日中経協ジャーナル。

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2006年5月号(通巻148号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2006年5月号(通巻148号) 2006年5月号(通巻148号)表紙

お知らせ・その他
「2006年日中経済協力会議―於吉林」5月に長春で開催1
日中経済協会
日中東北開発協会は5月22日、23日、長春市において、「2006年日中経済協力会議―於吉林」を開催します。中国側は、国務院東北振興弁公室・商務部、東北3省および内モンゴル自治区各政府のトップ・企業幹部はじめ多数の参加を予定、わが国から訪中代表団(団長:日中東北開発協会千速晃会長)を派遣します。東北振興新政策の現状と開催地・吉林省の実態を把握し、また日中双方の有意義な意見交換と商談の場として、多数ご参加下さるようご案内します。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景
新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景4
浜勝彦  創価大学文学部教授
今年3月の全国人民代表大会で採択された新五カ年計画では省エネ発展戦略への転換が決定された。この転換は、2002年からの電力危機を中心とするエネルギー不足を深刻に受けとめた中国当局が、2020年におけるエネルギー確保の可能性を各シンクタンクに研究させた結果を反映している。環境と省エネの先進ランナーとして、我が国各界はそれぞれのレベルにおいて中国との協力を推進することが可能で、日本の省エネ産業にとってはまたとないビジネスチャンスになる。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   運高まる日中省エネ協力
運高まる日中省エネ協力8
高見澤学  日中経済協会調査部課長
中国国内ではエネルギー消費の急増に伴い、エネルギー供給の逼迫や環境汚染などの深刻な問題が生じていることから、エネルギー戦略の転換が求められている。一方、日中間のエネルギー協力においても、ビジネスチャンスにつながるような新たな展開を模索する必要性が生じている。日中両国それぞれが抱える問題解決の糸口として、また理想的とはいえない現在の日中関係の打開策として、省エネ・環境分野での協力に期待が寄せられており、各レベルで協力に向けた動きが活発化し始めている。ただ、協力の推進については課題も多い。 /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
長江水運の実態と今後12
正木義也  中国投資経営相談エムディコンサルティング社長
中国物流の大動脈として、長江の水運事業は、さらに重要性を増している。しかし、その開発にはわれわれ日本人には想像もつかない困難な状況が存在している。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネス最前線
注目の地域:30万トン級バースを持つ渤海湾の新臨海工業区16
山本祐子/藤原弘  日中経済協会調査部
珠江デルタ、長江デルタに続く外資導入のホットスポットの一つが環渤海圏である。渤海を囲み、大連、北京、天津などの大都市や遼東半島、山東半島を含む地域だ。この中で最近、河北省の中規模都市、唐山市が注目されている。唐山市は市内にある省級の「唐山高新技術開発区」への日本企業誘致に力を入れているほか、国家級の循環型経済産業モデル案件である曹妃甸プロジェクトが始動、着々と進んでいる。2006年2月下旬、唐山市は日本の経済界やマスコミからなる60名の視察ミッションを市を挙げて受け入れ、その魅力をアピールした。 /// 続きは本誌ご参照
社会経済政策・統計・報告
10分で読む新五カ年計画―「中華人民共和国国民経済と社会発展第11次五カ年計画要綱」概要(Vol.2)24
山本祐子  日中経済協会調査部課長
「中華人民共和国国民経済と社会発展第11次五カ年計画要綱」(2006~10年)の全文は14編、48章からなり、さらに18の専門欄を設けて重要な指標やプロジェクトを「囲み」で説明している。前号では数値指標を中心にみたが、今回は計画の全容を駆け足で概観する。また、もう一歩詳細を把握したい方のために、各編・章の概要表を次号に掲載する。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
上海市14年連続GDP二桁成長、現れた変化の兆し27
古谷純子  日中経済協会上海事務所所長代理
