日中経協ジャーナル。

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□ よくある質問と答え

2013年5月号(通巻232号) / 1冊15記事 を表示しています。

  2013年5月号(通巻232号) 2013年5月号(通巻232号)表紙

巻頭言・挨拶
日中関係の改善を願う1
張富士夫  日中経済協会会長
3月下旬に、日本経済界のリーダーの方々のご参加を得て、訪中してまいりました。現地では、李源潮国家副主席を始めとする中国の指導者と会見し、日中の経済関係改善や戦略的互恵関係の発展などについて率直に意見交換することができました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   2012年度日中経済協会訪中代表団抄録
日中の不正常な状態は両国の利益に合致せず―李源潮国家副主席との会見2
日中経済協会企画調査部
李源潮国家副主席は会見冒頭、「東洋人の習慣として、年長のかたを敬い、張団長、米倉最高顧問のお話をまず伺いたい」として代表団の考えに耳を傾け、以下のような発言を行った。 /// 続きは本誌ご参照
戦略的互恵関係の深化とビジネス推進―陳健商務部副部長との会見4
日中経済協会企画調査部
北京到着早々の訪中代表団に会見した陳健商務部副部長は、冒頭、「貴代表団は、中国の全人代と全国政協の終了後、初めての日本からの大型ミッションであり、まさに中日経済協力関係発展への重視の姿勢の表れ」と評するとともに、「昨年の下半期以降の波乱により、国交正常化40年以来、最も厳しい局面となり、特に昨年の中日間の貿易額が低下し、今年1~2月期も、引き続き低下してしまったことは、長く中日経済関係を所管する者として、大変見たくない光景であり、心を痛めている。我々は、共同でこのような局面の転換を図っていきたい」と述べた。 /// 続きは本誌ご参照
中国経済の現状と展望および12・5計画の進捗状況―朱之鑫国家発展改革委員会副主任との会見7
日中経済協会企画調査部
朱副主任からはまず、2013年1~2月の中国経済の運営状況について「今年の経済は回復傾向にあり、安定した回復を求めるのが今年の方針になる」として、インフラ、不動産を中心とする固定資産投資の伸びと安定的な消費による内需の堅調さ、新興国向けを中心とする対外輸出入の回復状況が説明された。特に、消費構造について、観光、文化、娯楽・レジャー関係の消費が相当成長していることに着目、また公共財政支出は、医療、住宅保障、省エネ・環境保全分野が大きく伸びているとの言及がなされた。 /// 続きは本誌ご参照
日中戦略的互恵関係の深化―張業遂外交部副部長との会見8
日中経済協会企画調査部
3週間前に在米中国大使の任期を満了して帰国したばかりの張業遂外交部副部長との会見は「皆さまは私が帰国して最初に会った日本のお客さま。日本経済界で大きな影響力を持つ皆さまと知り合うことができて、大変嬉しい」という歓迎の意とともに「王毅外交部長は本日、習近平国家主席の外遊に随行しているため皆様にお会いすることはできない。お詫びとともにくれぐれも皆さまによろしく伝えと欲しいとの伝言があった」とのメッセージから始まった。 /// 続きは本誌ご参照
産業構造の高度化と生産性向上―蘇波工業信息化部副部長との会見9
日中経済協会企画調査部
蘇副部長との会見は、1999年9月の自らの訪日時にトヨタを訪問・視察した体験に触れつつ「日中双方の長期的経済交流は、一衣帯水の日中の民間協力としても深められてきた。皆さまのご努力に感謝したい」という言葉から始まった。 /// 続きは本誌ご参照
日中両国の利益は一つに融合―唐家璇中日友好協会会長との会見11
日中経済協会企画調査部
唐家璇中日友好協会会長との会見は、釣魚台国賓館で行われ、唐会長からは、日中関係正常化に向けた以下のような思いが伝えられた。我々は皆、中日関係の現状を深く憂慮しており、当面の状況を一日も早く糾さなければならない。現実的な問題として、現在の日本政府が現実と歴史を正視し、中国側との対話、交渉の中で充分に誠意を示し、中国側の歩調にも合わせて前に進むことができるかが重要である。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   新政権下の中国経済
今後の中国経済をどうみるか12
津上俊哉  津上工作室代表取締役
「習新政」は第18回党大会から動き出し、順調な滑り出しとも言える。しかし事態は楽観を許さない。また日本も、デフレから脱却しなければならない。日中双方とも、お互いの経済利益を傷つけ合っている余裕はないはずだ。 /// 続きは本誌ご参照
人民元の国際化、資本自由化と金融改革16
村瀬哲司  龍谷大学教授
今年3月の全国人民代表大会における政府活動報告で、温家宝首相(当時)は金融改革に取り組む姿勢を強調する中で、「金利・為替レートの市場化改革を着実に推進し、人民元のクロスボーダー使用を拡大し、人民元資本項目の交換性を段階的に実現する」と明言した。この一文には、人民元の国際化、資本自由化と国内金融改革の三つの重要な政策項目が含まれている。本稿は、この三つの関連性と中国政府がどのように推し進めようとしているのかを論じ、若干の展望を試みたい。 /// 続きは本誌ご参照
