日中経協ジャーナル。

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2016年9月号(通巻272号) / 1冊14記事 を表示しています。

  2016年9月号(通巻272号) 2016年9月号(通巻272号)表紙

巻頭言・挨拶
中国事業のこれまでの経験とこれからの挑戦1
朝香聖一  日中経済協会常任理事、日本精工株式会社名誉顧問
一昨年(2015年3月期)に売上高2000億円を突破した当社の中国事業は、連結売上高の20%を占める最重要地域に成長し、収益性も確固たるものとなってきました。特筆すべきことは、当社中国事業が、低コスト品を輸出する旧来型経営からいち早く脱皮し、現在では、ほぼ地産地消による自己完結のビジネスモデルを確立していることであります。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
「ロボット革命イニシアティブ協議会」の活動について2
久保智彰  ロボット革命イニシアティブ協議会事務局長
これまで我が国はロボット大国と言われてきたが、一方で少子高齢化、インフラ老朽化に対処するためにロボットのいち早い活用が求められる、ロボット利活用課題先進国であるともいえる。また、ドイツの「インダストリー4・0」、米国の「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム」、および中国の「中国製造2025」の動きにみられるようにIoT時代に対応した新たな生産プロセスの開発やサプライチェーン全体の最適化を目指す官民挙げての取組みが本格化してきている。こうした動きを踏まえ、2014年に首相官邸に設置されたロボット革命実現会議は、昨年1月23日、我が国の戦略として「ロボット新戦略」を提案し、政府は同2月10日、日本経済再生本部において、これを政府の方針として決定した。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築
中国における日立の社会イノベーション事業4
森田守  株式会社日立製作所執行役常務戦略企画本部長
中国経済は、産業構造の改革による「量から質」「輸出から消費」「モノからサービス」へのシフトが進もうとしている。いわゆる新常態(ニューノーマル)への移行である。この産業構造の改革は、中国政府にとって極めて重要なチャレンジであり、日本企業にとっても、事業を変革する契機となっている。構造改革の実現に向けた日本企業との協力のあり方が、今後の両国間の民間協力の重要課題となる。 /// 続きは本誌ご参照
中国製造2025の実現に貢献する当社のトータルソリューションe-F@ctory7
富澤克行  三菱電機(中国)有限公司董事兼副総経理
今後のものづくりにおいて、デジタル空間の活用はますます加速していくが、中国では、単純な省人化や闇雲なIoT化ではない智能化製造に対する視点に大きな変化が感じられる。当社の智能化製造のコンセプト「e-F@ctory」は、従来のソリューションにはない特色を備えており、多くの中国企業から引き合いを頂戴するようになってきた。日系メーカが自らの製造ノウハウを活かし、市場展開できる機会が広がりつつある。 /// 続きは本誌ご参照
中国のIoT市場と「中国製造2025」に関する日系企業のビジネスチャンス10
近藤信一  岩手県立大学総合政策学部講師
スマホが成熟期に入りつつあるといわれており、IoTはスマホの次の新しい分野として電機業界では期待されている。米国、ドイツを中心に、日本、英国、韓国、台湾などにおいて、政策主導あるいは民間主導でビジネス化の取組みが進められている。もちろん中国も例外ではなく、政府は「中国製造2025」(以下、中国製造)を策定して、政策主導での取組みが進められている。本稿では、注目される中国のIoT関連市場について、特に中国製造を中心に考察していきたい。なお、中国製造の内容については詳細には触れず注1、中国製造を中心として中国IoT関連ビジネスへの参入について実証的に考察する。 /// 続きは本誌ご参照
中国自動車産業の高度化と製品アーキテクチャについて14
大鹿隆  東京大学大学院経済研究科ものづくり経営研究センター特任研究員
中国の自動車市場は、2000年代に入って、沿海部大都市地域を中心に「モータリゼーション」の局面に突入したと言える。自動車生産台数は09年に世界ナンバーワンとなってからも伸び続け、15年には北米の1438万台を1000万台上回る2450万台に達した。日本・米国・欧州企業との合弁会社を擁する中国の自動車グループ6社(上海汽車、東風汽車、第一汽車、長安汽車、北京汽車、広州汽車)の販売台数は、各社100万台を超えている。その一方で奇瑞汽車のような、民間独資の会社も活躍している。 /// 続きは本誌ご参照
中国の物流産業高度化と日中協力の展望18
井出長則  山九株式会社顧問 ロジスティクス・ソリューション事業本部 中国総代表
