日中経協ジャーナル。

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2008年3月号(通巻170号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2008年3月号(通巻170号) 2008年3月号(通巻170号)表紙

スペシャルレポート   一体化する中台両岸経済
両岸経済関係と日本企業4
伊藤信悟  みずほ総合研究所調査本部アジア調査部上席主任研究員
1978年末の改革開放の始まりとほぼ同時に、中国政府が台湾側に交流を呼びかけてから、30年が経とうとしている。この間、中国の投資環境の改善と高成長、台湾のマクロ経済情勢や内政などの様々な変化が複雑に交錯する中、中国と台湾の経済交流は拡大・深化の過程をたどってきた。 /// 続きは本誌ご参照
転換期を迎える両岸経済関係―協力の成果と展望8
張冠華  中国社会科学院台湾研究所副所長・研究員
1979年以来、両岸経済貿易の交流と協力は急速に発展を続け、大きな成果を挙げ、両岸の経済と関係発展の促進に重要な役割を果たした。現在は新たな転換期に足を踏み入れている。 /// 続きは本誌ご参照
台湾電子産業と食品産業の対中投資12
顧宝華/林俊甫  中華経済研究院国際所研究員/中華経済研究院国際所補佐研究員
台湾の電子産業と食品産業は、積極的に中国への投資を進めてきた。経営形態や投資戦略が異なるこの2つの産業のこれまでの投資動向や投資事例を通じた今後の課題について、台湾のシンクタンクがレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネス最前線   現地日系企業からの最新生情報
中国人の中国人による中国人のための店づくり―株式会社イトーヨーカ堂 執行役員・麦倉弘華糖洋華堂商業有限公司董事長に聞く16
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
1998年に第1号店の十里堡店を開店し、2007年9月には第7号店となる「右安門店」を開店した華糖洋華堂商業有限公司。08年中にさらに北京で3店舗の出店を計画している。外資と内資が入り乱れて激しい競争が続く北京で、いかにGMSを展開していくか。麦倉弘董事長に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
「自主創新」は進んでいるか18
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
中国政府が現在推進している第11次五カ年計画の主要目標のひとつは、「自主創新」、すなわち先進国の技術の模倣から脱し、中国独自の技術やブランドを開発することである。中国は「世界の工場」か、それとも「世界の組立工場」にすぎないのか。いくつかの事例から現状を考えてみる。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
外資に対する税の優遇22
池上隆介  池上事務所代表
2008年1月1日から「企業所得税法」が施行されていますが、以前の「外商投資企業・外国企業所得税法」に比べて優遇措置はどう変わったのですか?/外資に対する税の優遇には、企業所得税のほかにも生産設備の輸入税の免除などがありますが、これらは変更がありますか? /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2007年12~2008年1月の法令から24
北京市大地法律事務所
中華人民共和国労働紛争調停仲裁法/「中華人民共和国個人所得税法」の修正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定/「中華人民共和国道路交通安全法」の修正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定/中華人民共和国企業所得税実施条例/企業所得税過渡的優遇政策の実施に関する国務院の通知/経済特区及び上海浦東新区に新設されたハイテク企業への過渡的税収優遇の実施に関する国務院の通知/中華人民共和国耕地占有税暫定条例(2007)/2008年の関税実施プランに関する国務院関税税則委員会の通知/「全国年間祝日及び記念日休日弁法」の改正に関する国務院の決定/従業員年次有給休暇条例/従業員の通年の月平均勤務時間と賃金換算問題に関する通知/土地登記弁法/薬品リコール管理弁法/小規模納税者の貨物輸出時の増値税免税に関する管理弁法(暫定)/金融機関の人民元預金・貸付基準金利の調整に関する通知/個人住宅積立金の預金金利の調整に関する通知/2007年の商品分類に関する公告/「2007年の第二次加工貿易禁止類商品目録(輸出禁止)」の公布に関する公告/2008年の輸入許可証による管理貨物目録/2008年の輸出許可証による管理貨物目録 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
2008年春節に寄せて29
中山正浩  日中経済協会北京事務所副所長
2008年春節、北京・朝陽公園に2月7日午前0時に到着した。すでにたくさんの車が正面ゲートを占領していた。パトカーや救急車の姿もみられる。車から次々と一抱えもある化粧されたダンボール箱が運び出され、点火されるとものすごい大音響とともに、隅田川の花火大会にも負けないような本格的な花火が寒風の夜空を次々焦がす。 /// 続きは本誌ご参照
社会経済政策・統計・報告
中国投資関連資料:外商投資産業指導目録(2007年改正)30
日中経済協会
「外商投資産業指導目録」が3年ぶりに改定され、07年12月1日から施行された。今回の改訂は、06年11月に制定された「外資利用第11次五カ年計画」の基本方針に沿った調整である。改訂の主要点は以下6点に集約される。1)外国の先進技術、管理経験、人材の導入、2)産業構造高度化、3)資源節約・環境保護、4)サービス分野の開放拡大、5)技術革新、6)国家経済安全保障。新目録は、奨励類351、制限類87、禁止類40の計478項目となっており、改訂前の04年版より各類それぞれ94項目、9項目、5項目増加している。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2008年1月41
日中経済協会
2008年日中新年賀詞交歓会を開催/青島市呉経建副市長一行が来会 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2008年1月の日中東北開発協会の活動から41
日中東北開発協会
吉林省商務庁・孟処長一行来会/NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)企画委員会開催 /// 続きは本誌ご参照

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