日中経協ジャーナル。

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2024年12月号(通巻371号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2024年12月号(通巻371号) 2024年12月号(通巻371号)表紙

巻頭言・挨拶
大連とともに歩んだ20年1
川内雄次  日中経済協会常任理事、SOMPOホールディングス株式会社執行役員常務
SOMPOホールディングス株式会社は、2003年に大連で保険事業を開始してから早くも20年が経過しました。この間に、私たちは2つの保険会社を運営し、中国全土で7つの支店を展開するまでに成長しました。また、大連にはシステム開発を担当する子会社を設立し、業務の効率化と高度化を推進しています。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
変化し続ける中国と、どう向き合うか2
宮本雄二  宮本アジア研究所代表
2022年の党大会において習近平政権は思想、体制、人事体制を完成させ、自らの「路線」の構築を終えて、それを実行する段階に移行した。ゼロ・コロナ政策の突然の放棄と経済の失敗は、政権に対する党および社会の求心力を低下させている。この求心力の低下こそが、現時点における政権の最大の課題である。対米関係や経済の修復に苦戦する中、政権は「路線」の軌道修正を求められている。中国の変化に対応して、日本は明確な対中戦略の下に、関係強化を図るべきであり、安全保障と経済両面を包括した、バランスのとれた日中関係を構築できるかが鍵となる。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   内憂外患の中国経済
構造改革と景気対策の両立を模索する中国財政の動向―地方債務リスクの解消に向けた取り組み6
関根栄一  株式会社野村資本市場研究所北京首席代表
中国財政は、不動産市場に対する規制強化や景気減速の影響により、一般公共予算での付加価値税・所得税収入の減少や、地方政府の国有土地使用権譲渡収入の減少に直面している。2024年からは超長期特別国債が発行され、当面の収入減対応や景気対策に使われる一方、財政面の構造改革では、隠れ債務を含む地方債務リスクの解消を着実に進めていけるか否かが鍵となっている。 /// 続きは本誌ご参照
長期化する中国の不動産不況―政策対応の経緯を踏まえた当面の見通し10
三浦祐介  株式会社ニッセイ基礎研究所経済研究部主任研究員
中国の不動産不況は長期化し、経済への影響も広がっている。不動産市場の悪化に対して、中国政府は徐々に対策を強化しており、その効果は次第に現れ始めているとみられる。ただ、対策はいずれも小出しであり、一段の悪化は回避されているものの、改善に向かう兆しは依然みられない。打開策として期待が高まっている中央政府による関与についても、中国政府は否定的な態度を示しており、不動産市場の正常化に向けた足取りは、今後も緩慢かつ不安定なものとなるだろう。 /// 続きは本誌ご参照
明暗を分けた中国の消費市場と市民の消費行動の変化14
趙瑋琳  株式会社伊藤忠総研産業調査センター主任研究員
2024年の中国の消費市場を一言で表すとすれば、「明暗」という言葉が最も適切だろう。消費の回復が力強さに欠け、中国全体の社会消費財小売総額(小売総額)が伸び悩んでいるが、鈍化している大都市とは対照的に地方都市は増加している。同時に、中国人の消費行動が大きく変化しており、「中産」のアイデンティティを認識させる商品・サービスが好調である一方で、経済の先行き不安で消費意欲が減退し、節約志向が高まっている。中国では消費の二極化が進み、25年もこの動きが続くと考えられる。 /// 続きは本誌ご参照
失速する外資導入と対応策の評価18
大西康雄  国立研究開発法人科学技術振興機構特任フェロー、ダン・リーグ法律事務所顧問、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所名誉研究員
中国の外資導入に異変が生じている。2022年以降2年連続で大幅な減少を記録し、24年も趨勢に変化が見られない。外資導入に変動はつきものとはいえ、今回の減少を、外的要因だけで説明することは難しい。本稿では、最新の各種調査などを踏まえ、外資企業の対中認識の変化と、外資減少を食い止めようとする中国政府の諸措置を検証し、今回の異変が示している含意を明らかにする。 /// 続きは本誌ご参照
バリューチェーン再構築に向けた課題―2024年の「米中覇権争い」の中で22
朽木昭文  一般財団法人国際貿易投資研究所客員研究員
日本企業には、モノづくりだけでなく、IoT(モノにつながるインターネット)による付加価値(バリュー)の最大化を目指す顧客志向の全体地域での最適の実現が必要である。その際の全体最適化の地域とは、中国に加えて特に次の2つが挙げられる。(1)「インド」のバリューチェーンの全体最適化への組込み、(2)「日本列島半導体・デジタルクラスター」の構築との関係の強化である。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
「等身大」の中国を知るためにー「JENESYS2024」日本青年研究者訪中団参加報告26
宮奥俊介/平槇早彌佳  日中経済協会調査部主査/同調査部
外務省が推進する「JENESYS」の一環として、公益財団法人日中友好会館が2024年9月8~14日の日程で日本青年研究者訪中団を派遣した。本訪中団は中国社会科学院の招待により、日本の大学・研究機関に所属する青年研究者を派遣するもので19年度、23年度に続き今回で3度目の実施となった。中国の研究機関・政府関係部門などへの訪問、河南省の視察を通じ、今回のテーマ「地域活性化」の下、それぞれの視点から同世代の青年研究者らと議論し、交流を深めた団員たち。本稿では本団の一員として参加した筆者らが感じた本プログラムの意義と、これからの日中青年研究者交流の深化に向けた協力のあり方を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国における幹部・従業員による不正行為のリスクと対応30
劉新宇  金杜法律事務所中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授
近年、外国企業が中国国内に設立した会社においては、本国と中国との経営環境の差異、経費削減のため本国駐在員を減員したことによる管理の希薄化、利益を優先し社内の不正防止を重視しない管理体制といったいくつかの要因により、中国現地会社における幹部・従業員の不正行為が多発しており、日本企業もその例外ではありません。中国の法令は、会社法や刑法などの改正を経て、これらの行為をより厳しく規制するようになり、場合によっては、その自然人たる行為者のみならず、これらの者が所属する会社も処罰の対象とされます。このような状況の下、会社においては幹部・従業員による不正行為の防止について、どのような対応策を講ずるべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2024年10月32
日中経済協会
「中国国際友好大会・中国人民対外友好協会設立70周年記念大会」に参加/浙江省発展改革委員会一行の来会/「2024対日開放合作推介活動・日本企業成都ツアー2024対日開放協力プロモーション」に参加/中国国際貿易促進委員会一行の来会/「日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会(JC-BASE)連絡会」の開催 /// 続きは本誌ご参照

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