日中経協ジャーナル。

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2007年12月号(通巻167号) / 1冊15記事 を表示しています。

  2007年12月号(通巻167号) 2007年12月号(通巻167号)表紙

スペシャルレポート   徹底分析第17期党大会
認識された社会分野の改革の重要性4
朱建榮  東洋学園大学人文学部教授
第17期中国共産党大会のポイントは、人事面では中継ぎ的な党大会と位置付けられることだ。5年前の第16期党大会ほど日本や中国のマスコミは17期党大会を大きく取り上げなかった。これまで中国の党大会で最も注目されたのはトップ人事で、今回は、前指導体制で中核をなした江沢民世代から現在の胡錦濤世代に完全にバトンタッチされ、また第5世代が登場したことで、5年後の正式な継承に向けて、次の指導者競争が始まったという権力シフトの中間段階だといえる。 /// 続きは本誌ご参照
科学的発展観の方向性7
高原明生  東京大学大学院法学政治学研究科教授
今回は、今後の展望についての問題意識から、あえて論争的で挑戦的な論点を提示する。科学的発展観、あるいはそれを唱える政権が今後5年間、その方向性を維持できるのか、その政策を実現できるのかという問題提起である。 /// 続きは本誌ご参照
政治改革なくして科学的発展観の貫徹はなし8
関志雄  野村資本市場研究所シニアフェロー
本来、私は経済を中心に中国をフォローしているが、現在の中国で経済基層と上部構造の矛盾が顕在化し、経済面だけでは話が自己完結できないことから、政治についても若干触れながら分析してみたい。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   新指導体制の行方
新指導体制、民主化と過熱抑制にどう挑む10
ウィリー・ウーラップ・ラム(林和立)  米国ジェームスタウン財団シニアフェロー、秋田国際教養大学特任教授
第17期中国共産党大会では、新たな重点政策や方向性が見えたばかりでなく、積み残されている課題も浮き彫りになった。新規指導体制の下、今後の政策運営の方向性を、人事、政治、経済のそれぞれの観点から、香港在住のスペシャリストが分析する。 /// 続きは本誌ご参照
資料:中国共産党第17期中央委員会政治局常務委員9名の略歴と政治局委員25名リスト14
日中経済協会
胡錦濤、呉邦国、温家宝ほか。現職は常務委員選任時点。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
労働節休暇は分散へ17
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
昭和38年、東京五輪を翌年に控えた東京も、こんな雰囲気だったのだろうか。2007年10月の国慶節休暇中、北京市を訪れた旅行者数は延べ594万人で、前年比3.5%の伸びだった。天安門広場は旅行者であふれ返り、五輪グッズを手にした人が目立った。赤旗が林立しているのは例年通りだが、今年の特徴は万里の長城やポタラ宮のミニチュアを広場に設置したこと、そして五輪競技を形どった人形を設置したことだ。北京は五輪を待ち望むムードに包まれている。 /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
解剖!中国で台頭する自主ブランド車18
丸川知雄  東京大学社会科学研究所教授
外資系メーカーにもまれながらも販売を拡大してきた中国系自動車メーカー。自立した生産企業の育成が難しい自動車産業において、徹底して外部へ委託・依存する「垂直分裂」によって発展を遂げてきた。そこには、外資系メーカーが耕した部品産業という土壌があった。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネス最前線   現地日系企業からの最新生情報
「安心と安全」で中国市場に挑戦!―アサヒビール株式会社常務執行役員 岩崎次彌中国本部長に聞く22
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
中国市場に参入して14年目、2006年には64万キロリットルを生産し、外国ビールメーカーで中国有数の規模となったアサヒビール。06年には山東省莱陽市で農業経営も開始した。激戦の中国ビール市場で今後どう事業を展開するのか、岩崎本部長にその戦略を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
複雑化する輸出食品の検査方法―安全、安心の中国食品を日本の食卓へ!24
馬場祥博  株式会社アジア食品安全研究センター代表取締役、青島中検誠誉食品検測有限公司副董事長
昨今、食の安全に関する消費者のニーズは高まりを増し、その一方で、食の安全問題が連日のようにメディアで報道されている。特に、今年に入ってからの中国産の報道は、消費者にとって嫌気どころか恐れさえ感じさせてしまうような内容であった。 /// 続きは本誌ご参照
東西物流大動脈の拠点・成都―四川省物流ミッション視察報告28
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長・成都事務所長
中国西部地域の中心都市として発展を続ける成都。上海など東部沿海地域とをつなぐ交通網が整備され、物流拠点としての重要性はますます高まっている。今回、日中経済協会上海事務所では、四川省商務庁の要請を受け、四川省物流ミッションを派遣し、成都市の物流関連施設を視察、関係機関との交流を行った。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
地域経済一体化めざす「大瀋陽経済圏」32
趙焱  日中経済協会瀋陽事務所
中国の経済体制が計画経済から市場経済へと転換するに従い、地域間の経済発展は「競争」から「共存共栄」へと変化してきており、また、今では組織化された経済一体化の地域経済圏が形成されている。東北振興政策が発表されたことは、東北3省および内モンゴル自治区東部地区の地域経済発展の促進に一層拍車を掛け、中でも「大瀋陽経済圏」の建設は東北地域経済一体化の要になるのと同時に、東北振興計画実現の牽引力となるだろう。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
J-SOX制度への国際的対応~海外拠点への内部統制制度の導入36
松本太一  みらいコンサルティング株式会社
中国をはじめとする海外拠点への内部統制報告制度の導入について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
遼寧省で公布された地方法規および政府通達の最新情況(2007年1~10月現在)38
日中経済協会瀋陽事務所
遼寧省人民政府の流通サービス発展促進に関する意見/農村総合改革に関する通知/遼寧省人民政府の2006年度外商および香港・アモイ・台湾投資貢献企業に対する表彰の決定/第2回省級無形文化遺産名簿に関する通知/車船税徴収管理に関する通知/住宅保障体系の確立、低所得家庭の住宅困難の解決に関する意見/遼寧省人民政府の砂防強化事業に関する実施意見/遼寧省人民政府の畜産業の持続的・健全的発展に関する実施意見/遼寧省中心鎮の調整に関する通知/遼寧省港湾船舶安全管理弁法/遼寧省中小企業信用担保機構の担保リスク補助専門資金の管理方法に関する通知/渾河新城開発建設に関する政策実施支援の通知/瀋陽近海経済区開発建設に関する政策実施支援の通知/瀋陽市の都市計画の統一管理強化に関する通知/土地市場のさらなる管理強化に関する通知/全市の財政管理業務の強化に関する意見/鉱産物資源の管理強化に関する通知/重点工業園区および沿海経済帯建設に関する若干の政策意見/鞍山市人民政府の省エネ・排出削減総合プランに関する意見/盤錦市人民政府の盤錦市都市地価基準の調整通知/本渓市豆製品管理弁法に関する通知/撫順市全市民科学素質行動計画の概要に関する通知 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2007年10月40
日中経済協会
さらなる日中企業のアライアンスを目指して、「第7回日中経済討論会」を共催/第4回北京-日本投資促進フェアを開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2007年10月の日中東北開発協会の活動から41
日中東北開発協会
延辺朝鮮族自治州・高常務副州長一行来会/「遼寧西部5市沿海経済区投資環境説明会」開催/延辺朝鮮族自治州商務局・金副局長一行来会/大連長興島臨港工業区管理委員会・衣副主任一行来会/盤錦市対外貿易経済合作局・何副局長一行来会 /// 続きは本誌ご参照

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