日中経協ジャーナル。

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2009年4月号(通巻183号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2009年4月号(通巻183号) 2009年4月号(通巻183号)表紙

スペシャルレポート   中国の社会と人々の暮らし
中国における社会保障制度の現状と改革の方向性4
銭小英  北京パシフィック投資諮詢中心董事長
改革開放以来、市場経済に適合した社会保障制度に向けた改革が進められ、都市と農村をカバーする社会保障システムが基本的に確立した。しかし、農村の社会保障は都市に比べて大きく遅れをとっている。 /// 続きは本誌ご参照
改革の中で発展を続ける中国の医療保険制度8
田小宝  中国人力資源・社会保障部中国労働保障科学研究院院長
13億の人口を抱える中国において、社会全体に行きわたる医療保険制度の確立は歴史上類を見ない大きな取り組みである。改革開放政策の実施から30年が経過し、中国の医療保険制度は整備が進み、中国独自の制度・体制が徐々に形成されつつある。 /// 続きは本誌ご参照
中国の人口問題の現状と展望12
若林敬子  東京農工大学大学院国際環境農学教授
世界の人口が増える中、中国では、一人っ子政策の効果もあって、徐々に人口の増加に歯止めがかかっている。しかし、その一方で高齢化などの問題も顕在化しており、一人っ子政策の緩和の是否について議論が始まっている。 /// 続きは本誌ご参照
中国の新農村建設と農村の工業化―農民工就業の行方16
大島一二  青島農業大学合作社学院教授
世界的な景気後退は、中国経済にも深刻な影響を及ぼしている。都市部で就業している多くの農村出身労働者は、解雇や企業倒産による失業の苦境に立たされている。彼らが出身地の農村に戻って、新たな就業が確保できるか否かが、農村経済・社会の安定をはかる上で重要となる。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
「中国青年報」日本がなければ、改革開放は違っていただろう22
王錦思
改革開放30周年を迎えた昨年末、中国青年報に「没有日本、改革開放将会出現不同」という記事が掲載された。1978年に鄧小平が訪日したことをきっかけに、中国は日本の多くの経験を改革開放政策に活かしたという。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
世界経済危機下の上海経済24
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
今年1月に、上海市第13期人民代表大会第二回会議が開催された。そこでの「政府活動報告」と、その後の記者会見では、世界経済危機下における上海経済の今後の方向性が、韓正・上海市長によって語られた。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
企業従業員年次有給休暇実施弁法の主な内容について28
郁志明  岩田合同法律事務所弁護士
年休日数の計算方法を教えてください/年休に影響のある休暇について教えてください/未取得年休の賃金報酬への換算を教えてください。また、企業は、必ず当年の従業員の未消化年休日数に対し、当該従業員の1日当たりの賃金収入の300%の基準により年休賃金報酬を支払わなければならないのでしょうか?/契約終了のときの未取得休暇の報酬の換算方法を教えてください /// 続きは本誌ご参照
社会経済政策・統計・報告
統計公報に見る2008年の中国経済30
日中経済協会
2008年の国民経済・社会発展に関する統計公報 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2009年2月38
日中経済協会
胡徳平全国人民政治協商会議常務委員・経済委員会副主任と懇談/業務諮問部会/日中経済協会常任理事懇談会を開催 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
北京市民のプラモデル熱39
伊藤智  日中経済協会北京事務所所長代理
休日に職場付近を散歩してみた。普段仕事では行かない狭い通りを選んで歩いた。ふと懐かしいマークが目に入り、いきなり日本の少年時代を思い出す事になった。世界的に有名な静岡のプラモデルメーカーのロゴが、北京の外交部街という裏通りの小さな店に貼ってあったのだ。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
最近の露日関係と極東開発40
アレクサンドル・ラブレンチェフ  在日ロシア連邦通商代表部主席
昨年12月3日に開催された第38回北東アジア経済委員会(日中東北開発協会の専門部会、吉田進委員長)では、在日ロシア連邦通商代表部主席アレクサンドル・ラブレンチェフ氏が「最近の露日関係と極東開発について」と題して特別講演を行った。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2009年2月の日中東北開発協会の活動から43
日中東北開発協会
遼陽市政府経済貿易代表団一行来会/「遼寧省投資説明会」開催/瀋陽市瀋河区・龐区長一行が来会/瀋陽市駐日経済貿易代表所・董剛主任等来会/「敦賀港セミナー」参加/第25回定時会員総会を開催、「2009年日中経済協力会議-於内蒙古」開催を決定/第39回北東アジア経済委員会開催 /// 続きは本誌ご参照

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