日中経協ジャーナル。		最新3冊のダウンロードと印刷（会員限定） パスワード （随時変更）
〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： ニューエコノミー   水素   田島俊雄   吉田進   国有企業   第三国市場 年次・巻号指定 2022年のバックナンバー 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 2006年01月号（通巻144号） アジアを牽引する日中関係の行方を占う／第4回日中環境産業協力会議 2005年のバックナンバー 2005年12月号（通巻143号） 労働統計に見る中国の労働事情 2005年11月号（通巻142号） 中国の保険市場、激化する競争のゆくえ／日中経済協会訪中代表団 2005年10月号（通巻141号） インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

□ よくある質問と答え

• Q: 直近3ヵ月の号のPDFがダウンロードできません（ダウンロードボタンがありません）。
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  A: 毎月、本誌の刊行案内メールにてお知らせ予定です。
• Q: ダウンロードしたPDFの印刷ができません（印刷ボタンが押せません）。
  A: 仕様です。ログインしていただくと印刷可能なPDFをダウンロードしていただけます。
• Q: 「2005年6月号（通巻137号）」より古いバックナンバーを読みたいのですが。
  A: 準備中ですが、在庫があるものについては単体でお買い求めいただけます。当会賛助会員は資料室閲覧サービスもあります。
• Q: 編集部の連絡先を教えてください。
  A: 日中経済協会調査部 TEL: 03-5545-3112 e-mail: publication@jcpage.jp です。

2005年12月号（通巻143号） / 1冊 の 14記事 を表示しています。

  2005年12月号（通巻143号）

ご活用下さい！日中経済協会の研修事業1

日中経済協会

日中経済協会は、30数年にわたる対中経済交流活動における長年の経験や蓄積された情報を活かし、時代のニーズに応えた各種研修事業を行っています。日中経済交流推進に携わる唯一の公益法人として、良心的な内容、費用でご提供し、ご好評をいただいています。個別企業の皆様のご要請に合わせた単独研修も可能です。まずはお気軽にご相談下さい。 /// 続きは本誌ご参照

労働統計に見る中国の労働事情4

伊藤正一  関西学院大学経済学部教授

労働社会保障部の田成平部長はこのほど、06年から始まる第11次五カ年計画における都市部の失業率を5％以内に抑え、また、5年間で5400万人の雇用を創出すると表明した。高い経済成長率を持続する中国であるが、労働市場には様々な問題を抱えている。 /// 続きは本誌ご参照

華南地区物流における特殊リスクとその対応策（香港港洋上荷役：Midstream Operation）8

能勢正貴  社団法人日本海事検定協会香港事務所長

華南式のビジネスモデルで世界の工場となり、近年は自動車製造基地としても注目を集める華南。その洋上荷役（Midstream Operation）の現状を物流リスクの観点から解説し、その問題点と対応策を検討する。 /// 続きは本誌ご参照

中国、1～9月の経済情勢―GDPは9・4％増、通年では9・0～9・5％か12

銭小英  北京パシフィック投資諮詢中心

第3四半期までのGDP成長率は9・4％に／投資の反発傾向が継続。消費は上向き／物価は安定を維持／輸出急増が継続、貿易摩擦が激化／外国直接投資（FDI）が伸び悩む／『直接販売管理条例』が公布される／「第11次五カ年規画」の方針が定まる /// 続きは本誌ご参照

日本の対中ODAと日中関係16

林暁光  中国共産党中央党史研究室研究員、中国社会科学院大学院教授

ここ数年、日本政府は何度も対中経済援助を停止すると非公式に発言し、日本政界も何度も異なる場面においてまもなく対中政府開発援助（ODA）を全面停止すると高言している。日本のメディアも火に油を注ぐように政界人士に呼応して、まるで対中経済援助を集団で潰そうとしているかのようだ。ODAという、この長年にわたり一貫して日中の相互利益である問題を、日本側は摩擦と衝突に変え、微妙な段階にある日中関係にマイナスの影響を与え、双方の心理的感情的な不信感を助長している。 /// 続きは本誌ご参照

中国主導で進むASEANとの経済交流―南寧～ハノイを行く（Vol．1）22

藤原弘  日中経済協会調査部長

第2回中国・ASEAN博覧会が10月19～22日にかけて広西壮族自治区の省都、南寧市で開催された。これに参加する機会を利用し、その足で陸路中越国境を越え、ハノイに向かい、両国国境経済事情やインフラ整備の現状を取材した。 /// 続きは本誌ご参照

