日中経協ジャーナル。

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2024年4月号(通巻363号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2024年4月号(通巻363号) 2024年4月号(通巻363号)表紙

巻頭言・挨拶
中国 自己完結経営への挑戦1
大塚紀男  日中経済協会常任理事、日本精工株式会社名誉顧問
2022年12月に厳格であった中国のゼロコロナ政策が突如緩和され、それから1年数カ月が経過しました。緩和直後には感染者の急増などの混乱が見られましたが、行動制限の解除等により経済活動は次第に活発となり、コロナ禍前の日常が戻ってきたことを実感しています。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   アジア・太平洋から中国を見る
尹錫悦政権3年目における韓中関係とその展望2
朴盛彬  韓国・亜洲大学校教授・日本政策研究センター長
尹錫悦政権は韓日米連携を重視しているが、中国は韓日米連携の強化を警戒し韓国に厳しい対応をとる。今の韓中関係は最悪の状況である。韓国にとって、中国は北朝鮮問題に大きな影響力を持つ国であり、さらに、韓国は中国への経済依存度が非常に高い。近年、韓国の対中輸出は減少しつつあるが、韓国の脱中国化を短期的に実現するのは困難である。韓国は、米国の輸出統制対象とならない汎用製品等については中国との経済交流を続けるものと考えられる。 /// 続きは本誌ご参照
中国とASEANの経済関係強化の中で日本のとるべき道6
篠田邦彦  政策研究大学院大学政策研究院教授・参与
米中対立などの地政学的変動が起きる中、中国は近隣に位置するASEAN諸国との間でRCEP、ASEAN・中国FTAや「一帯一路」構想を通じて経済関係を強化し、新エネルギー車、デジタル産業等の進出を拡大させている。日本は、ASEANと長年にわたり築き上げてきた信頼関係をもとに、2023年の日本ASEAN友好協力50周年で打ち出した包括的な協力を深化させるとともに、AOIPの実現に向けて中国と第三国市場協力を進めていくべきである。 /// 続きは本誌ご参照
巨竜と巨象の「同床異夢」中印関係は安定に向かうのか10
姫田小夏  フリージャーナリスト、アジア・ビズ・フォーラム主宰
2023年、インドは中国を抜き世界一の人口大国となった。中国とインド、この2つの人口大国が手を組めば、28億人を超える世界最大の経済圏とともに新たな国際秩序が生まれる。しかしながら、そこにタッグが生まれる気配はない。中印が見せるプライドを賭けた争いは、「軍事衝突」、「一帯一路」、「グローバルサウスでの盟主争い」と広がりを見せている。 /// 続きは本誌ご参照
豪中関係は改善するのか―暗雲たちこめる政治・安保問題14
寺田貴  同志社大学法学部政治学科教授
2023年11月、豪中国交樹立50周年という節目の年にオーストラリアのアルバニージー首相が北京を訪問した。史上最悪とまで言われた豪中関係が、これをきっかけに改善へと向かうかどうかが注目される /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
台湾総統選と両岸経済―ECFAへの影響を中心に18
伊藤信悟  株式会社国際経済研究所主席研究員
2024年は選挙イヤーである。世界情勢を大きく左右しかねない選挙が目白押しだ。その皮切りが1月13日に実施された台湾総統・立法委員(国会議員に相当)選挙であった。中国が「台湾独立派」とみなし警戒する民主進歩党が3期連続で与党の座を射止めたが、両岸経済関係にどのような影響が及ぶ可能性があるのか。注目すべきポイントを検討する。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
首都北京・大興国際空港隣接の「北京中日イノベーション協力モデル区」―中国と日本、そして世界へのハブ機能プラットフォームとして飛躍できるか22
宮下正己  日中経済協会北京事務所長
首都・北京市大興区の「北京中日イノベーション協力モデル区」は、全国初の「イノベーション」をテーマとする日中協力のモデル区である。2020年10月に国家発展・改革委員会による認可を受けて、産業協力、人文交流など多方面の日中交流との連携を目指している。今回、モデル区を運営する「北京大興国際ビジネスサービス有限公司」の張根学総経理に今後の展望を伺った。さらに、実際にモデル区に入居しているミノファーゲン製薬(北京)有限公司の河野隆総経理にメリットおよびデメリットを伺った。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
第26回中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団随行記26
髙橋紗樹  日中経済協会総務部
2007年春から始まった中国日本商会・中国日本友好協会主催の中国大学生《走近日企・感受日本》訪日事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により日中間の往来がストップしたことで、19年11月を最後に中断していた。そして今回、4年ぶりに第26回(23年11月28日~12月5日の7泊8日、団長:李希奎中国人民対外友好協会副会長)の訪日団を迎えた。この事業は、北京地区の5大学から計25人の大学生を選抜して日本に招聘し、(1)中国日本商会の会員企業訪問、(2)関西・関東の大学との交流、(3)週末1泊2日のホームステイを行う、というものである。当協会は、協力機関として受入実務を担当しており、今回は、北京大学、中国人民大学、北京外国語大学、中国石油大学、北京第二外国語学院の学生を受け入れ、日本での活動に随行した。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
事業再編手法の得失比較30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社董事・総経理
弊社は江蘇省蘇州市と浙江省杭州市に各100%出資の生産型現地法人を有しております。両社とも自社で土地使用権を購入し工場を建設しましたが、前者をA社、後者をB社とすると、B社は会社設立以来赤字状態が続いており、かなりの累損額に達しているため、清算またはA社への吸収合併による再編を検討しております。これら再編手法選択時のポイントを教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2024年2月32
日中経済協会
湖北省商務庁一行の来会中国国際貿易促進委員会・任鴻斌会長との昼食懇談会/第7回賛助会員セミナー開催/岸田文雄総理への日中経済協会合同訪中代表団派遣報告/正副会長・常任理事懇談会を開催/日中長期貿易協議委員会(LT)第84回常任理事会、第49回理事会・定時委員会開催/「大連ウィークオープニングセレモニー」に参加/中国若手行政官長期育成支援事業に協力 /// 続きは本誌ご参照

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