05年の上海市のGDPは対前年比11・1%増の9143億9500万元で、伸び率は昨年の13・6%から鈍化したものの92年以来14年連続で二桁成長を達成し、輸出入額も拡大した。輸出額に占める外資(含香港・マカオ・台湾)の割合は67・9%と昨年より上昇し、外資による牽引がさらに顕著となった。直接投資は契約件数が4091件と前年比5・6%減少したものの、契約ベースで138億3300万米ドル(同18・3%増)、実行ベースで68億5000万米ドル(同4・7%増)と、契約・実行ベース共に金額は増加した。契約金額が増加した要因として、第三次産業の契約額が73億1500万米ドル(同60・2%増)と急拡大し、契約金額全体の52・9%を占めたことが挙げられる。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
委託加工を行う香港子会社のタックスヘイブン課税について30
小嶋大志  税理士法人東京霞が関
最近香港子会社が、中国企業と委託加工貿易を行う従来の取引形態が日本の税務当局からタックスヘイブン課税の適用を受けるものとして認定されたと聞きました。当社も香港子会社を経由して、華南地区の郷鎮企業と委託加工貿易を行っていますが、具体的にはどのような点が問題になっているのでしょうか?また、この対策とあわせて教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2006年2~3月の法令から32
森・濱田松本法律事務所北京事務所
「中華人民共和国監査法」の修正に関する決定/娯楽施設(娯楽場所)管理条例/エイズ予防治療条例/科学技術計画要綱の実施についての若干の関連政策/取水許可及び水資源費徴収管理条例/外商投資プロジェクトの「国家が発展を奨励する内外資プロジェクト確認書」に関する問題処理についての通知/外資持株支配、外資独資旅行会社の設立に関する暫定規定」に関する補充規定/外資金融機関行政認可事項実施規則/外商投資販売方式転換(転型)企業に関する規定の廃止についての公告/上場会社株式インセンティブ管理規則(試行)/凍結・差押実施規則/税関輸出入貨物検査管理規則/会社登録資本の登記管理規定/食品衛生許可証管理規則/上場会社対外担保行為の規範化に関する通知/対外貿易輸出経営秩序のさらなる規範化及び輸出貨物の税金還付(ないし免除)管理の確実な強化に関する通知/中外合作による学校運営に係る若干の問題に関する意見/税関行政処罰公聴規則/保険仲介機構による外貨資本金口座開設の関連問題に関する通知/自動車製品回収利用技術政策/電子銀行業務管理規則/電子銀行安全評価手引き/「外商投資商業分野管理規則」の補充規定/中国銀行業監督管理委員会行政許可実施手続規定/「外商投資映画館暫定規定」補充規定2/環境影響評価公衆参与暫定規則/環境保護違法・規則違反行為処分暫定規定/インターネット電子メールサービス管理規則/公証機構業務執行管理規則/企業年度検査規則(2006)/国家ハイテク産業発展プロジェクト管理暫定規則/電子情報製品汚染抑制管理規則/租税協定の利子条項を執行することに関する問題についての通知/出入国港湾食品衛生監督管理規定/税関による公式価格設定輸入貨物の課税価格の査定に関する規定の公布についての公告/「娯楽施設管理条例」を徹底することに関する通知/国家級経済技術開発区に外商投資商業企業及び国際貨物運輸代理企業の審査認可を委託することの関連問題についての通知/インターネット情報センターによるドメインネーム紛争解決規則/二輪車製品の輸出秩序規範化に関する補充通知/中国銀行業監督管理委員会公告/「外国投資者の上場会社に対する戦略投資管理規則」にかかる規定の執行に関する通知/北京市高級人民法院による商標民事紛争事件の審理における若干問題に関する解答 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
北京で働く地方出身者39
伊藤智  日中経済協会北京事務所所長代理
「最近の北京っ子は辛い仕事をやりたがらねえからなぁ~」。ある政府機関の門の前で、事務所の運転手が呟いた。彼の目線を追うと、道の向かいにある5つ星級のホテルがあって、ロープ1本で空中にぶら下がった作業員が外壁塗装をしている。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2006年2~3月40
日中経済協会
第13回中国ビジネス研修を開催/対中ビジネス要員研修を開催/中国電子商取引技術交流訪日団が来日/第19回評議員会、第72回理事会を開催/日中友好7団体会長訪中、協会千速会長胡錦濤主席と会見 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2006年2~3月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
「2006年中国瀋陽世界園芸博覧会」東京説明会開催/第2回図們江輸送回廊琿春会議開催/第22回定時会員総会を開催―「2006年日中経済協力会議―於吉林」開催を決定/NPO法人北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)事業報告会/瀋陽市李英傑市長と日本経済界との懇談会・夕食会開催 /// 続きは本誌ご参照

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