日中経協ジャーナル。

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2005年12月号(通巻143号) / 1冊14記事 を表示しています。

  2005年12月号(通巻143号) 2005年12月号(通巻143号)表紙

お知らせ・その他
ご活用下さい!日中経済協会の研修事業1
日中経済協会
日中経済協会は、30数年にわたる対中経済交流活動における長年の経験や蓄積された情報を活かし、時代のニーズに応えた各種研修事業を行っています。日中経済交流推進に携わる唯一の公益法人として、良心的な内容、費用でご提供し、ご好評をいただいています。個別企業の皆様のご要請に合わせた単独研修も可能です。まずはお気軽にご相談下さい。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   労働統計に見る中国の労働事情
労働統計に見る中国の労働事情4
伊藤正一  関西学院大学経済学部教授
労働社会保障部の田成平部長はこのほど、06年から始まる第11次五カ年計画における都市部の失業率を5%以内に抑え、また、5年間で5400万人の雇用を創出すると表明した。高い経済成長率を持続する中国であるが、労働市場には様々な問題を抱えている。 /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
華南地区物流における特殊リスクとその対応策(香港港洋上荷役:Midstream Operation)8
能勢正貴  社団法人日本海事検定協会香港事務所長
華南式のビジネスモデルで世界の工場となり、近年は自動車製造基地としても注目を集める華南。その洋上荷役(Midstream Operation)の現状を物流リスクの観点から解説し、その問題点と対応策を検討する。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
中国、1~9月の経済情勢―GDPは9・4%増、通年では9・0~9・5%か12
銭小英  北京パシフィック投資諮詢中心
第3四半期までのGDP成長率は9・4%に/投資の反発傾向が継続。消費は上向き/物価は安定を維持/輸出急増が継続、貿易摩擦が激化/外国直接投資(FDI)が伸び悩む/『直接販売管理条例』が公布される/「第11次五カ年規画」の方針が定まる /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録
日本の対中ODAと日中関係16
林暁光  中国共産党中央党史研究室研究員、中国社会科学院大学院教授
ここ数年、日本政府は何度も対中経済援助を停止すると非公式に発言し、日本政界も何度も異なる場面においてまもなく対中政府開発援助(ODA)を全面停止すると高言している。日本のメディアも火に油を注ぐように政界人士に呼応して、まるで対中経済援助を集団で潰そうとしているかのようだ。ODAという、この長年にわたり一貫して日中の相互利益である問題を、日本側は摩擦と衝突に変え、微妙な段階にある日中関係にマイナスの影響を与え、双方の心理的感情的な不信感を助長している。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国主導で進むASEANとの経済交流―南寧~ハノイを行く(Vol.1)22
藤原弘  日中経済協会調査部長
第2回中国・ASEAN博覧会が10月19~22日にかけて広西壮族自治区の省都、南寧市で開催された。これに参加する機会を利用し、その足で陸路中越国境を越え、ハノイに向かい、両国国境経済事情やインフラ整備の現状を取材した。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
四川省で注目される法規・政府通達等(05年2月~05年10月)25
日中経済協会成都事務所
水利水力発電工程の移民管理事業の更なる強化に関する通知/四川省現代物流発展事業の合同会議制度の設立に関する通知/エネルギー再利用と新エネルギーのハイテク産業化プロジェクトの実施に関する通知/四川省加工貿易発展の更なる推進に関する指導意見の通知/「中華人民共和国水法」実施弁法/農村集団経済組織の土地収用に関する補償費の監督管理の更なる強化に関する意見の通知/「四川省企業投資項目審査認定暫定弁法」、「政府審査認定投資項目録(四川省2004年版)」、「四川省企業投資項目審査認定登録暫定弁法」、「四川省外商投資項目審査認定暫定弁法」「四川省国外投資項目審査認定暫定弁法」に関する通知/四川省国有企業責任者経営業績評価暫定弁法/四川省企業国有財産権譲渡管理暫定弁法/商業詐欺への取締活動の展開に関する通知/土地管理の更なる改革と強化に関する決定/四川省国民経済と社会発展「十一五」計画編成事業の展開の意見に関する通知/珠江デルタとの産業移転協力の強化に関する意見/四川省石炭工業の健全な発展の促進に関する意見/非公有制経済発展の更なる促進に関する実施意見 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
