日中経協ジャーナル。

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2006年1月号(通巻144号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2006年1月号(通巻144号) 2006年1月号(通巻144号)表紙

巻頭言・挨拶
2006年新年のご挨拶―循環型社会構築に日中共同で挑戦を1
千速晃  日中経済協会会長
グローバル化への期待と共に明けた21世紀も早5年が経ちました。この間、アジアは貿易投資の拡大を通じて高い経済発展を遂げ、世界の成長センターとしての地位を確実なものにしました。その中でわが国は依然世界第2の経済大国の地位を占め、景気回復への歩みも着実なものになっています。一方、中国は年平均9%以上という高成長を維持し、世界の工場、世界の市場として国際的存在感・影響力を高めています。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   アジアを牽引する日中関係の行方を占う
高成長を続ける中国経済の行方は―失業問題等の負の遺産をどうするか4
渡辺利夫  拓殖大学学長
今後20年くらいのスパンで言えば明るい見通しは立てにくい。これまで蓄積された負の遺産を解消するのに膨大なエネルギーを注ぎ込まなければならないからです。負の遺産のうち最大のものは失業問題です。中国の統計によりますと都市部失業率は3~4%ですが、西側と同じ統計概念で計測すれば12%は超えます。都市就業者2億4000万人のうち3000万人が失業者です。 /// 続きは本誌ご参照
2006年以降の中国経済を展望する:日・欧・米・香港・台湾企業現地トップはこう見る(北京、上海、昆山、厦門、南寧、香港から)7
高島竜祐/藤原弘  日中経済協会北京事務所長/日中経済協会調査部長
平田信正株式会社東芝中国総代表/エリカ・スターレス中国イタリア商会秘書長/クリスチアン・マークAPCO CHINA CREDENTAILS社社長(前北京米国商工会議所会頭)/上海米国商工会議所/アンドリュー・グラデイ南寧市高技術産業開発区管理委員会招商局プロジェクトコンサルタント/雨傘メーカー(厦門)/金融サービス(昆山)/家電メーカー(昆山)/検査サービス(昆山)/金属加工企業(上海)/ブライアン・リーGPインダストリーズ社長/ゲリーソーケリーEASロジステイック社副社長 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   第4回日中環境産業協力会議
健全な経済発展のために中国が切望する日本の“環境技術力”―第4回日中環境産業協力会議を終えて12
藤村宏幸  日中経済協会副会長・環境委員会委員長、株式会社荏原製作所名誉会長
10月11日に閉幕した中国共産党の第16期中央委員会第5回総会は、2006年からの11次五カ年計画の骨子を採択、10年に一人当たりGDPを2000年の2倍にする一方で、GDPあたりのエネルギー消費を05年比2割ダウンする目標を掲げた。その8日後、日中経済協会環境委員会と国家発展改革委員会環境資源総合利用司の共催による第4回日中環境産業協力会議が青島市で開かれた(10月19日~20日)。参加者は日本側38名、中国側145名。資源利用効率の向上、循環型社会の構築は中国にとっても焦眉の急である。日中はこの分野でどのようなパートナーシップを築けるのか、日本側団長の藤村宏幸氏が語る。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
華やかさ増す北京の“広告生活”17
今村健二  日中経済協会北京事務所所長代理
百貨店から自宅にダイレクトメールが届いた。B4サイズ30頁ほどのグラビア冊子で、頁をめくると化粧品、食品、日用品、宝石、衣類、家電、靴、等々の華やかな商品群に目を奪われる。化粧品は別冊特集までついている豪華さだ。我が家には不動産業者、料理店、マッサージ店からのDMも多い。 /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
WTO加盟5年目の中国―規制緩和の現状と残された課題18
熊琳  大地法律事務所(北京)中国弁護士
2001年12月11日、15年の歳月をかけた交渉が合意に達し、中国は世界貿易機関(WTO)に正式加盟した。中国は「段階的移行」方式により逐次承諾事項を履行することとなり、06年末には完全履行が謳われている。その意味で05年より中国はWTO加盟後の「ポスト過渡期」に入った。加盟協議の中で主要産業に与えられた移行期間は大部分が終了し、移行期間が満了していないものも、いよいよ最終段階を迎える。従来、政府が採用してきた各種管理手段は順次自由化または撤廃され、自動車・農業・金融等一部業種では、輸入製品・サービスとの競争に直面し、WTO加盟が中国経済の深層に与える影響も顕然化しよう。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
内陸拠点都市 成都の基幹産業と主力企業の動向―航空機、金型、自動車、電子、ソフトウエア、情報家電、製薬・化工22
何怡  日中経済協会成都事務所
