日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
熱点話題第三国市場   加藤   国有企業   田島俊雄   京津冀   水素
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

2009年10月号(通巻189号) / 1冊15記事 を表示しています。

  2009年10月号(通巻189号) 2009年10月号(通巻189号)表紙

スペシャルレポート   中国建国60周年
日中経済新発展モデルの未来5
福川伸次  財団法人機械産業記念事業財団会長、日中経済協会21世紀日中関係展望委員会委員長
中国は、建国以来60年、この間目覚しい経済発展を遂げ、その努力と成功に世界から敬意と賛辞が寄せられている。そして世界は同時不況からの回復を中国をはじめアジアの経済拡大に期待している。中国経済の発展の契機は、言うまでもなく1978年に始まった「改革と開放」政策であった。その翌年、日中国交回復に外務大臣として貢献した大平首相が訪中した際、日本は円借款の供与を表明し、インフラ整備の面からこれを支援することとなった。 /// 続きは本誌ご参照
アジアの発展と日中協力の未来7
天児慧  早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
中華人民共和国はこの10月に建国60周年を迎える。これまでの60年の歴史をいかに総括し、未来に向けてどのような展望を描くか。最も単純だが意味のある区分は、建国以降を毛沢東時代と鄧小平時代に分けることである。 /// 続きは本誌ご参照
中国経済の未来予測9
小島麗逸  大東文化大学名誉教授
建国後60年が経過した。この60年という長さは唐、明、清朝の250年を超えた王朝史に比べれば短いが、秦、隋、中華民国に比べればはるかに長く、旧ソ連の74年の寿命に近づきつつある。共産党政府がいつまで持続するかは神々の語らいであるから、ここでは年率9%以上の成長がいつまで続くかという形で未来を展望したいと思う /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
拡大する高速鉄道―中国鉄道建設の現状14
小松博史  社団法人海外鉄道技術協力協会技術本部高速鉄道部長
景気刺激策の一環として期待される中国の高速鉄道建設は、急ピッチで進められている。こうした中、主要幹線のひとつである武広線の建設は、今年12月28日の開業に向けて最後の追い込みに入った。 /// 続きは本誌ご参照
提言   21世紀日中関係展望委員会(第6回)提言書
世界新時代を拓く日中協力(要旨)18
21世紀日中関係展望委員会
日中経済協会 21世紀日中関係展望委員会(福川伸次委員長、全19名)はこのたび、意見「世界新時代を拓く日中協力」を取りまとめた。これは委員会が2002年に発足して以来、第6回目の意見書となる。意見書は金融危機以来転換期を迎えた世界情勢を概観し、日中両国が今こそ協力を強化し、新時代を拓くべきことを強調し、そのための具体的課題と、取り組みへの提案をまとめている。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS   2009日中経済協力会議―於内蒙古
アクセス改善進む北の大地へ28
山本祐子  日中経済協会課長、日中東北開発協会プロジェクト担当部長
日中双方の東北地域の直接対話を核に、経済交流の進展を目指す日中経済協力会議。第9回となる今年は8月6~7日の両日、内モンゴル自治区の区都フホホト市で開催された。世界的景気後退の影響が心配されたが、日本側171名、中国側453名(実人数)の合計624名が参加し、各地域の特色をアピールしながら、経済関係のレベルアップに向けた議論を行った。 /// 続きは本誌ご参照
分科会報告:緑色農業分科会―消費者に信頼される農産物・食品作りを目指す26
大島一二  青島農業大学合作社学院教授
緑色農業分科会では、「緑色農業分野における日中間協力について」を主題に、中国側8名、日本側5名の報告を基調に、フロアからの質問等もまじえて多様な議論がなされた。 /// 続きは本誌ご参照
分科会報告:投資貿易分科会―地域的優位性を活かせる分野で貿易・投資の拡大を28
真家陽一  日本貿易振興機構海外調査部中国北アジア課長
貿易投資分科会では、「投資貿易分野における日中間協力」をテーマに、中国側10名、日本側4名の報告とそれに基づく議論を行った。 /// 続きは本誌ご参照
分科会報告:運輸・観光分科会―観光を含めた交流拡大によるギャップ是正を狙う30
三橋郁雄  財団法人環日本海経済研究所特別研究員
日中経済協力会議の一部として運輸観光分科会が設けられた。中国内陸部の経済発展は中国沿海部の成長を上回る勢いで進展しており、まさに新たな時代をけん引する主役となっている。現在停滞状態にある日本経済にとって、中国内陸部との交流は新たな活力を日本に提供することになると思われる。運輸観光分野において、日本の有する経験と技術はこの地域にどの程度貢献できるのか、その基盤となっている交流拡大策をどのように展開するのかについて、日中関係者が忌憚のない意見交換を行った。 /// 続きは本誌ご参照
分科会報告:省エネ・環境分科会―スピード感をもってプロジェクト形成を32
畠山忠久  日中経済協会事業開発部長
省エネ・環境分科会は、「省エネ・環境分野における日中間協力」をテーマに、昨年の新潟会議での「ビジネスマッチングや具体的なプロジェクトの形成を目指し、日中間の省エネルギー・環境協力の促進を図っていく」という総括を受け、中国のニーズ・課題と日本のシーズ・ソリューションとのマッチング促進に向けて、日本側4名、中国側7名の報告を基調に議論を行った。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
海外依存から脱却し、独自の開発と市場化を目指す―進む上海市新エネルギーハイテク産業化34
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
今年5月27日、上海市経済信息化委員会は「上海新エネルギーハイテク産業化推進行動プラン(2009~12年)」〔沪経信弁(2009)268号〕を公布した。本プランは新エネルギーのハイテク産業化の加速と持続的発展の推進に加え、先進的製造業全体のレベル向上と強化を目的としており、今後の上海の産業発展の方向性を理解する上で見落とすことができない。今後、通知を受けた上海市各区(県)政府(経済委員会、科学技術委員会、信息委員会)、市級開発区および関連企業は、このプランに基づいて活動を行うことになる。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
グループ企業の持分買収による再編に関する企業所得税の取り扱い38
鄭林根  有限責任監査法人トーマツ中国室中国インバウンドサービスグループ
中国では企業所得税法の改正により、グループ企業間の持分買収に関する課税が大きく変わったと聞いていますが、その変更点と取り扱いについて教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2009年8月40
日中経済協会
中国大都市周縁部における水環境改善・水循環事業第1回調査団を派遣/セミナー「中国エコ・ビジネスへの対応~中国版グリーン・ニューディールへのアプローチ」 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
自治体の支援の曲がり角41
中島康成  日中経済協会北京事務所札幌経済交流室
9月11日から14日まで、札幌市の代表として第3回中国北東アジア(瀋陽)輸入商品博覧会に参加してきました。札幌商工会議所、さっぽろ産業振興財団、北海道銀行が協力して“北海道ブース”を設け、お菓子、保存のきく水産物、ワイン、ラーメン、お茶、環境技術などの企業が、それぞれのブースで展示し、アピールを行ないました。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2009年8月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
2009日中経済協力会議-於内蒙古開催/2009長吉図地域投資促進および琿春日韓港工業園経済技術合作交流会開催/境港貿易振興会一行来会 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.