日中経協ジャーナル。

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2018年11月号(通巻298号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2018年11月号(通巻298号) 2018年11月号(通巻298号)表紙

巻頭言・挨拶
日本のエネルギーセキュリティと中国1
月岡隆  日中経済協会常任理事、出光興産株式会社代表取締役会長
出光興産と中国の関係は非常に深く、1972年の日中国交回復の翌年に大慶原油を初輸入したことから始まりました。これは日中国交回復の一カ月前に、当時の出光計助会長が日本経済人訪中団の一員として中国を訪れ、現地で意見交換をしたことがきっかけになっています。80年代には中国の国営石油会社との技術協力を開始して、今日でもオペレーション改善に向けたテーマ等を通して技術交流を継続しています。90年代後半からは大連でサービスステーション事業を手掛けましたが、中国の国内政策の変更もあって結果的にはうまくいきませんでした。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
第22回日中民商事法セミナー報告2
小杉丈夫  公益財団法人国際民商事法センター理事・弁護士
1996年以来22年間続く日中民商事法セミナーは、本年度よりその取り扱いテーマに「ハイテク分野に関する交流」を加えて2部構成となった。今年7月に開催された第22回日中民商事法セミナーの概要をレポートする。(本セミナーの詳細記録は、国際民商事法センターのWEBに掲載される予定なので併せて参照願いたい。) /// 続きは本誌ご参照
第22回日中民商事法セミナー抄録4
藤田昌和  日中経済協会調査部プロジェクト担当部長
開会あいさつ―宮原賢次(公益財団法人国際民商事法センター会長):第22回を迎えることができて嬉しく思う。今回から法律関係に加えて「ハイテク分野」で日中経済協会に協力いただくことになった。最初に「一流のビジネス環境を構築するための知的財産権保護の強化」について楊潔法規司長に、続いて「デジタル経済協力の新領域開拓の機会をとらえる」と題して、任志武副秘書長兼ハイテク産業司長に講演いただく。管轄部署の責任者から直接事情をお聞きする真に有益な機会。セミナーが有意義なものになるよう祈念している。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録
李克強国務院総理との会見(全文)―中国は市場の公平性、透明性、予見可能性向上に努力6
日中経済協会
李克強国務院総理:日本経済界三団体(日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所)合同の訪中代表団に対し、心から歓迎を申し上げます。私は、5月に訪日した際、日中友好七団体が共同で盛大に開催してくださった歓迎レセプションに出席致しました。三団体がそれに参画し、積極的な役割を果たしてくださったことに、この場をお借りして改めてお礼申し上げます。 /// 続きは本誌ご参照
21世紀日中関係展望委員会(第15回)提言書要旨:世界経済秩序の確立とイノベーションの新展開―日中協力の新たな指針11
日中経済協会
世界経済の構造的変化と秩序の確立/日中の経済構造及びビジネス環境の持続的改革/イノベーションに向けた日中協力の展開/アジア経済の新展開と日中協力 /// 続きは本誌ご参照
商務部との全体会議―グローバル秩序の再構築と日中協力12
日中経済協会
傅自応商務部副部長:毎年のように日本の主な経済団体と企業家が商務部においでになり交流できることを大変うれしく思う。私からは3点申し上げたい。 /// 続きは本誌ご参照
国家発展改革委員会との全体会議―持続・安定的な経済成長と構造改革:日中協力の視点から16
日中経済協会
宗岡正二団長(日中経済協会会長):寧吉喆副主任におかれては今年7月に来日され、経済産業省との高級事務レベル協議で、経済情勢や双方の経済政策、第三国市場協力等の個別分野に関して認識の共有がなされた。今後のさらなる進展を期待している。 /// 続きは本誌ご参照
工業信息化部との全体会議―新次元の日中イノベーション協力20
日中経済協会
王新哲工業信息化部総経済師:2018年、経済の高質成長という新たな要求に基づき、サプライサイドの構造改革を主軸に、製造強国とネットワーク強国の構築を推進し、前向きな成果を挙げている。携帯電話利用者数は15億人に近づき、4G利用者数が占める割合は約73%となり、移動ブロードバンド利用者数は12億3000万人を上回っている。 /// 続きは本誌ご参照
浙江省訪問団記録―ニュー・エコノミーが成長を牽引する浙江省24
高見澤学  日中経済協会調査部長
北京での一連の活動を終えた合同訪中団は、9月13日、地方訪問団として60人がデジタル経済の発展著しい浙江省杭州市を訪れた。ニュー・エコノミー分野での日中協力の新たなビジネスモデルを求め、民営企業との交流を深めることが今回の訪問の目的の一つでもある。地方訪問団の団長は、昨年に引き続いて日中経済協会副会長である日産自動車の志賀俊之取締役が務めた。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
中国高齢化社会における東北再振興と中日医療介護協力への思い28
馬強  北京中養国康養老産業発展有限公司董事長、中国研究型医院学会医養結合専門委員会副会長、中国国家発展改革委員会国際合作中心特約諮詢研究員
中国東北地方出身の私が、ここ数年、故郷の長春に帰省するたびに、ますます切実に感じるのは、かつてのやんちゃ坊主時代の記憶に懐かしい、生き生きとした住民団地の雰囲気が失われてきていることである。80歳以上の両親は、若者たちが経済の活発な沿海部や南方地域へ移り住むことに伴う少子高齢化の影響ではないかとつぶやく。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
2018年中国における産業振興のための減税措置30
鄭林根  DT弁護士法人中国律師
2018年に入り、中国政府は一連の減税措置を打ち出しました。その概要及び背景を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2018年9月32
日中経済協会
上海市緑化都市管理局の来日受け入れ/中煤能源集団有限公司董事長一行との交流/2018年度(第44回)日中経済協会合同訪中代表団派遣/孫志剛・貴州省書記来日歓迎懇談会/遼寧省瀋陽市、山東省青島市で、省エネ・環境技術交流会開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2018年9月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
日中経済協力会議の準備会議開催/NPO法人北東アジア輸送回廊ネットワーク第9回OOA研究会に参加 /// 続きは本誌ご参照

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