日中経協ジャーナル。

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2022年1月号(通巻336号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2022年1月号(通巻336号) 2022年1月号(通巻336号)表紙

巻頭言・挨拶
日中国交正常化50周年の節目に期待を寄せて1
宗岡正二  日中経済協会会長、日本製鉄株式会社相談役
新年明けましておめでとうございます。日中経済協会の会員をはじめとする皆さま方には日ごろより当協会の活動にひとかたならぬご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。一昨年来の新型コロナウイルス感染症の猛威は世界的にはいまだ衰えたとは言えず、昨年も多くの人々が困難に直面し、経済は大きな打撃を受けました。一方で、私たち一人ひとりの対策やワクチン普及の効果もあり、明るい兆しも見えてきました。日本経済も力強く立ち上がりつつあります。いまだに予断は許さないものの、今年は前向きな話題に満ち溢れることを強く期待しています。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
日中国交正常化50周年に当たっての振り返り、今思うこと2
小久保憲一  株式会社日立製作所業務役員専務(中国地域担当)、日中経済協会常任理事
本年2022年は日中国交正常化50周年に当たる。振り返って見ると誠に感慨深いものがある。1972年9月、私は高校2年生だった。テレビで田中角栄首相と周恩来総理が乾杯をし、アナウンサーが、日中国交回復であります、と叫んでいるのを見て、これから日本と中国の関係はとてつもなく発展すると予感し東京外国語大学中国語学科に進むと決めた。78年、大学4年生の時、鄧小平氏が来日、日中平和友好条約締結となり、第一次中国ブームが沸き起こった。学友の多くは商社を目指したが、私は製造業に惹かれ79年4月、日立製作所に入社した。この時から43年間にわたる中国との関わりが続くことになる。その間、電力部門/海外営業責任者としてシンガポール勤務、欧米/アジア等のビジネスも経験したが、基本は中国に根を下ろしていた会社人生であった。この機会に、共に励んだ諸先輩、仲間達への感謝と、これから先、長きにわたり中国ビジネスに携わる若い方々への大きな期待とエールを込めながら、これまでの経験と今思うことを申し上げたい。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   CHINA 2022
「灰色のサイ」はどこにいる?中国リスクの行方7
吉岡桂子  朝日新聞編集委員
中国経済が数々のリスクを抱えながら成長の軌道を歩んで来られたのは、一党独裁の政治の硬直性とはうらはらな、経済政策の柔軟性で社会的な課題に対応してきたからだ。それすら失うような政治の変化が起きることが、中国経済にとって最大のリスクだ。習近平体制は2022年に3期目に入るとみられる。「共同富裕」の実現に向けた政策や米中対立下での安全保障上の制約がもたらす影響を、言葉より行動として具体的にみていく必要がある。 /// 続きは本誌ご参照
2022年の中国外交 6つのフォーカスポイント12
青山瑠妙  早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
2021年11月に開催された中国共産党第19期中央委員会第6回全体会議で採択されたコミュニケにおいて、中国政府は自国の対外政策を「中国の特色ある大国外交」と表現し、気候変動などの重要な国際問題でリーダーシップを発揮すると意気込みを見せている。 /// 続きは本誌ご参照
中国の製造強国戦略とハイテク産業の現状16
丸川知雄  東京大学社会科学研究所教授
2021年3月に採択した第14次五カ年計画(2021~25年)では、「中国製造2025」への言及がなかった。「中国製造2025」は15年に公布されて以来、中国の産業政策の中核に据えられ、米国の警戒心を巻き起こしたが、25年を待たずして中国の政策体系の中から姿を消した。中国の産業政策は、米国の圧力に屈したのだろうか。ハイテク産業の現状を見ると、実は中国は製造強国戦略を着々と進めていることがわかる。 /// 続きは本誌ご参照
2022年の中国―経済と金融の見通し20
福本智之  大阪経済大学経済学部教授
20年、中国経済はコロナ危機からいち早く立ち上がり、主要国で唯一のプラスの経済成長(2・3%)を実現した。21年は、経済の自律的回復への移行に伴い、経済成長は政策サポートを緩めても8%台を確保できるとの見方が、当初は大勢であった。楽観的な景気予測の下、中国政府は、21年3月の全国人民代表大会で、マクロ経済政策について、「急な方向転換は行わない」としつつも、コロナ危機対応のために一時的に踏んだアクセルを緩め、政策の正常化を目指す方針を決めた。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
ポストコロナ アジャイル・コミュニケーション新たな交流に向けて24
福田高幹  在上海日本国総領事館経済部長
日中国交正常化50周年は数年前には予想できなかった形での幕開けとなった。飛行機に乗れば早くて2時間程度の距離にいながら、人的往来が必要最小限度まで落ち込んだ両国関係。しかし時計の針まで止まっていたわけではなく、両国間の物流は稼働し続け、「ウィズコロナ」と「ゼロコロナ」という各々の格闘を経て両者邂逅の季節を待っている。筆者は2016年から約6年間中国に駐在し、異質と同質が混淆する新たな社会を内側から見てきた。現在勤務する在上海総領事館においては、官民交流や産学対話などを展開し、いま中国が何を考えているのかを肌感覚で理解しようとも努めている。本稿では「ポストコロナ」を前に、これらの経験を踏まえた現在のスナップショットを提供し、「次の50年」の経済協力を考えるきっかけとしたい。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
「皖」美の約束、「徽」常に期待―中国内陸部の強大な発展動力を持つ地域 安徽省28
安徽省商務庁
安徽省はかつての安慶府、徽州府が結び付いた名前で、古くは美しさも表す「皖」と呼ばれた。中国華東地区、長江デルタ地帯の後背に位置する。安徽の豊かな自然は、長い歴史と深い文化をもたらし、多くの優秀な人材を輩出してきた。古来より商工業も盛んで、経済成長力は今なお中国でも指折りと言える。ここでは、中国内陸地域で力強く発展を続けている安徽省の魅力を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
国際フランチャイズに関する注意点30
宋成哲  北京市中倫弁護士事務所パートナー弁護士
フランチャイズ経営とは、登録商標、企業マーク、特許、特別の技術などの経営資源を有する企業が、契約の形でその有する経営資源をその他の事業者へ使用を許可し、フランチャイジーは契約の約定に基づき、統一された経営パターンの下で事業を展開し、フランチャイザーへフランチャイズ費用を支払う経営活動を指す。フランチャイズ経営は、ホテルやレストランなどの大手ブランドが海外事業を展開するための一つの手段であり、グローバル企業に注目されている。本文は、中国国務院より公布された「商業フランチャイズ経営管理条例」および中国商務部より公布された「商業フランチャイズ経営届出管理弁法」などの関連規定に基づき、国際フランチャイズ経営に関する問題につき分析する。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2021年11月32
日中経済協会
世界先進製造業大会(済南)に参加/第4回中国国際輸入博覧会開幕式・第4回虹橋国際経済フォーラムに参加/中国国際水素エネルギー産業発展フォーラムに参加/大阪商工会議所第2回中国ビジネス委員会出席/「2021世界製造業大会」「国際商協会(安徽)円卓会議」に参加/「第1回脱炭素化実現に向けた日中政策対話」に参加 /// 続きは本誌ご参照

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