びており、18年以降は平均年率(CAGR)12%もの大きさで増加している。特にここで注目する中国では18年以降、同22%というペースで稼働率が上昇している。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国デジタル経済の新局面26
李智慧  株式会社野村総合研究所未来創発センターエキスパート
2024年末、中国のスタートアップ企業DeepSeekが、低コストで開発したとする高性能の生成AIモデルを発表し、各国から大きく注目された。これを機に、中国ではAI(人工知能)技術と従来型産業の融合が一層進んだ。25年に入り、コンテンツの生成能力を持つ「生成AI」およびロボットなど自律的に判断や行動を行う能力を持つ「自律型AI」の技術進歩が目まぐるしく、データの利活用も本格化し、中国のデジタル経済は新たな局面を迎えた。AI技術をめぐっては、米国と中国を中心に激しい開発競争が続いているところ、本稿では中国現地の最新情報をもとに、中国が直面する課題と今後を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
「中国からの技術輸出」の規制と最近の動向30
石本茂彦/沈暘  森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士/同中国弁護士
日本での新規事業立ち上げにあたって、その分野で最先端の技術を持つ中国企業から技術供与を受けることを検討しています。中国は、技術の海外への供与に対する規制を強めているという話を聞きました。中国の技術の「輸出」に対する規制はどのようなものですか。また、最近はどのような動きがありますか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2025年7月32
日中経済協会
「第2回中国自動運転考察ミッション」を派遣/佐々木理事長が大阪・関西万博中国ナショナルデーに出席/「第3回中国国際サプライチェーン促進博覧会」に参加、貴州省を訪問/中国からの表敬訪問(陝西省漢中市人民政府王建平市長/広西チワン族自治区商務庁外貿処雷仲華処長/中国国際貿易促進委員会ウルムチ市委員会蘭彬会長/上海工業商務展覧有限公司高林総経理補佐/中国煙台市駐日本経済合作センター金光日首席代表/山東省商務庁対外貿易処王岩副処長/中国建材集団有限公司魏如山副総経理/山東省貿促会孟向東会長)/当協会が協力・後援・出席した投資説明会等のイベント(2025年中国広西商品博覧会『桂品出海』日本展/「投資寧波」イノベーション協力産業交流会/「多元新疆・協同発展・チャンス共有」中国新疆地州市プレゼンテーション会議/山東ウィーク開幕式および「対話山東」-日本・山東産業協力交流会/中日(成都)地方発展協力モデル区および中日産業協力プロモーション会)/当協会が参加した大阪・開催万博中国パビリオンでの各地方開幕イベント(陝西ウィーク/浙江ウィーク/新疆ウィーク/青島デー) /// 続きは本誌ご参照

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