日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

2010年4月号(通巻195号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2010年4月号(通巻195号) 2010年4月号(通巻195号)表紙

スペシャルレポート   中国企業の対外進出
対外進出政策と企業の活動5
丸川知雄  東京大学社会科学研究所教授
2004年から急増した中国の対外直接投資の背景には中国政府の対外投資政策の転換がある。本稿では、こうした政策転換の背景とその内容を概説する。さらに、中国発の多国籍企業の活動の観察を通じて、中国の対外直接投資の実態に迫る。 /// 続きは本誌ご参照
海外経営の実態―東南アジアの現地メーカー企業の事例から8
川井伸一  愛知大学経営学部教授
近年、特に2004年頃から中国企業の海外進出の増加が顕著になっている。中国企業の海外進出の政策的背景や進出目的については多くの分析がなされている。しかし、海外に進出した中国企業が現地でどのような経営を行っているのかについての情報はあまりない。海外に進出した中国メーカー企業は現地生産と販売をどのように行っているのか。企業間関係のあり方という視点から、我々が行った現地調査をもとに分析する。 /// 続きは本誌ご参照
海外進出を支える中国金融業界12
関根栄一  株式会社野村資本市場研究所主任研究員
中国金融業界が中国企業の海外進出に伴う資金調達を支えている。本稿では、(1)中国企業の「走出去」(海外進出)向けに融資や出資を行ったり保険を提供したりする政府系金融機関、(2)自らが海外投資や運用を行う政府系ファンド、(3)中国企業の海外M&Aを仲介する投資銀行に分類して紹介する。2009年は、グローバルな金融危機が深まる中で、中国企業の海外進出を支えるこれら機関の役割には特に大きいものがあった。 /// 続きは本誌ご参照
ASEAN:中国現地企業の市場競争パターンの現状と行方16
苑志佳  立正大学経済学部教授
ASEAN向けの中国直接投資の重要なポイントは、現地に進出した製造業である。これらの中国企業はこの市場でどのように事業展開しているのか。また、この市場の先発者である日本企業とはどのように競争しているのか。以下、筆者が3回にわたってタイ、ベトナム、インドネシアを現地調査した結果を分析する。 /// 続きは本誌ご参照
豪州:活発化するオーストラリアにおける資源確保20
冨田晶子  日本貿易振興機構海外調査部アジア大洋州課
近年、中国は経済成長に伴う国内の資源需要の高まりを受けて、オーストラリア(以下、豪州)での資源確保の動きを強めている。2009年前半より、これら中国の積極的な資源外交に対しては豪州国内で「懸念」の声が生じ始めたものの、今年も中国は豪州が経済成長を進めていく上での重要な経済パートナーであることから、中国国内の資源需要の高まりは重要なポイントである。09年後半からは豪州と中国との関係も修復の傾向にあり、豪州と中国との関係が今後一層緊密化へ向かうことが予想される。 /// 続きは本誌ご参照
ロシア・中央アジア:金融危機後に強まった中国依存22
下社学/齋藤寛  日本貿易振興機構海外調査部ロシアNIS課長/日本貿易振興機構海外調査部ロシアNIS課
ロシア・中央アジアにおける中国企業の進出で共通していることは、金融危機後、欧米の投資家からの資金が引き上げられる中、資金に余裕のある中国の投資家への依存が高まっているということである。中国からの投資は各国にとって多くのメリットがある一方で、問題点も見え隠れする。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
暮らしぶりに変化が出てきた中国人25
中山正浩  日中経済協会北京事務所副所長
2月14日、中国の新年は明けた。日本とのGDPが僅差で世界第3位という経済成長を遂げた中国の2010年がいよいよ始まる。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
上海市経済工作会議と2010年における重点ポイント26
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
2009年12月21、22日の2日間にわたり上海市経済工作会議が開催され、10年の上海市の社会経済の発展についての方向性が示された。10年は上海万博が控えるなど一層の経済成長が期待されているが、その経済発展方式の転換についてもより一層重視されており、それを示すかのように、会議では新たな試みも見られた。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
飲水思源―中国建国60周年、中国「友誼奨」受賞にあたって30
中村公一  山九株式会社代表取締役
中国が建国60年を迎えた2009年、中村公一氏は中国交通運輸部関係者の推挙により09年度中国「友誼奨」受賞者の一人に名を連ねた。この「友誼奨」受賞の経緯の紹介を通じて、山九株式会社と中国の交流の歴史を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
「外国企業又は個人が中国国内に設立するパートナーシップ企業管理弁法」について32
郁志明  岩田合同法律事務所外国法事務弁護士
本管理弁法の位置づけは?/本管理弁法の対象は?/パートナーシップ企業と会社法における有限責任会社との違いはありますか?/外国企業又は個人の中国国内におけるパートナーシップ企業の設立は商務主管部の批准を経る必要はありますか?/本管理弁法には、設立登記の申請を行うときに申請者は外商投資産業政策に符合しているという説明を企業登記機関に提出しなければならないという定めがありますが、なぜでしょうか?/外国企業又は個人の中国国内におけるパートナーシップ企業の登記について、設立登記以外の規定はありますか?/パートナーシップ企業への無限責任を回避する方法は?/投資を主要業務とするパートナーシップ企業設立について特別な規定がありますか? /// 続きは本誌ご参照
社会経済政策・統計・報告
統計公報に見る2009年の中国経済34
日中経済協会
2009年の国民経済・社会発展に関する統計公報 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2010年2月42
日中経済協会
第三回中国ビジネス環境検討委員会開催/第2回業務諮問部会を開催/正副会長・常任理事懇談会を開催/陳健商務部副部長・中日長期貿易協議委員会主任が来日・沖縄県を訪問 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2010年2月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
黒龍江省商務庁・賀副庁長一行との昼食懇談会開催/大連市・夏書記との夕食懇談会開催/瀋陽市・楊副市長一行との夕食懇談会開催/第48回常任理事会を開催 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.