日中経協ジャーナル。

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□ よくある質問と答え

2009年6月号(通巻185号) / 1冊16記事 を表示しています。

  2009年6月号(通巻185号) 2009年6月号(通巻185号)表紙

スペシャルレポート   日系企業の対中戦略の新展開
中国の景気刺激策と日本鉄鋼業界の対中ビジネス戦略4
入山幸  新日本製鐵株式会社執行役員
リーマン・ショック後の先進国経済の失速は、5年を超える好況を享受してきた日本製鉄業を直撃した。今後の世界の鉄鋼業は、その存在の大きさから、中国の動向が鍵となる。これまでの日本鉄鋼業にとっての中国市場の位置付けを再確認し、現在中国政府が実施している景気刺激策を踏まえ、日本鉄鋼業の対中ビジネスの将来を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
企業インタビュー1:トータルマーケティングを確立していく8
加藤雅大  豊田汽車(中国)投資有限公司総経理
第一汽車集団および広州汽車集団と合弁で、天津、広州、成都、長春に6つの完成車工場と4つのエンジン工場を展開するトヨタ自動車。2009年4月の上海モーターショーには渡辺社長が自ら乗り込み、中国市場重視を印象付けた。中国も金融危機の影響を大きく受ける中、危機後の中国のクルマ市場をどのように見通し、どのようなクルマ社会を築こうとしているのか。加藤雅大総経理に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
企業インタビュー2:中国のさらなる成長に貢献する10
小川真二郎  三井物産株式会社常務執行役員・中国総代表
2007年4月に中国内モンゴル自治区において石炭、発電、合金鉄、引水の4事業を展開するオルドス電力冶金に約190億円の大型投資を行った三井物産株式会社。内モンゴルの未来にどのような新しい価値を創造しようとするのか、そして金融危機後の中国事業全体をどう展開しようとしているのか。小川真二郎中国総代表に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
企業インタビュー3:インフラ関連技術を地道に提供し続ける12
湯浅健二  三菱重工業株式会社中国総代表
1972年の日中国交正常化以前から中国での活動を開始し、中国事業に長い歴史を持つ三菱重工業。上海、大連、福州などでの発電設備にはじまり、産業機械、エネルギー・環境事業など多くの分野にその活動範囲を広げている。中国経済も金融危機の影響を大きく受ける中、今後の中国事業をどのような分野に重点をおいて強化するのか。湯浅健二総代表に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
企業インタビュー4:ニーズに合わせた事業展開を14
松永収二  味之素(中国)有限公司総経理副董事長
中国各地に調味料・食料を扱う企業を有し、業務用冷凍食品の日本への輸出、現地スーパー向けの食料品の製造販売等の事業を展開してきた味の素。昨今の食の安全・安心への意識の高まりを受け、今後の中国事業をどのように展開しようとしているのか。松永収二駐中国総代表に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
企業インタビュー5:グローバルワンを実現する16
高坂武史  迅銷(中国)商貿有限公司副総経理
北京、上海、広州等の中国各地に新規店舗を出店し、中国事業の拡大を続けているユニクロ。世界企業を目指すユニクロの中国市場での目標は何か、また今後どのような中国ビジネスの展開を思い描いているのか。高坂武史副総経理に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
企業インタビュー6:中国目線でのビジネス展開を18
森本寛  帝人株式会社北京事務所長、帝人管理(上海)有限公司董事・総経理
上海を中心に30カ所の中国国内拠点を有し、他国では見られない幅広い分野で事業を展開している帝人。中国で事業を行うために重要なことは何か、また今後どのような事業展開を考えているのか。森本寛中国総代表に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   経済危機下の華東経済
危機をチャンスに―浙江省慈渓市の中小民営企業20
奚衆望  上海松川投資諮詢有限公司総経理
浙江省は中小民営企業の発展が著しい地域であり、民営企業が同省GDPに占める割合は3分の2を超える。これら中小民営企業のうち製造業の多くが、改革開放後に家内工場からスタートし、現在の規模まで成長してきた。2008年、米国発の金融危機が中国経済に大きな影響を与える中、浙江省の中小民営企業にはどのような影響が出ているのだろうか。慈渓市を例に中小民営企業の現状をみる。 /// 続きは本誌ご参照
期待寄せる中国市場―上海米国商工会議所「中国ビジネスレポート」分析24
岡本謙三  日中経済協会企画調査部
深刻化する世界経済危機の影響を受けている日本企業にとって、中国での事業展開、市場開拓はますます重要性を増しており、そのための中国市場に対する理解、分析は不可欠といえる。ここで、日本企業と同じく中国市場と深い関係を有する米国企業の見解は、日本企業にとって一つの大きな視点を提供してくれる。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
中国省エネ・環境に対する日立の取り組み27