物流業における日中両国の差異は顕著であり、対GDP物流コスト比率は日本の8%台に対して、中国は16・6%(2014年末)と倍高い。これは、日中の産業構造や産業の分布の違いから必然的に輸送距離が長く、物流コストが嵩んでしまうという止むを得ない点もあるが、中国物流業自身が抱える市場参入ハードルが低いといった構造問題や一部地域での過度な罰金徴収や地域間で異なる高速道路料金収受体系など体制面の問題も存在する。中国はこうした状況を受け、「物流業の発展に関する中長期計画(2014~20年)」を策定し、物流業発展のためのロードマップを示したが、その高度化に向けて日本のこれまで培ってきた経験は参考となろう。以下、私見を述べる。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
中国における安全安心なプラント操業にシールエンンジニアリングで貢献20
村松晃  日本バルカー工業株式会社H&S事業本部副参事
日本バルカー工業は、社名の由来でもある企業理念「Value&Quality」のままに、あらゆる産業向けにファイバー、フッ素樹脂、高機能ゴム等各種素材製品およびシール製品をお届けしています。中国でのビジネスは1980年からスタートし、独自のシールエンジニアリングを核として、様々なサービスの開発と普及に努めるなか、各種プラントにおいてシール起因の漏洩トラブルが常態化しているのを目の当たりにしてきました。当社は、プラントの事故を低減し、安全・安心な操業に貢献するため、シールの施工技能を教育訓練する仕組みの確立を使命と捉え積極的に取り組んで参りましたので、その内容をご紹介いたします。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
湖北省の魅力を探る―イノベーションを軸に成長目指す23
今村健二  日中経済協会関西本部事務局長
湖北省は全国平均を上回る経済成長を続けている。省政府は、さらなる発展に向け矢継ぎ早に新たな政策を発表しており、本稿では、「中国製造2025湖北行動要綱」をはじめとする主要施策を概観しながら、イノベーションを軸に据えた成長戦略を紹介する。湖北省と日本は、すでに投資、貿易、観光などの面で密接な関係を築いているが、今後は協力対象となる産業分野は益々拡大すると予想され、日本企業の新たなビジネスチャンスが生まれてくるだろう。 /// 続きは本誌ご参照
江蘇省の13・5計画とビジネスチャンス26
今村健二  日中経済協会関西本部事務局長
ビジネスの舞台を選ぶとすれば、江蘇省は必ず候補に挙がるだろう。経済規模は中国でトップを争い、日本の貿易・投資パートナーとして実績も十分である。来日した江蘇省の石泰峰省長は、第13次五カ年計画のポイントを述べるとともに、日本との経済関係強化に向け、5分野(ハイエンド製造業、科学技術、文化・クリエイティブ産業、越境EC、第三国市場)での協力を提言した。そこに新しいビジネスチャンスが見えてくる。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
第18回中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団滞在記28
横山勝明  日中経済協会参与
2005年の反日デモをきっかけとして、07年春から始まった中国日本商会主催の中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団は、今回が第18回(16年5月24~31日。団長:朱丹女史)を迎え、来日した中国大学生数は、累計約560人になる。事業内容は、北京地区の6大学から30人あるいは35人の大学生を選抜して日本に招聘し、(1)会員企業視察(工場見学を含む)、(2)関西・関東地区2大学との交流、(3)週末は1泊2日で会員企業の社員宅にホームステイを行う、というもの。日程は8日間。共催機関は中国日本友好協会。日中経済協会は協力機関であり、受入実務を担当する。今回は、清華大学、中国人民大学、対外経済貿易大学、北京第二外国語学院、中央民族大学、北京工業大学の学生が参加した。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国ビジネスと「規制緩和」30
石本茂彦/康石  森・濱田松本法律事務所弁護士/同外国法事務弁護士(中国法)
中国への投資を検討しています。ただ最近は、人件費の高騰や、経済成長の鈍化、中国特有のカントリーリスクといった、マイナス面が強調されることが多いように思います。何かプラス面の要素はないのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2016年7月32
日中経済協会
C20青島に参加、山東省莱蕪市を視察/山東省住宅・都市農村建設訪日視察団を受入れ/2016年度「日中経済交流検討会議」第2回会議を開催/中国水ビジネス訪日団が来日/安徽省宿州市訪日団、府中市を訪問/中国スマート化社会関連調査訪中 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2016年7月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
2016年日中経済協力会議―於富山実行委員会準備会議開催 /// 続きは本誌ご参照

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