日中経協ジャーナル。

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2025年3月号(通巻374号) / 1冊9記事 を表示しています。

  2025年3月号(通巻374号) 2025年3月号(通巻374号)表紙

巻頭言・挨拶
持続可能な日中関係を築くために1
平野信行  日中経済協会副会長、株式会社三菱UFJ銀行特別顧問
最近の日中関係は、2024年11月にペルーで行われた石破首相と習近平国家主席による首脳会談や、12月に岩屋外務大臣が訪中して行われた日中外相会談など、重要な動きがありました。地方レベルでも、24年春以降、行政府にとどまらず党幹部の訪日が相次いでいます。そうした中で、懸案だった短期渡航ビザ免除や日本産水産物の輸入再開への方向性で合意するなど、政治・外交面においては一定の関係改善がみられます。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
中国イノベーション最新事情―中国自動運転考察ミッションに参加して見えたこと2
松下聡  日中経済協会副会長、三菱電機株式会社グローバルチーフアドバイザー
中国のイノベーションは自動運転に限らず「国家を挙げての実証体制」により圧倒的スピードで進みつつある。これは過去の高速鉄道網の構築振りを見ても自明のことである。日本はこの事実を直視し、虚心坦懐に教えを乞うマインドセットをまず持ち、胸を借りつつも日本の強みを日中互恵によりさらに生かす手立てを考える時が来た。さもなければ「失われた30年」が40年、50年となりかねない。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   「超学歴社会」の雇用・就業動向と人材確保
デジタル時代の中国の大卒就職戦線6
箱﨑大  独立行政法人日本貿易振興機構調査部主任調査研究員
大学生の就職難は過去にもあったが都市部登録失業率の時代はそれが統計上明るみに出ることはなかった。しかし今は、若者層の調査失業率の突出した高さが話題である。ホワイトカラー志向の強い中国で政府は「中考分流」を実施し、受験勉強を抑制し、技能系人材の地位向上を図っている。大学では学部・学科のリストラが始まった。大卒者も不人気業種への就職が増えつつある。しかし、若年層人口は増加が続き、大学生の増加も急には止まらない。極度のホワイトカラー余剰という現実に、多くの大学卒業生が逡巡する状況は、当面避けられないだろう。 /// 続きは本誌ご参照
中国の科学技術人材育成政策の動向と成果、課題12
松田侑奈  国立研究開発法人科学技術振興機構アジア・太平洋総合研究センターフェロー
米中貿易戦争が激化するにつれ、中国政府は、先端技術分野のボトルネックを解決できるハイレベルの人材誘致に注力しており、他国がまねできない破格の支援に加え、優秀な人材であれば国籍にとらわれずに積極的に国内に誘致できるよう、人材事業やファンディングプロジェクトの改革に取り組んでいる。そのおかげで圧倒的な人材プールを確保できているが、若手の就職難や人材流失も深刻である。 /// 続きは本誌ご参照
中国における若年層の雇用促進政策―背景、動向と成果18
厳善平  同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授
2010年以降の中国では、労働市場における需給関係は全体として売り手市場となっている一方、若年層の失業率の上昇が続いている。この不足と過剰という矛盾の背景には、高等教育の過剰化がある。若年層の雇用促進を図るべく、政府は様々な制度改革を進め、具体的な施策を次々と打ち出しているが、その効果は限定的であると考えられる。現在の格差社会が続く限り、学歴競争が解消されることはなく、労働市場における需給のミスマッチも改善されないからだ。 /// 続きは本誌ご参照
中国高度人材市場の動向と人材確保のポイント22
畑伴子  可馳企業管理諮詢(上海)有限公司総経理
中国日本商会の調査では、中国の事業環境の最も優位な点は「人材の集積」という結果が出ている(5期連続、優位性のトップ)。最大の事業課題は「人件費の上昇」(5期連続、課題のトップ)である。人事・人材戦略は中国事業の成否の最重要事項とさえ言える。本稿では中国の高度人材を日系企業の事業活動に取り込み、業績貢献を引き出すための取り組みを考察する。併せて、少子高齢化、労働力不足という課題を抱える日本での活用についても考察したい。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
蜀に息づく消費の現在地―成都の最新消費ダイナミズム26
蝦名康平/髙橋紗樹  日中経済協会調査部
四川省の省都である成都市は、2024年時点で中国第4位の規模となる2000万人を超える常住人口を抱える大都市である。成都市統計局の発表によると、域内総生産(GRP)は2兆3511.3億元(前年比5.7%増)となった。特に、社会消費品小売総額は1兆327.1億元(同3.3%増)と、景気低迷が続く国内の経済状況にあっても消費分野で成長を続けており、重慶市とともに西部の二大消費都市となっている。ここでは、成都現地での日系小売関連企業・店舗のヒアリングや、地場の消費地の観察で得た知見を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国からの事業撤退時の注意点について30
趙雪巍  北京金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国弁護士
当社は日系の自動車部品メーカーです。昨今の大きな環境の影響を受けて受注量は大幅に減少し、経営が苦境に陥っています。このため、工場の閉鎖を考えざるを得なくなりました。中国からの撤退に際して注意すべき点としては、どのようなことが挙げられるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2025年1月32
日中経済協会
2025新年賀詞交歓会を開催/「悠久の時空写真展」開幕式で挨拶/劉兵・河南省貿促会副会長一行と面談/第6回賛助会員セミナー開催 /// 続きは本誌ご参照

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