日中経協ジャーナル。

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2014年1月号(通巻240号) / 1冊15記事 を表示しています。

  2014年1月号(通巻240号) 2014年1月号(通巻240号)表紙

巻頭言・挨拶
着実な日中経済交流の前進を1
張富士夫  日中経済協会会長、トヨタ自動車株式会社名誉会長
明けましておめでとうございます。皆さまには、ご健勝にて新たな年をお迎えのことと、お慶び申し上げます。昨年の日中関係は、政治・外交面では厳しい状況が続きましたが、そのような中でも、年後半以降、日本企業の中国ビジネスや中国からの観光客など交流回復の動きが現れました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団
2013年度日中経済協会訪中代表団を振り返る2
岡本巖  日中経済協会理事長
2013年度の日中経済協会訪中代表団(団長:張富士夫会長)は、習近平新指導部の今後10年の経済社会政策の骨格を定める3中全会(中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議)が閉幕して1週間後の11月18日から21日まで北京を訪問した。訪中代表団は、汪洋副総理と会見したほか、国家発展改革委員会、商務部、工業信息化部の指導者等と率直な意見交換を行った。一連の会談を通じ、1)中国が3中全会で広範かつ野心的な改革アジェンダを決定したこと、2)その多くは今後の実行に待つものの、順調にいけば7%程度の持続可能な成長パターンへの転換可能性があること、3)そして今後の実行のためには中国内外の民間企業の活力の活用がこれまで以上に重要であり、先端技術を有し、省エネ・環境・介護医療など「課題先進国」日本との経済交流の回復・拡大について、日本側はもとより中国側にも強い意欲があることを再確認した。今次訪中代表団の秘書長として、派遣準備を含め総括的感想を概述したい。 /// 続きは本誌ご参照
商務部との全体会議―日中韓FTA推進とビジネス環境の改善4
日中経済協会
高虎城商務部部長は、省エネ・環境、スマートシティ、医療と介護などの分野における日中協力の深化を強調した。さらに、両国国民の友情関係と相互理解の増進、両国関係の早期改善と発展に期待を示した。 /// 続きは本誌ご参照
国家発展改革委員会との全体会議―中国の持続可能成長と経済構造改革10
日中経済協会
改革開放なければ、死あるのみ――朱之鑫国家発展改革委員会副主任は、鄧小平氏の言葉を引用し、先の3中全会で採択された「改革の全面的な深化の若干の重大な問題に関する党中央の決定」の、政治、経済、文化、社会、環境を含むトータル改革への決意と自信を示した。60項目にも及ぶ決定の最たる重要課題は経済構造改革である。 /// 続きは本誌ご参照
工業信息化部との全体会議―産業構造の高度化とイノベーション12
日中経済協会
経済グローバル化の進展を「新たな工業革命」と評した蘇波工業信息化部副部長。産業構造の高度化が加速する中国経済に対し、相互依存・補完関係にある日本経済界も「新たな工業革命」の重要なステークホルダーである。本会議では、そうした認識が共有された。 /// 続きは本誌ご参照
唐家璇中日友好協会会長との会見―難局の中で変化の兆しに着目14
日中経済協会
唐家璇中日友好協会会長は会見冒頭、「先ほど汪洋副総理が中国政府を代表して皆さまと会見された。私の知る限り、李克強総理も実は元々皆さまに会う予定であったが、日程上の都合により、どうしても調整がつかず、皆さまにお会いすることができなかった。李総理も非常に残念だと思っており、今後、機会があればぜひ、米倉会長と張会長および代表団の諸先生がたにお目にかかりたいと考えている」と李克強総理の意向を伝えつつ、歓迎の意を示した。 /// 続きは本誌ご参照
地方視察資源依存型の経済から転換を図る山西省16
日中経済協会
北京に引き続いて11月21~24日、加瀬豊双日会長を団長とする一行34人が山西省(太原・大同)を訪れた。中国屈指の産炭地である山西省は、資源依存型から産業多角化による持続可能な経済への転換を図っている。王一新副省長との交流では、こうした山西省の最新の経済情勢やビジネス環境について紹介がなされた。 /// 続きは本誌ご参照
提言   21世紀日中関係展望委員会(第10回)提言書
揺るぎない日中関係を目指して―相互信頼と構造革新の上に17
日中経済協会
今次訪中代表団の派遣に際し、日中経済協会の諮問機関である21世紀日中関係展望委員会(委員長:福川伸次地球産業文化研究所顧問/元通商産業事務次官)は、第10回目となる提言書を発表した。本提言書は、張富士夫団長より汪洋国務院副総理に手交し、「タイトルに目をひかれた」との所感が述べられたほか、中国政府指導層、政府関係者、各界関係者に幅広く配布し、例えば以下の評価が得られた。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート
3中全会分析「決定」をどう評価するか18
遊川和郎  亜細亜大学アジア研究所教授
11月9~12日、中国共産党の第18期中央委員会第3回全体会議(3中全会)が開催された。3中全会は指導部が発足してからちょうど1年後にあたり、人事が中心となる前2回の中央委員会とは異なり、その指導部の問題意識や中心課題が明確になるため元来注目度が高い。今回は経済が減速し社会矛盾が頻発する中、習近平主席指導部がどのような方向性を打ち出すのか注目された。会議では、「改革の全面的な深化における若干の重大問題に関する決定」が採択された。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
中国における砂漠化の現状及びその対策はたしてその成果は22
長瀬誠  東アジア総合研究所研究員、愛知大学講師
今日、中国で最も注目されている環境問題の一つが砂漠化である。政府は長年この問題に取り組んできたが、中国において実行されたすべての植林事業が順調に進んでいるわけではない。多くの学者や地方政府指導者は、砂漠化が現在もなお厳しい状況にあることを訴えている。本稿は、中国の植林事業はこれまでどのような成果を上げてきたか、現在どのような課題に直面しているかなどについて、データおよび各種報道を整理しながら明確化したものである。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
瀋陽市・高齢化社会に生まれた商機(3)―中国シルバー産業に存在する大きな隙間26
西槙躍  日中経済協会瀋陽事務所首席代表
4月および8月の2号にわたって、「中国高齢化社会に生まれた商機」を取り上げてきた。第3回となる今回は、高齢者用品市場の現状を紹介しながら、服飾、施設と人材の角度から、中国シルバー産業の現状をみてみたいと思う。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
「光棍節」からeコマースまで29
趙焱  日中経済協会瀋陽事務所
中国では、元宵節、端午節、七夕、中秋節など多くの伝統祭日がある。しかし、最近では「光棍節」という耳慣れないイベントがあることをご存じだろうか。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
消費者権益保護法の改正30
村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士・関西大学法科大学院教授
13年10月に、消費者権益保護法が改正されたと聞きました。どのような点が改正され、中国での対消費者ビジネスを行う上でどのような点に注意すればいいのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2013年11月32
日中経済協会
2013年度日中経済協会訪中代表団派遣/首都海水淡水化供水事業関係者を受入れ/天津万峰環保科技有限公司の訪日視察団を受入れ/連雲港市徐圩新区開発区一行が来会/江蘇省貿促会一行が来会/徳陽市政府一行が来会 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2013年11月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
「2013年国際口岸貿易博覧会」参加・視察報告会開催 /// 続きは本誌ご参照

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