日中経協ジャーナル。

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2006年9月号(通巻152号) / 1冊14記事 を表示しています。

  2006年9月号(通巻152号) 2006年9月号(通巻152号)表紙

スペシャルレポート   「米中関係」という日本の盲点
超大国と「超大国候補」の思惑と戦略4
高原明生  東京大学大学院法学政治学研究科教授
2006年4月に胡錦濤国家主席が訪米し、ブッシュ大統領と首脳会談を行ったが、その前にマイクロソフト社やボーイング社を訪問するなど、経済関係を意識した行動が際立った。そこで、米国では、最近の米中関係や中国をどのように見ているのだろうか。1年間の研究滞在を経て、同年4月に帰国したばかりの高原明生東京大学大学院教授に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
米中貿易の構造変化と人民元論争9
美甘哲秀  丸紅ワシントン事務所長
本稿では、米中間の貿易不均衡に関連し、以下の2つの点を指摘する。第1に、中国製品の輸入構造の変化からみると、対中赤字の要因は中国問題というよりは、むしろアジア域内における国際分業体制が深化した結果である。第2に、人民元のフロート制導入がもたらすインプリケーションである。二国間の不均衡是正は、包括的な米中のマクロ経済政策によってなされることが現実的な対応であり、人民元の切り上げのみに焦点があたることは避けるべきである。 /// 続きは本誌ご参照
米中貿易と米国企業による対中投資の現状1―中国の統計からみる米中貿易と米国企業の対中直接投資13
高見澤学  日中経済協会調査部課長
中国の貿易総額はここ数年急速に拡大しており、中でも特にEU、米国、韓国、インド、アセアン諸国などとの取引額が大きな伸びを示している。中国側の統計によれば、2005年における中国の貿易総額は前年比23・2%増の1兆4221億ドルに達し、うち輸出額は同28・4%増の7620億ドル、輸入額は同17・6%増の6601億ドルで、貿易黒字が1000億ドルを突破し、1019億ドルとなった。 /// 続きは本誌ご参照
米中貿易と米国企業による対中投資の現状2―米国企業の対中投資の実態をみる15
藤原弘  日中経済協会調査部長
中国がWTOに加盟した01年以降の米国の対中投資をみると、日本企業の対中投資のように00年から一貫して増加傾向をみせるのとは異なり、年によりかなり大きな変動がみられる。米国の統計注4によると、05年の米国企業の対中投資は16億1300万ドルで前年に比べ56%もの大幅な落ち込みをみせており、業種別内訳でも年によって大きな変化がみられる。04年の米国企業の対中投資は36億7000万ドルで、このうち製造業投資が30億3300万ドルで全体の82・6%を占めていたが、05年にはこの割合が43・5%まで落ち込んでいる。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS   米国企業の中国ビジネス動向
米国企業の対中戦略18
チャールズ・マーティン  中国米国商会プレジデント
米国は最も対中ビジネスに熱心な国の一つであるが、昨今は米国の大幅な貿易赤字など問題も顕在化しつつある。米国企業が現在の中国との関係をどう見ているか、中国米国商会プレジデントのCharles Martin氏に話を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
欧州から見た米国企業の中国戦略19
バリー・リベット  欧州中国商会金融サービス協力プロジェクトディレクター、英国中国ビジネス協議会証券業界コーディネーター
英、独、伊、仏などの欧州企業は、第二次世界大戦後、米国と並んで、日本より先行して中国市場に進出してきた歴史を持つ。その欧州企業から見て米国の最近の投資動向はどう映っているのだろうか。欧州中国商会および英国中国ビジネス協議会で中国での金融サービス協力プロジェクトディレクター、証券業界コーディネーターを務めるBarry Livett氏に話を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
在中米国商工会議所、中国ビジネス白書を発表―交流を促進し、共に発展する20
藤原弘  日中経済協会調査部長
在中米国商工会議所は中国進出米国企業に対してアンケート調査を実施し、米国企業が直面する問題を明らかにするとともに、米中両国政府に対してさまざまなビジネス環境の改善を求めるなど、極めて公的な役割を担っている。かつて米国商工会議所の関係者は、「米国商工会議所は民間団体だが、その機能は米国大使館の機能、米国商務所の機能を一部担っている」とのことであった。今回、その米国商工会議所が2006年の中国ビジネス白書を発表した。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
動き出した上海株式市場―底入れするも本格回復には依然として課題あり24