1999年に西部大開発政策が提起されて以来、四川省はそのモデル地域として国の支援を受けながら産業振興に取り組んできた。歴史的に重工業の基礎を持つ土地柄だが、特にITをはじめとするハイテク分野では、内陸というハンディを負いながらも地場人材の育成に努めて積極的に外資を取り込み、注目すべき成果を挙げつつある。成都ハイテクパークの協力を得て、省都・成都の基幹産業を形成する航空機、金型、自動車、電子、ソフトウエア、情報家電、製薬・化工の主力企業の現状をまとめた。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
改正後会社法は外商投資企業に適用されますか?26
趙雪巍  同方法律事務所(北京)中国弁護士
中国の会社法が先日改正され、2006年1月1日から施行と聞いています。改正後会社法は、外国企業の中国投資にも適用されるのでしょうか。特に、合弁企業にとってどのような影響があるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2005年10~11月の法令から28
森・濱田松本法律事務所北京事務所
会社法(改正)/証券法(改正)/「中華人民共和国個人所得税法」の修正に関する決定/外国中央銀行の財産に対する司法強制措置免除法/「マカオ特別行政区基本法」付属文書3に全国的な法律を追加することに関する決定/「香港特別行政区基本法」付属文書3に全国的な法律を追加することに関する決定/重大動物疫病発生状況緊急対策条例/国が奨励する集積回路企業認定管理奨励規則(試行)/外債管理の改善の関連問題に関する通知/商標評議審査規則(改正)/外商投資企業内部の処分資産についての所得税の処理問題に関する通知/外国投資家の再投資による税金還付の関連問題に関する回答/外国投資者による再投資の企業所得税還付に関する問題についての通知/ベンチャー投資企業管理暫定規則/認証研修機構管理規則/認証コンサルティング機構管理規則/不動産評価機構管理規則/建設工事品質検査測定管理規則/貨幣ブローカー会社テスト管理規則実施細則/中国人民銀行自動質権設定融資業務管理暫定規則/中国現代化支払システム運営管理規則(試行)/小口決済システム業務処理規則(試行)/電力業務認可証管理規定/電力市場監督管理規則/電力市場運営基本規則/再保険業務管理規定/損害保険会社保険約款及び保険料率管理規則/直販企業情報届出、開示管理規則/直販企業保証金預入れ、使用管理規則/直販員業務研修管理規則/自動車製品外部標識管理規則/インターネット薬品取引サービス審査認可暫定規定/酒類流通管理規則/公安機関行政許可業務規定/国内居住者の国外特定目的会社を通じた融資及び迂回投資の外貨管理に関する問題についての通知/商業銀行個人財務管理業務暫定規則/商業銀行個人財務管理業務リスク管理指針/税関立法業務管理規定/納税サービス業務規範(試行)/税務代理保管資金口座管理規則/司法鑑定機構登記管理規則/司法鑑定人登記管理規則/民用空港使用許可規定/著作権侵害の刑事事件における録音録画製品取扱いの関連問題に関する回答 /// 続きは本誌ご参照
社会経済政策・統計・報告
中国の工業企業ランキング(中)―200社リスト36
山本祐子  日中経済協会調査部
前号に引き続き、国家統計局の04年工業企業トップ200社の101~200位を掲載します。次号では業種別に分類した資料を掲載する予定です。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2005年11月38
日中経済協会
石油専門委員会解散などを決議―第66回常任理事会開催/家電リサイクルをめぐる交流を支援―広東省循環経済考察訪日団/中国共産党中央党校、日本の行政、経済、環境を視察/日系企業進出依然旺盛―四川省商務庁/中国東北地方の開発など議論―日中経済連携サミット/香港のサービス機能活用を紹介―江門セミナー /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
図們江プロジェクトの過去と未来―05年11月24日、日中東北開発協会理事会における講演から39
吉田進  財団法人環日本海経済研究所理事長・所長
北東アジアは、アジアの面積の約20%を占め、人口は3億3,800万人に達する。従来から日本、韓国の資本・技術、中国・北朝鮮の労働力と市場、ロシアの資源がうまく補完的に結び付けばこの地域の発展に貢献することが理論として体系化されている。しかし、現実にはなかなか進まないのが実態だ。北東アジア経済圏構築に向けたこれまでの取り組みを振り返り、直面する障碍と課題を明らかにする。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2005年11月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
第35回理事会開催/延辺東北亜客運集団有限公司・許録春董事長来訪/中国国際貿易促進委員会延辺支会・李明淑副会長来訪/大連駐日事務所于涛所長(兼大連市対外貿易経済合作局副局長)来会 /// 続きは本誌ご参照

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