日中経協ジャーナル。

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2025年6月号(通巻377号) / 1冊 の 10記事 を表示しています。

  2025年6月号(通巻377号) 2025年6月号(通巻377号)表紙

巻頭言・挨拶
EXPO2025 大阪・関西万博にかける想い1
筒井雅洋  日中経済協会理事、株式会社日新代表取締役社長
今からちょうど70年前、まだ日中間の国交が正常化されるはるか前の1955 年に日本で初めて中国の商品を紹介する「中国商品見本市」が開催されました。日新はその物流に携わって以来、日中間の物流の一翼を担ってまいりました。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
中国第14次五カ年計画の遂行と課題-中国経済の最新動向と展望2
柯隆  東京財団主席研究員
2025年は中国第14次五カ年計画の最後の年であるが、中国経済にとってコロナ禍後遺症にトランプ関税戦争が加わり、計画を実現するには難しい情勢が続いている。5年前に比べ、国際情勢は大きく変化しており、習近平政権が目指す製造業強国の夢がどこまで実現されるかが注目を集めている。習政権にとっては、中国経済が持続的な成長を続けるにはいっそうの経済自由化を推進し、改革・開放の従来路線に回帰することが重要である。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国医・薬解体新書
中国医療保険制度の改革:実態および問題点6
馬欣欣  法政大学大学院経済学研究科教授
中国は2021 年に高齢社会に突入した。先進国のように全国民を対象とし、十分な保障水準を提供できる医療保険制度の構築は、中国政府が直面する大きな課題の一つである。市場経済移行期に、中国政府は公的医療保険制度を改革し、すべての国民を対象とする医療保険制度を実施し、制度上国民皆保険は実現した。しかし、農村と都市間や省別地域間において、大きな医療保障の格差が存在している。本稿では、中国公的医療保険制度改革の経緯を解説し、その実施の実態を明らかにするうえで、問題点を指摘する。 /// 続きは本誌ご参照
中国のスマートシルバー医療と日系企業の参入―スマートヘルスケア・養老産業の動向を中心に10
邵永裕  株式会社みずほフィナンシャルグループ/みずほ銀行中国営業推進部特別研究員、学術博士
中国の高齢化に伴う高齢者医療の需要拡大が続いている。本稿では、中国政府が提唱する医療・養老の結合の推進という方針に基づいて、主にスマート養老産業の発展動向の角度から産業育成策と産業発展の現状および課題を考察するとともに、日系企業の参入動向と今後の中国市場の拡大による新たな日中企業間の事業提携や、産業協力の可能性と将来性を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
医療政策の新薬シフトが進む中国医薬品市場14
堀江清史  株式会社田中屋バイオコミュニケーションズ代表取締役
医薬品強国を目指す中国政府は中国発新薬の国際展開を後押しする形で、医薬品管理のグローバル化を進めてきている。新薬に対する優遇政策を進める中で特許切れの製品に対しては、国家統一の集中購買制度を導入し、大幅に販売価格を引き下げている。このような環境下で日本製薬メーカーの中国事業や拠点売却のニュースが相次ぐ。今後中国医薬品市場はどうなっていくのか?その中で特に特許切れ製品での中国展開を進めている中堅日系製薬メーカーは生き残れるのか? /// 続きは本誌ご参照
伝統的製薬企業のデジタル変革―武田中国のデジタル化への道筋18
武田(中国)投資有限公司
240 年以上の歴史を誇る製薬企業タケダは、「データとデジタルの力で患者さんのためにイノベーションを起こす」ことを企業理念に据え、積極的にデジタル化を進めている。中国では、病状管理ツール「myPKFi TⓇ」、インキュベータープラットホーム「TakedaSpark」、復旦大学との協力を通じた生成AI を活用した希少疾患診断支援モデルの開発などの成果を挙げてきた。今後は、2025 年に四川省成都市に新設した「武田中国イノベーションセンター」を通じてAI やビックデータなどの先端技術と活用し、デジタル医療健康分野でのイノベーションをさらに進めていく。 /// 続きは本誌ご参照
日本人中医師が語る、文化に根差した中医学:藤田康介・上海TOWAクリニック中医科主治医師、一般社団法人日本中医薬学会会頭22
髙橋紗樹(聞き手)  日中経済協会調査部
中国の医療を知るうえで欠かすことのできないのが中医学。古代中国で発祥し、膨大な臨床経験に基づいた伝統医学として独自の発展を遂げてきた。薬(中医薬)、鍼灸、按摩、薬膳など様々な治療方法を備えている点は伝統医学の中でも類を見ない特徴とされる。健康志向が世界的にも高まる中、全世界での中医薬の市場規模は2024年に約233億ドル、32年には約437億ドルへの成長が見込まれるなど、産業としても拡大が続いている。日本でも漢方医学として発展し、比較的身近な存在である中医だが、中国では実際どのように医療体制や人々の生活に組み込まれているのか。日本人の中医師として、長年にわたり中国で従事されてきた藤田康介氏にお話を伺った。 /// 続きは本誌ご参照
若年層のストレス悪化とメンタルヘルス26
髙橋紗樹  日中経済協会調査部
今、若年層を中心に中国でメンタルの不調を抱える人々が増加している。厳しい競争社会や景気低迷などを背景とするこの社会問題は、コロナ禍を契機に表面化した。こうした状況を政府も重要視し、オンラインによるメンタルヘルスケアを拡充しようとしている。本稿では、若年層を中心とした中国市民のメンタルヘルスの現状について、オン・オフを問わない新たな支援政策や社会的背景から分析を試みるとともに、最新のメンタルケアについて紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
法律の観点から見た「2025年外資安定化行動計画」の注目点と外資系企業への影響30
熊琳  大地律師事務所パートナー弁護士
2025年2月10日、中国国務院常務委員会は「2025年外資安定化行動計画」(以下『行動計画』)を承認した。当該『行動計画』は、中国政府の2025年度の外資政策の方向性や今後の取組みに向けたポイントを垣間見ることができるため、外国投資家から特に重要視されている。本稿では、外資系企業からの関心が高い問題を整理し、簡潔に説明する。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2025年4月32
日中経済協会
中国国際貿易促進委員会広東省委員会一行の来会/「日中韓情報通信イノベーション対話及び産業マッチング活動」で発言/「2025大阪・関西万博 中国パビリオン開館式」に出席/上海市財政局一行の来会/「済南(東京)投資協力懇談会」で発言/「日中シルバー産業交流座談会」を開催/「中国(池州)―日本(東京)企業合作交流会」で発言/中国国際貿易促進委員会湖南省分会一行の来会/「中国杭州投資環境セミナ一」に参加/吉林省関連交流(3件:黄麗華・吉林省外事弁公室副主任一行、呉暁輝・吉林省商務庁服務貿易処長一行、宣兆海・中国国際貿易促進委員会吉林省委員会副会長一行)/内蒙古自治区関連交流(2件:于吉順・同区興安盟行政公署盟長一行、龐大慶・中国国際貿易促進委員会内蒙古自治区委員会貿易投資促進部長一行)/四川省関連交流(3件:陳晨・中日(成都)都市建設・現代サービス業開放合作モデルプロジェクト推進指導小組弁公室地方連絡部長一行、王鳳朝・成都市長一行、黄莉中国国際貿易促進委員会四川省委員会会長一行) /// 続きは本誌ご参照

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