川野薫  日立(中国)有限公司董事総経理
2006年4月に日立製作所およびグループ会社の関連部署で、当時の日立(中国)有限公司総経理、長野晄史を総責任者とする「中国環境・省エネ事業化推進プロジェクトチーム」を立ち上げた。以来、中国での環境・省エネ事業の展開に向けた様々な活動に取り組んでいる。本稿では、日立グループの「環境ビジョン2025」を紹介するとともに、中国での省エネ・環境に対する取り組みを紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
地方展開を深める日中省エネ環境ビジネス推進の可能性30
十川美香  日中経済協会事業開発部次長
4月29日、30日の日程で中国を公式訪問した麻生総理大臣の主な訪中成果の一つとして「日中環境・省エネ総合協力プラン」が提起された。外務省の発表によれば、「日中環境・省エネ総合協力プラン」とは、「対中環境・省エネ協力を地方においても積極的に展開することを目的として、重点分野である水、大気等環境汚染対策、廃棄物対策、3R、コベネフィット・アプローチおよび石炭に係る取組を集中的に実施。更に、『第4回省エネルギー・環境総合フォーラム』の地方展開や、地方政府との対話や地方企業とのビジネスマッチングを実施」することを趣旨としている。中国の地方での省エネ・環境協力の積極的展開をより重視する方向と言えよう。当会では、すでに2007年度後半より、経済産業省の支援のもとで山東省、天津市等を重点とした日中企業間の省エネ・環境ビジネス推進に取り組んでおり、今年度は、これら重点地方をフォローアップしながら、中西部、東北部等へと展開させる考えである。「日中環境・省エネ総合協力プラン」で示された賛同を糧として、日中両国の産業界に裨益する、より効果的なアプローチが期待されている。さる09年3月には、すでに先行している山東省と天津市から、日本の省エネ・環境技術運用の実態を視察するミッション(外事弁公室による)を受け入れた。本ミッションに参加した山東省の3市(棗庄市、聊城市、淄博市)代表によるニーズ情報を取りまとめ、日本の省エネ・環境ビジネス推進への可能性をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
建設が進む上海の国際金融センターと水運センター34
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
国際水運、そして国際金融の中心でもある上海。この上海に新たな発展のチャンスが訪れた。今年3月25日の国務院常務会議で「上海の現代サービス業および先進的製造業の加速的発展、ならびに国際金融センターと国際水運センター建設の促進に関する意見(以下「意見」)」が採択された。上海は、もともと上海港を中心とした国際水運センターのほかに、最近では国際金融センターとしての機能も有している。この意見では2020年までに中国の経済力と人民元の国際性に見合った国際金融センターとしての地位を確立し、また同時に世界規模での船舶輸送の機能を備えた国際水運センターを建設するとして、これまで以上に上海のこの二つの特徴を強化しようとする中国政府の狙いがうかがえる。 常務会議では、世界金融危機に直面しているこの時を、経済発展パターンの重要な転換期としてとらえ、特に上海における現代サービス業と先進的製造業の早急なる発展を促すとともに、これら二つのセンターの建設を通じて長江デルタ、長江流域、さらには全国的な産業構造の適正化と質的向上を図ることが強調された。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国子会社配当の益金不算入の影響38
近藤義雄  近藤公認会計士事務所公認会計士
外国子会社からの配当金について、日本の法人税では外国税額控除制度から益金不算入制度に改正されたと聞きましたが、中国子会社からの配当については具体的にどのような影響があるのですか。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
新型インフルエンザさまざま40
西槙躍  日中経済協会瀋陽事務所首席代表
「免疫のある人がいない」と言われた今回の新型インフルエンザは、中国の人々にも強い恐怖感を与えている。わずか4年前に、新型肺炎SARSが中国で猛威を振るい、依然として多くの人々の記憶に残っている。まさか「大洋彼岸(海の向こう)」で起きた悪夢が4年後にまた中国で再現してくるのだろうか。経済不況の雰囲気に包まれた日常生活は、中国で最初の患者が確認されたと知った時に異変が生じた。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2009年4月41
日中経済協会
中国石油化工股份有限公司訪日代表団レセプション、中国石油化工北京燕山石化公司王永健董事長一行が来日/中国セメント協会訪日団受け入れ/朱之鑫中国国家発展改革委員会副主任一行が来日/伊寧市環境総合整備事業訪日団を受け入れ /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2009年4月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
吉林省外事弁公室・蔡副主任一行来会/吉林省商務庁・王庁長一行来会/延辺州朝鮮族自治州人民政府・馬副秘書長一行来会 /// 続きは本誌ご参照

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