日中経協ジャーナル。

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2022年10月号(通巻345号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2022年10月号(通巻345号) 2022年10月号(通巻345号)表紙

巻頭言・挨拶
責任ある大国として、戦略的互恵関係の一層の進化を1
岩沙弘道  日中経済協会副会長、三井不動産株式会社代表取締役会長
日中両国は今年9月に国交正常化50周年という記念すべき節目を迎えました。この50年を振り返りますと、日中国交正常化10周年を記念する両国政府合意の国家的事業として当社も参画いたしました「日中友好会館」建設前後の中国の印象は、まだまだ発展途上国という姿でしたが、改革開放政策以降の成長は目覚ましく、既に50年前に世界有数の経済力を有していた日本を追い抜き、今や米国に次ぐ世界第2位の経済大国へと飛躍を遂げました。それぞれの高度成長の時期は異なるものの、日中両国の発展に共通しているのは、米国の圧倒的なパワーとリーダーシップに支えられた自由で開かれた国際経済秩序に組み込まれたことを契機として、繁栄がもたらされたことです。すなわち、両国はこうした安定した国際秩序の最大の受益者なのです。さればこそ世界に対して報恩謝徳の精神で、ともに責任ある大国として協力し合い、世界平和と国際秩序の維持に貢献すべき立場にあることを強く肝に銘じなければなりません。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い
中国経済に貢献する半導体産業―経済安全保障の課題2
真家陽一  名古屋外国語大学教授
中国はハイテク製品の輸入依存度が高い。万が一、何らかの要因で輸入が停止すれば経済安全保障の観点からも大きな問題となるため、国産化は重要な政策課題となっている。中国が国産化を特に重視するのが最大の輸入品目である半導体であり、その調達は経済発展を左右する制約要因となりかねないリスクも抱えている。本稿はこうした状況を踏まえ、中国の半導体貿易の動向を確認した上で、国産化に向けた中国政府の政策支援を検証し、今後の課題を考察する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の半導体および同製造装置産業の現状と課題、米中ハイテク摩擦と経済安全保障に対する日系企業の対応6
近藤信一  岩手県立大学総合政策学部准教授
中国が「中国製造2025」において半導体および半導体製造装置の国産化を推進する中で、米中のハイテク摩擦が激化し、経済安全保障にまで発展してきている。一方で、半導体および半導体製造装置の国産化を進める中国市場は、米国企業にとっても日系企業にとっても今後ますます重要な市場となることは明らかである。日系企業、さらには日系部品メーカーまでもが米中ハイテク摩擦に巻き込まれており、その対応策を準備しておく必要がある。 /// 続きは本誌ご参照
中国自動車業界の半導体不足の影響は軽微、BYD等から見る実態10
有田直矢  上海莱弥信息諮詢有限公司(インサイツ)東京事務所顧問
日本では半導体不足などに伴う自動車減産が、2022年に一種のトレンドになってしまった。中国でも自動車の減産は発生しており、スペックを引き下げた上で納車を行う「減配」という“ユニーク(?)”な手法も取られることがある。一方で、世界と比べ、中国自動車業界における半導体不足は深刻ではない。それはなぜなのか?急成長するBYDなどの事例から、その状況を概観し、中国新エネルギー車(NEV)販売好調の要因を探る。 /// 続きは本誌ご参照
米中の半導体政策の対立と家電産業への影響14
金堅敏  富士通株式会社グローバルマーケティング本部チーフデジタルエコノミスト
2022年8月9日に米国内での半導体の製造と開発を支援するチップス法案が成立し、対象企業には520億ドルを投じるとともに、補助金を受ける企業は一定期間内に中国での先端半導体の生産投資を禁じる内容が盛り込まれた。また、米国バイデン政権は、中国を除き、日本、韓国、台湾と共有する半導体サプライチェーンのネットワークの「チップ4」を構築しようとしている。米国の一連の動きに対して、中国は、典型的な差別的産業保護政策であり、企業の正常な経済活動、貿易、投資に制限を加えるものであること、市場のルールや国際貿易の規則に著しく反しているなどとして、厳しく批判している。このように、半導体をめぐる米中間の対立は激しさを増している。 /// 続きは本誌ご参照
中国「半導体強国」の道を阻む米国制裁と腐敗18
多部田俊輔  日本経済新聞社中国総局記者
中国共産党の習近平指導部は2015年に発表したハイテク産業育成策「中国製造2025」で半導体産業を重点領域に指定し、当時10%以下だった国内自給率を25年には70%まで高める目標を掲げた。中国政府の国策ファンドが先導役となり、これまでに約18兆円が投じられたが、米国の制裁で先端設備の導入が進まないうえ、半導体業界の腐敗が習指導部のめざす「半導体強国」への道を阻む。 /// 続きは本誌ご参照
「供需」の側面で見る中国半導体事情22
國峯彰太/姚穎  電子情報技術産業協会(JEITA)北京代表/株式会社富士キメラ総研、北京凱美莱信息諮詢有限公司総経理
中国政府は、これまで様々な支援を行うことで、家電、スマートフォン、太陽電池、LED、液晶、二次電池などの産業を育成してきた。それぞれの産業ごとに執られた戦略や具体的な施策は異なるものの、共通して言えるのは、政策に落とし込む前段階、グランドデザインの段階で常に「供需(シーズとニーズ)」の両輪が考慮されているということである。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
江蘇省における防疫と経済社会発展の両立―「強富美高」の新現代化建設の新たな段階を刻む26
張忠祥  中国江蘇省駐日本経済貿易代表処主任代表
江蘇省は中国において経済大省、開放大省とされている。産業基盤は盤石で、科学教育人材は豊富であり、ビジネス環境にも恵まれている。現在江蘇省では、新たな発展理念の下、新しい発展パターンの構築を加速し、質の高い発展の推進に力を入れ、防疫体制と経済社会の発展をバランスよく調整することで、改革の深化と開放の拡大を揺るぎないものとしている。世界的に影響力を持つ産業科学技術イノベーションセンター、国際競争力を持つ先進的な製造拠点、世界の力が集結する双方向開放ハブの構築を加速し、「強富美高〔(経済が)強く、(住民が)豊かで、(環境が)美しく、(社会文明が)高い〕」の江蘇省が現代化の新たな段階を刻むために奮闘努力している。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
香港における一国二制度の未来30
村尾龍雄  弁護士法人キャストグローバル弁護士・税理士・香港ソリシター
2022年7月1日に香港は中国への返還(1997年7月1日)25周年を迎え、一国二制度は「香港基本法」上保障される50年間(2047年6月30日まで)の半分に相当する期間存続しました。一国二制度が保障するとされる高度な自治は20年6月30日の「香港国家安全維持保護法」の施行により、随分後退した感もありますが、今後も一国二制度は存続するのでしょうか?また、随分先のお話ですが、47年7月1日以降も一国二制度は存続するのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2022年8月32
日中経済協会
「日中省エネ・環境技術データバンクマッチング交流会【吉林編】」を共催/「第2回日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会(JC-BASE)産官懇話会」を開催/「中国雲南省―日本ビジネス経済交流会」を後援/「2022中日(淄博)地方経済貿易合作商談会」を共催/「対話山東2022―日本・山東シルバー産業協力交流会」に協力/「中国ビジネスセミナー―中国自動車ビジネス最前線/変革期にある今を捉える」開催に協力 /// 続きは本誌ご参照

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