古谷純子  日中経済協会上海事務所所長代理
非流通株改革の断行と2005年7月の底入れ/国有企業改革の根幹にからむ非流通株/不動産投資からの資金流入が下支え要因となりうるが、鍵は非流通株改革 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国における一人会社制度及び外国投資家による独資会社への適用28
鄭林根  監査法人トーマツ中国室
昨年、中国会社法の改正により、一人会社の設立が認められ、また外商投資企業に関連するいくつかの制度も新設されたと聞いておりますが、一人会社に関する規制が外国投資家による100%の出資企業にも適用されますか。また機関設計はどのようにすればよいでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2006年6~7月の法令から30
森・濱田松本法律事務所北京事務所
刑法(改正)/義務教育法(改正)/測量製図成果管理条例/「外商投資会社の審査認可及び登記管理における法律適用の若干問題に関する実施意見」の実施に関する通知/「外国投資家が投資により投資性会社を設立・運営することに関する規定」についての補充規定/不動産市場の外資参入及び管理に関する意見/違法輸入音響映像製品の徹底取締りに関する通知/外国保険機構中国駐在代表機構管理規則/外国投資家による付加価値電信業務の投資経営に対する管理の強化に関する通知/外国企業の中国国内における労務活動を提供する常設機構の判定及び利益帰属問題に関する回答/特別優遇関税待遇の輸入貨物の原産地管理規則/国外投資の外貨管理政策の一部調整に関する通知/加工貿易企業のオンラインの監視管理規則/商業銀行による顧客財産の海外運用代理業務展開の関連問題に関する通知/証券市場関与禁止規定/証券投資基金管理会社のコーポレート・ガバナンス準則(試行)/証券決済リスク基金管理規則/外国企業の請負工事の税務管理を強化することに関する通知/保税区内輸出企業の輸出税還付の関連問題についての回答/税務登記証書交換の関連問題についての補充通知/輸出貨物税還付(免税)の若干問題に関する通知/当面の更なる厳重な土地管理についての緊急通知/道路建設監督管理規則/道路工事施工監理入札管理規則/健康関連製品生産企業の衛生条件審査規範/飲料水の衛生と安全に係る製品の衛生行政許可の申告受理に関する規定/消毒剤、消毒器械の衛生行政許可申告受理に関する規定/屋外広告登録管理規定/映画脚本(概要)届出、映画管理規定/地図審査管理規定/衛生標準管理規則/環境汚染刑事事件審理における具体的な法律応用の若干問題に関する解釈/行政裁判の適用法律問題に関する回答/上海証券取引所証券上場審査暫定規定/来料加工貿易免税管理規則(試行) /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2006年7月36
日中経済協会
2006年度日中経済協会関西地区会員懇談会開催/第14回中国ビジネス研修/中国共産党青年幹部代表団受け入れ/中国国家発展改革委員会・王春正副主任一行の受け入れ /// 続きは本誌ご参照
現地便り
5年ぶりの北京38
中山正浩  日中経済協会北京事務所副所長
2001年3月末に北京より帰任し、今年4月に再び北京の土を踏むことになった。5年ぶりの北京は想像以上の変化を遂げており、新しい出会いに驚くばかりである。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
飛躍的に整備が進む北東アジア輸送回廊インフラ39
足立英夫  NPO法人北東アジア輸送回廊ネットワーク事務局長
ロシア沿海州トロイツァ(旧名ザルビノ)港を経由する中国東北部と日本海沿岸港を結ぶ定期航路開設の動きが高まって来ている。順調に進めば来春には新潟とトロイツァ港の間に貨客フェリーが就航し、日ロ中3カ国の海陸一貫輸送ルートが実現する予定である。05年9月長春で開催された「東北アジア投資貿易博覧会」・06年2月の「図們江輸送回廊と日本海横断航路実現に向けた琿春国際フォーラム」・5月の長春「2006年日中経済協力会議-於吉林」と、その直後のロシア沿海州スラビヤンカでの日中ロ韓4カ国による「日本海横断航路開設検討会議」など一連の輸送に関する会議に参加の機会を得た。以下一年間の動きをまとめた。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2006年7月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
第20回中国大連輸出入商品交易会参加/第36回理事会開催/中国(大連)国際服装紡織品博覧会・鐘主任一行来会/06モンゴル経済視察団派遣/瀋陽市宋琦副市長一行との夕食懇談会/NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)企画委員会開催 /// 続きは本誌ご参照

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