動産担保による債権回収26
村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士
中国では、売掛金などの債権回収が困難であるということを聞いています。債権回収のために担保を確保したいのですが、どのような方法があるのでしょうか。債権の担保をとろうにも、当社の売掛先である企業は、不動産担保となる土地使用権や建物がありません。 /// 続きは本誌ご参照
社会経済政策・統計・報告
中国の工業企業ランキング(上)―200社リスト28
山本祐子  日中経済協会調査部
国家統計局は、04年のデータに基づき工業企業1,000社を選出、去る8月26日に記者発表を行った。それに基づき、各社の主たる営業活動から生じた収入、資産額、従業員数が中国の雑誌「英才」05年第9期に掲載された。このうち上位200社を対象に日本語に翻訳し、本号と次号にわたり100社ずつを紹介する。200社の内訳は、エネルギー(石油40社、石炭7社、電力23社)、素材(鉄鋼40社、非鉄金属5社、化学10社、製紙1社)、機械(一般機械4社、家電6社、自動車16社、二輪車1社、通信設備8社、電子24社)、食品・繊維(食品7社、繊維2社、たばこ6社)。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2005年10月30
日中経済協会
第4回韓中日ビジネスフォーラム開催/来年度以降も現行体制で石炭取引を継続―第25回日中石炭関係総合会議開催/循環型経済で意見交換―第4回日中環境産業協力会議/即戦力を養成―中国現地企業経営管理者特別研修/日中相互依存関係を展望―日中経済討論会2005/日中M&A市場の展望と新たな可能性を模索―M&Aフォーラム /// 続きは本誌ご参照
現地便り
“マトリックス”と“スターウォーズ”に見る中国の映画事情32
豊田純子  日中経済協会上海事務所所長代理
ハリウッド映画が大好きで、以前は劇場によく足を運び1カ月に4~5本見たこともある。上海ではこうした映画は月に多くて2、3本程度しか上映されず、それも大作に偏りがちだが、鑑賞が続けられること自体有り難い。当地の映画事情は日本や米国と比べ幾つか違いがある。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
現地で見た北東アジア国境地域の経済・貿易・人の移動―韓国ソウル及び中国吉林・黒龍江省とロシア沿海地方の調査から33
横田高明  大阪産業大学経済学部教授
2005年8月中旬から9月初旬にかけて、大学の夏期休暇を利用し2度の海外調査に出かけた。1度目は、大学共同研究プロジェクト「日本とアジアの経済統合にともなう産業協力の進展」に関連し、同僚や大学院生と韓国ソウル、中国吉林省延辺朝鮮族自治州を訪問した。いったん帰国して数日後に出かけた2度目は、関西地区のロシア・中国・朝鮮半島研究者を中心とする海外学術調査、「北東アジア諸国の経済連携強化と地域開発」に関するものであった。この調査旅行は中国黒龍江省のハルビン、牡丹江、そして綏芬河から汽車で国境を通過し、車に乗り換えてロシア沿海地方のウスリースク、さらにウラジオストクに至る行程であった。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2005年10月の日中東北開発協会の活動から40
日中東北開発協会
新潟港発着の日本海横断航路を検討―「新潟港・ザルビノ港、日本海横断国際航路の可能性を探る検討会」 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネス最前線
競い合う地方:中小企業に流動資金担保サービスを提供―瀋陽の日本企業誘致戦略41
王翔坤  瀋陽市副市長
中国の対外開放は政策面では何ら変更はない。外資導入はここ数年、安定した伸びを維持している。そして大型、ハイテクなど技術の含有量やプロジェクトの質が向上した。例えばもともと中国市場に参入していなかった日本の自動車メーカー、日産やトヨタなどが近年広東に進出した。中小プロジェクトや一般的プロジェクトは減少したかもしれないが、外資導入の伸び自体は安定しており、質、効率、規模の面で調整されていると見るべきだろう。 /// 続きは本誌ご参照

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