日中経協ジャーナル。

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2010年10月号(通巻201号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2010年10月号(通巻201号) 2010年10月号(通巻201号)表紙

スペシャルレポート   中国企業の対日進出
多様化する中国の対日直接投資4
長島忠之  日本貿易振興機構対日投資部長
中国の対日直接投資は第三国・地域経由の投資が多く、国別統計では実態がつかめないため、傾向を探るためには個別事例を積み上げるしかない。個別事例を類型化すると、多様化する中国企業の日本進出の実態が明らかになる。 /// 続きは本誌ご参照
中国企業による日本企業買収の事例研究と今後の展望10
布井千博  一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
日中経済が逆転しつつある中で、中国企業による日本企業の買収が大きな話題となっている。マクロ的には中国の走出去政策を反映したものだが、買収案件ごとに状況は異なる。本稿では、中国企業による日本企業買収の代表的案件を取り上げ、中国企業による日本企業の買収の実態に迫る。 /// 続きは本誌ご参照
日中間の協力を阻む「意識の壁」―中国実務者の視点から日中間M&Aを考える16
王巍  全国工商聯M&A公会会長、万盟M&A集団董事長
最近中国企業による日本企業の買収が報じられるようになったが、まだまだこの分野での協力は進んでいないのが現状だ。中国側実務者の視点から、その障害を分析するとともに、さらに協力を拡大させるための処方箋を提示する。 /// 続きは本誌ご参照
神戸市の外国・外資系企業誘致の取り組み―中国企業・韓国企業の誘致のあり方21
高見冬彦  神戸市産業振興局企業誘致推進本部企業立地課主査
日本国政府が今年末までに対日直接投資額を対GDP比で5%超にする目標を掲げる中、神戸市でも外資企業誘致を推進しており、成果をあげている。実務担当者の視点から、神戸市に進出する外資企業の特徴と、誘致における問題・課題について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
企業インタビュー:蘇寧電器―ラオックス社の買収を通じて中国内足場固めを狙う25
孫為民  蘇寧電器株式有限公司副董事長
中国政府は現在、「走出去」政策により、中国企業の海外への進出を推し進めているが、日本への進出はまだ少ない。こうした中、中国最大規模の家電チェーン企業として、蘇寧電器が日本の家電量販店の老舗であるラオックス社の株式を買収したことは、中国家電量販企業の初めての海外市場参入となり、日本経済界の大きな関心を呼んだ。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
北京市の進学競争29
葛西敦  日中経済協会北京事務所所長代理
9月から新学期が始まりました。おかげで子どもたちの送り迎えをする親たちの車が朝晩出てくるため、北京市内の渋滞にも拍車がかかっています。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
具体化するマッチングの成果―「山東省新エネ・省エネ視察訪日団」受け入れ30
石井勝之  日中経済協会事業開発部主査
昨年12月の姜大明山東省長来日時に、日中経済協会は山東省政府との間で新エネルギと省エネルギー・環境分野の交流協力強化に関する覚書に調印した。この覚書に基づき今年3月8~17日に山東省政府外事弁公室李栄副主任を団長とする「山東省新エネ・省エネ視察訪日団」が来日した。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
産業誘致と経済発展の模索―動き始めた安徽省「皖江都市ベルト産業移転受入モデル区」34
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
今年1月、国務院の「皖江都市ベルト産業移転受入モデル区計画」に対する意見を受け、安徽省の同区建設が正式に国家発展戦略となった。「産業移転」をテーマとした唯一の地域発展計画として、地域間の調和のとれた発展を目指している。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国における駐在員に対する恒久的施設課税の問題と対応38
鄭林根  有限責任監査法人トーマツ中国室
当社は3年前に中国現地法人を設立して、駐在員を派遣し、品質管理、技術開発などを担当させています。昨年上半期から現地税務当局が当社現地法人に対して駐在員による恒久的施設の申告及び企業所得税の納付を求めてきました。中国において最近恒久的施設課税が強化されたと聞いておりますが、駐在員に対するPE課税の問題点と対応をご教示ください。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2010年6~7月の法令から40
北京市大地法律事務所
「中華人民共和国行政監察法」の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定/第5回行政審査認可項目の取消し及びその管理審査認可権限の委譲にかかわる国務院の決定/外商投資にかかわる審査認可権限の委譲に関する問題についての商務部の通知/ネットショッピングの健全な発展の促進に関する商務部の指導意見/エネルギー管理契約にかかわる財政奨励資金の管理に関する暫定施行弁法/一部の商品の輸出税還付を取り消すことにかかわる財政部及び国家税務総局の通知 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2010年8月42
日中経済協会
第6回東京―北京フォーラムに当協会が後援 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2010年8月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
琿春辺境経済技術合作区国際投資促進局・楊副局長一行来会/東港市・楊副市長一行来会 /// 続きは本誌ご参照

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