四川省で注目される法規・政府通達等（05年2月～05年10月）25

日中経済協会成都事務所

水利水力発電工程の移民管理事業の更なる強化に関する通知／四川省現代物流発展事業の合同会議制度の設立に関する通知／エネルギー再利用と新エネルギーのハイテク産業化プロジェクトの実施に関する通知／四川省加工貿易発展の更なる推進に関する指導意見の通知／「中華人民共和国水法」実施弁法／農村集団経済組織の土地収用に関する補償費の監督管理の更なる強化に関する意見の通知／「四川省企業投資項目審査認定暫定弁法」、「政府審査認定投資項目録（四川省2004年版）」、「四川省企業投資項目審査認定登録暫定弁法」、「四川省外商投資項目審査認定暫定弁法」「四川省国外投資項目審査認定暫定弁法」に関する通知／四川省国有企業責任者経営業績評価暫定弁法／四川省企業国有財産権譲渡管理暫定弁法／商業詐欺への取締活動の展開に関する通知／土地管理の更なる改革と強化に関する決定／四川省国民経済と社会発展「十一五」計画編成事業の展開の意見に関する通知／珠江デルタとの産業移転協力の強化に関する意見／四川省石炭工業の健全な発展の促進に関する意見／非公有制経済発展の更なる促進に関する実施意見 /// 続きは本誌ご参照

動産担保による債権回収26

村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士

中国では、売掛金などの債権回収が困難であるということを聞いています。債権回収のために担保を確保したいのですが、どのような方法があるのでしょうか。債権の担保をとろうにも、当社の売掛先である企業は、不動産担保となる土地使用権や建物がありません。 /// 続きは本誌ご参照

中国の工業企業ランキング（上）―200社リスト28

山本祐子  日中経済協会調査部

国家統計局は、04年のデータに基づき工業企業1，000社を選出、去る8月26日に記者発表を行った。それに基づき、各社の主たる営業活動から生じた収入、資産額、従業員数が中国の雑誌「英才」05年第9期に掲載された。このうち上位200社を対象に日本語に翻訳し、本号と次号にわたり100社ずつを紹介する。200社の内訳は、エネルギー（石油40社、石炭7社、電力23社）、素材（鉄鋼40社、非鉄金属5社、化学10社、製紙1社）、機械（一般機械4社、家電6社、自動車16社、二輪車1社、通信設備8社、電子24社）、食品・繊維（食品7社、繊維2社、たばこ6社）。 /// 続きは本誌ご参照

2005年10月30

日中経済協会

第4回韓中日ビジネスフォーラム開催／来年度以降も現行体制で石炭取引を継続―第25回日中石炭関係総合会議開催／循環型経済で意見交換―第4回日中環境産業協力会議／即戦力を養成―中国現地企業経営管理者特別研修／日中相互依存関係を展望―日中経済討論会2005／日中M＆A市場の展望と新たな可能性を模索―M＆Aフォーラム /// 続きは本誌ご参照

“マトリックス”と“スターウォーズ”に見る中国の映画事情32

豊田純子  日中経済協会上海事務所所長代理

ハリウッド映画が大好きで、以前は劇場によく足を運び1カ月に4～5本見たこともある。上海ではこうした映画は月に多くて2、3本程度しか上映されず、それも大作に偏りがちだが、鑑賞が続けられること自体有り難い。当地の映画事情は日本や米国と比べ幾つか違いがある。 /// 続きは本誌ご参照

現地で見た北東アジア国境地域の経済・貿易・人の移動―韓国ソウル及び中国吉林・黒龍江省とロシア沿海地方の調査から33

横田高明  大阪産業大学経済学部教授

2005年8月中旬から9月初旬にかけて、大学の夏期休暇を利用し2度の海外調査に出かけた。1度目は、大学共同研究プロジェクト「日本とアジアの経済統合にともなう産業協力の進展」に関連し、同僚や大学院生と韓国ソウル、中国吉林省延辺朝鮮族自治州を訪問した。いったん帰国して数日後に出かけた2度目は、関西地区のロシア・中国・朝鮮半島研究者を中心とする海外学術調査、「北東アジア諸国の経済連携強化と地域開発」に関するものであった。この調査旅行は中国黒龍江省のハルビン、牡丹江、そして綏芬河から汽車で国境を通過し、車に乗り換えてロシア沿海地方のウスリースク、さらにウラジオストクに至る行程であった。 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2005年10月の日中東北開発協会の活動から40

日中東北開発協会

新潟港発着の日本海横断航路を検討―「新潟港・ザルビノ港、日本海横断国際航路の可能性を探る検討会」 /// 続きは本誌ご参照

競い合う地方：中小企業に流動資金担保サービスを提供―瀋陽の日本企業誘致戦略41

王翔坤  瀋陽市副市長

中国の対外開放は政策面では何ら変更はない。外資導入はここ数年、安定した伸びを維持している。そして大型、ハイテクなど技術の含有量やプロジェクトの質が向上した。例えばもともと中国市場に参入していなかった日本の自動車メーカー、日産やトヨタなどが近年広東に進出した。中小プロジェクトや一般的プロジェクトは減少したかもしれないが、外資導入の伸び自体は安定しており、質、効率、規模の面で調整されていると見るべきだろう。 /// 続きは本誌ご参照

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