日中経協ジャーナル。

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2024年3月号(通巻362号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2024年3月号(通巻362号) 2024年3月号(通巻362号)表紙

巻頭言・挨拶
井戸を掘った人を忘れない1
立石文雄  日中経済協会副会長、オムロン株式会社名誉顧問
昨今の日中関係を振り返りますと、多くの課題を抱えつつも、徐々に対話が再開されてきた印象があります。2023年10月には、日中平和友好条約締結45周年を記念したレセプションが開催され、両国の関係者が多数参加して友好的な雰囲気を醸し出しました。さらに、11月には、APEC開催国の米国にて岸田文雄首相と習近平国家主席の会談が1年ぶりに行われました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を:2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録
本格的なハイレベル交流の再開を迎えて2
横山達也  日中経済協会調査部部長代理
第46回日中経済協会合同訪中代表団(以下、訪中団)が、2024年1月23日から4日間の日程で北京を訪れ、中国の李強国務院総理と会見し、経済主要官庁の幹部との会議を行った。訪中団の派遣は2019年以来で、日本の経済界の主要メンバーなど約200名が参加した。本稿では、訪中団の一連の活動を振り返り、ハイレベルによる対面交流が再開した意味に触れたい。 /// 続きは本誌ご参照
李強国務院総理との会見ーより緊密な二国間関係と経済貿易関係の推進とビジネス環境のさらなる最適化へ4
横山達也  日中経済協会調査部部長代理
第46回日中経済協会合同訪中代表団は、2024年1月25日に人民大会堂にて、全団員が李強国務院総理との会見に臨んだ。 /// 続きは本誌ご参照
国家発展・改革委員会との全体会議―日中の協業可能性を探る8
佐々木悠子  日中経済協会調査部兼総務部
中国では内需拡大とグローバル経済の融合を図る「双循環」政策を進め、サプライサイドの安定と合理化を目指して産業構造改革に取り組んでいると伺っている。他方、過剰生産問題は、国際マーケットに混乱をもたらす事態も生じており、不良債権問題とともに懸念が生じる可能性がある。今後、一層の構造改革を進め、民営企業を活用した市場の活性化が行われることを期待する。 /// 続きは本誌ご参照
商務部との全体会議―日中の経済的紐帯の強靭化に向けて12
蝦名康平  日中経済協会調査部
商務部が、2023年11月に「内資企業と外資企業の不合理で差別的な取り扱いの是正に関する文書」を発表し、各分野の外資企業の内国民待遇を確実に実施するため、地方政府や各部門に対して是正と環境整備を求めたことを評価する。また12月には、商務部と経済産業省の間で「日中ビジネス環境改善ワーキンググループ」が立ち上げられ、日本企業から課題や要望をヒアリングするなど、ビジネス環境の改善に向けた取り組みに敬意を払いたい。 /// 続きは本誌ご参照
工業・信息化部との全体会議―日中産業協力のレベルアップを目指して16
宮奥俊介  日中経済協会調査部
中国の工業経済は回復傾向を示している。2023年、規模以上の工業企業生産額は40兆元を超え、前年同期比で4・6%増、製造業は5・0%増、設備製造業の付加価値は6・8%増となり、年間の工業経済は安定した中で回復し、改善傾向を示している。この背景には主に、伝統的な産業技術のアップグレードと改造の加速、スマート製造の推進強化などがある。またこの急速な発展を基礎に、グリーン・低炭素の転換を着実に推進し、グリーン新興産業の育成を拡大している。 /// 続きは本誌ご参照
21世紀日中関係展望委員会(第18回)提言書要旨―日中の協調・協働の進化に向けて:友好の初心に還り新たな志を20
日中経済協会
1.国際秩序の回復と経済の安定成長への貢献、2.安定した持続的成長を支える日中協力の推進、3.中国ビジネス環境のさらなる改善、4.日中・アジア・太平洋から世界へ /// 続きは本誌ご参照
対中事業アンケート・ヒアリング結果報告―日系企業を取り巻く現状と問題の観察21
蝦名康平  日中経済協会調査部
中国は、内需主導による経済発展に注力しながら、対外開放を深めていく「双循環」の大指針や、国内の景気改善の見通しの不安定性などの要因から外資誘致拡大に向けた動きを進めている。その一方で、改正反スパイ法やデータ管理関連の問題、短期訪中ビザ免除措置の未再開、外資への投資分野などの制約もあり、日本企業の中国国内での景況感は悪化し、新規投資の意欲は停滞していると言われている。また、競争力を備えた現地企業の台頭も見逃すことはできない。ここでは、2023年度当協会主催の訪中団に先駆けて実施したアンケートや企業へのヒアリング調査結果をまとめた。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
北京事務所長として赴任して24
宮下正己  日中経済協会北京事務所長
2023年9月、日中経済協会北京事務所長を拝命して北京に赴任した。4年ぶりに訪れた北京の景色は以前と同じく、整然とした街並みが続き、首都の厳粛な雰囲気の中でも活気を感じる。半年前まで、PCR検査を受ける市民が長い行列を作っていたような形跡はない。また、厳格な防疫措置の解除とともに爆発的なコロナウイルス蔓延が起こったことも感じられない。多くの日本人から「半年前は大変だった」という話を聞くが、まったく実感ができないのである。これだけを見ても、中国の変化が速いことを実感するが、それよりも中国市民が、この速い変化に順応していることに驚かされる。赴任して初めての報告は、4年ぶりの中国で感じた「変化」を中心にお伝えしたい。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中央経済工作会議から見る2024年の経済政策28
佐々木悠子  日中経済協会調査部兼総務部主任
2023年12月11~12日の2日間、北京で24年の経済政策の方針を決める中央経済工作会議(以下、会議)が開催された。23年の経済状況を総括した上で、24年は23年に引き続き「穏中求進(安定の中で発展を求める)」の基本方針を堅持する方向性が示されたほか、新たなスローガンとして「以進促穏」と「先立後破」が加わった。本稿では、会議で示された23年の総括と24年の方針および重点経済活動を確認し、24年の中国経済を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国「会社法」の改正に伴う資本金出資期限の重大な変更とその対応30
趙雪巍  金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国弁護士
当社は、2015年にある中国企業と上海で合弁会社を設立しました。先日、中国会社法の資本金出資期限の大幅な短縮が行われ、期限どおりに出資しなければ法的責任が問われると耳にしました。目下、当社は一部の出資をまだ履行しておらず、今後の対応について検討しているところです。新「会社法」が施行されると当社はどのようなリスクに直面することになりますか?また、どのような対応をとることが望ましいでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2024年1月32
日中経済協会
「日中省エネルギー・環境技術データバンクマッチング交流会【第2回・深圳編】」を開催/2024年新年会を開催/日中新春互礼会(大阪)に参加/「中国外資政策セミナー」を共催/「2023年度(第46回)日中経済協会合同訪中代表団」を派遣 /// 続きは本誌ご参照

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