日中関係アーカイブシリーズ   日中関係―その時と私
第13回:電力開発を通じた日中友好の軌跡20
中垣喜彦  電源開発株式会社相談役、日中経済協会常任理事
私は1938年、九州の久留米で生まれ、生後間もなく両親とともに中国に渡り、山東省の淄川という町で約8年間子供時代を過ごしています。日中戦争の最中でしたが、子供の私にとっては楽しい幼年時代を過ごせました。しかし、45年8月15日を境に、状況は一変し、人民解放軍が町に迫ってきたというので、済南に避難しました。そこで半年間集団生活を送った後、日本軍の庇護もない中、徒歩で青島まで出ることになりました。当時既に国民党軍と共産党軍の内戦が激化しており、その中を冬に子供連れの日本人集団が青島を目指す旅はつらいものがありました。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
湖北省・日中経済交流最前線1―中部地区経済発展の要衝24
今村健二  日中経済協会関西本部事務局長
3月の全国人民代表大会において、中国は内需拡大を長期的な戦略方針とし、資源節約・環境保護という基本国策を堅持し、都市化を現代化建設における歴史的任務と位置付け、中部地区の興隆を大いに促すと定めた。中国が描く経済発展の青写真を体現するのが中部地区の要衝・湖北省であり、どれほどのビジネスチャンスが生まれるか計り知れない。当協会はその湖北省に訪中団を派遣して経済交流を行い、魅力と潜在力を探った。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
中国における土壌・地下水浄化対策の最新事情26
江藤宏樹  蘇州同和環保工程有限公司総経理
DOWAグループが2003年、中国において日系企業初となる環境・リサイクル事業の拠点を江蘇省蘇州市に設立してから、今年で10年となる。この事業所は日本の先進的な技術を導入した示範工場であり、その操業を通じて高い信頼を得ている。このような背景のもと、DOWAグループの環境・リサイクル事業は中国でサービスを拡大しており、現在では上記を含め4カ所の拠点でリサイクル事業を展開している。10年12月には「蘇州同和環保工程有限公司」を設立し、中国における土壌汚染・地下水汚染調査、浄化事業への取り組みも開始した。本稿においては、事業活動を通じたこれまでの知見を踏まえ、中国の土壌汚染・浄化対策の現状をご紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
日系企業の対中投資と貿易における知的財産権保護のノウハウ30
熊琳  北京市大地法律事務所パートナー弁護士
日系企業が対中投資、貿易活動を行う際に注意すべき知的財産権上の問題は?/企業の国外での特許または商標が中国国内で悪意をもって権限委譲または登録された場合の対応は?/特許無効宣告、商標取消についての準備はどうすればよいか?/知的財産権侵害行為に対してどのような対応措置をとるべきか?/日系企業の製品が他社より権利侵害と告発された場合の対応は?/知的財産に関する最新の立法動向は? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2013年3月32
日中経済協会
2012年度日中経済協会訪中代表団を派遣、李源潮国家副主席らと会見/中国における重金属汚染対策を強化するための政策立案及び汚染対策技術移転協力事業専門家事前交流会議を開催/日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会(JC-BASE)事務局として幹事会を開催/日中経済協会第6回理事会を開催/「中国大気汚染改善協力ネットワーク」幹事会設立に向けたキックオフ会議を開催/袁永生蘇州高新区管理委員会常務委員一行が当協会を表敬訪問/大連新興産業経済区訪日団が当協会を表敬/「中国発展高層論壇2013(主催:国務院発展研究中心)」に岡本巖理事長が出席/「2013(第4回)湖北・日本経済交流会議」に68人の訪中団を派遣、王暁東常務副省長と会見。湖北省武漢・黄石・鄂州の3市を訪問/「2013中国城鎮化高層国際論壇」に田村暁彦北京事務所長らが出席、「日中都市化協力のチャンスとチャレンジ」分科会を開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2013年3月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
第29回定時会員総会を開催、「2013年日中経済協力会議-於新潟」開催を決定 /// 続きは本誌ご参照

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