日中経協ジャーナル。

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2021年2月号(通巻325号) / 1冊15記事 を表示しています。

  2021年2月号(通巻325号) 2021年2月号(通巻325号)表紙

巻頭言・挨拶
気候変動対策と中国1
村山均  日中経済協会常任理事、電源開発株式会社代表取締役会長
2020年9月下旬、中国の習近平国家主席が国連総会で「温室効果ガス排出量を30年までに減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにする」という目標を表明しました。気候変動対策の新しい国際枠組み「パリ協定」で、世界の平均気温の産業革命以前からの上昇を2度より十分低く保つという長期目標と各国が自国の目標の設定を行うことを合意してから5年が経ちます。しかし、各国が掲げている目標では長期目標の達成が見通せない状況がこれまで続いてきたわけです。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム
中国における環境問題の動向と日中関係2
染野憲治  早稲田大学現代中国研究所招聘研究員、独立行政法人国際協力機構「環境にやさしい社会構築プロジェクト」チームリーダー
20年1月23日、春節前の最後の出勤日、勤務する北京の日中友好環境保全センターでも武漢で発生している肺炎への注意が高まり始め、中国の同僚からは良いお年をという言葉と共にN95マスクを渡された。中国生態環境部(以下、MEE)では、2月1日に新型コロナウイルスに関連した医療施設および都市汚水の監督管理に関する通知を出すと、その後も緊急対応の施設整備に対する環境アセスメントの特例措置、環境汚染防止の財政資金を感染状況が深刻な地域の水質汚染対策や廃棄物処理へ重点配分する指示、医療廃棄物および排水の処理状況や水源地の環境モニタリング結果の公表を続けた。筆者にも同僚から日本における医療廃棄物処理や医療施設の排水処理に関する質問が届き、日本の感染性廃棄物処理マニュアルの提供などを行った。春節から数カ月間、新型コロナウイルスの猛威は環境分野にも大きな影響を与えた。 /// 続きは本誌ご参照
全体会議―脱炭素社会に向けたエネルギー協力6
日中経済協会
2020年12月20日、日中経済協会は、経済産業省、国家発展改革委員会、商務部との共催で、日本会場、中国会場をオンラインでつなぎ「第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催した。全体会議には、日本側は梶山弘志経済産業大臣、宗岡正二当協会会長、保坂伸資源エネルギー庁長官、中国側は何立峰国家発展改革委員会主任、唐登傑国家発展改革委員会副主任、李成鋼商務部部長助理など、両会場には合わせて450人を超える官民関係者が参加した。コロナ禍により日中間の実質的な往来が難しい中、今回初めてオンライン形式で行われた本フォーラムは同時にオンライン配信を行い、会場以外でも多くの参加者を得た。 /// 続きは本誌ご参照
エネルギー効率の向上(省エネ)分科会10
平槇早彌佳  日中経済協会事業開発部
省エネルギーの推進が、エネルギー消費の削減と経済成長の両立における重要課題であるという共通認識のもと、日中両国での関連政策紹介や、エネルギーマネジメント等の分野に関連する企業間交流の活性化をテーマとした事例の紹介と議論が行われた。 /// 続きは本誌ご参照
自動車の電動化・スマート化分科会10
能登麻規子  日中経済協会東北開発・イノベーション事業部
2020年、日中双方がカーボンニュートラル実現に向け努力目標を表明したことを踏まえ、自動車分野においても世界各国で省エネ・環境への対応および技術進歩が期待されている。こうした中、自動車分科会は今回で14回目の開催となり、オンラインを含め日中合計約180人が参加した。 /// 続きは本誌ご参照
水素・クリーン電力分科会11
藏田大輔  日中経済協会東北開発・イノベーション事業部主任
19年に初めて本フォーラムの分科会として設置された「水素」に加えて20年は「クリーン電力」を合わせた形で本分科会が開催された。 /// 続きは本誌ご参照
日中長期貿易(水環境対応と汚泥処理)分科会11
清水綾  日中経済協会事業開発部
本分科会は毎回、日中長期貿易協議委員会・省エネ等技術交流促進部会と中日長期貿易協議委員会・省エネ環境保護技術合作分会の間で開催されている。今回日本側は経済産業省製造産業局国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室、中国側は商務部アジア司と対外貿易司のもとで、国家発展改革委員会資源節約・環境保護司の中国機電産品輸出入商会の実務協力を得て実施された。今回の参加者数は、中国側60人、日本側60人(内オンラインは37人)に上り、水・汚泥ビジネスへの関心の高さがうかがえた。 /// 続きは本誌ご参照
省エネルギー・環境分野における日中協力モデルプロジェクト12
日中経済協会
本フォーラムでは、14件の日中協力プロジェクト調印の発表が行われた。日本側は梶山弘志経済産業大臣、宗岡正二当協会会長、保坂伸資源エネルギー庁長官が、中国側は何立峰国家発展改革員会主任、唐登傑国家発展改革委員会副主任、李成鋼商務部副部長がそれぞれ立ち会う中、プロジェクトが披露された。日本会場では1~9の日本側プロジェクト代表者が登壇し、10~12の日本側プロジェクト代表者は中国会場で登壇した。今回を含む14回のフォーラムで発表された調印プロジェクトは累計で402件となった。 /// 続きは本誌ご参照
技術交流会13
清水綾  日中経済協会事業開発部
日中省エネルギー・環境総合フォーラムが第10回の節目を迎えた2016年以来、毎年中国の地方都市にて、経済産業省および日中経済協会、国家発展改革委員会および中国地方政府などとの共催で、日中協力プロジェクトの形成促進に向けたビジネスマッチングを主眼とする技術交流会を開催している。20年は10月22日に、山東省・青島市を開催地として日本会場などとオンラインでつないで行った。一般視聴者向け配信サイトではピーク時で約5700人が視聴し、関心の高さがうかがえた。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ
中国の新たな発展戦略となる「双循環」―「国内循環」と「国際循環」の相互促進を目指して14
関志雄  株式会社野村資本市場研究所シニアフェロー
中国は長い間、技術・部品と市場を共に海外に大きく依存する加工貿易をテコに発展してきた。しかし、近年、労働力が過剰から不足に転じたことに加えて、海外における保護主義の台頭と米国における対中デカップリング政策の実施を受けて、加工貿易を中心とする「国際循環」に頼った発展戦略の限界が露呈されている。これに対して政府は、「国内循環」と「国際循環」の新たなバランスを目指す「双循環」戦略を打ち出している。 /// 続きは本誌ご参照
新インフラ建設と双循環構想は何を目指しているのか18
高口康太  ジャーナリスト、千葉大学客員准教授、週刊ダイヤモンド特任アナリスト
2020年は中国経済にとって激動の一年となった。もともと第13次五カ年計画の最終年という節目であったが、それに加えて新型コロナウイルスの流行というアクシデント、そして米中対立の激化という対外的課題が降りかかった。歴史的に見てもきわめて異例なレベルの激動の年となったが、中国政府はきわめて抑制的な対応を示している。「新インフラ」「双循環」という2つのタームからこの点を考えてみたい。 /// 続きは本誌ご参照
コロナ後の中国消費・流通市場トレンド22
郷裕  株式会社野村総合研究所ICTメディア・サービス産業コンサルティング部上席コンサルタント
現在も世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、中国経済はいち早く回復し、消費も活性化している。特に、これまでも成長を続けていたオンライン市場はコロナ禍を経て成長に拍車がかかり、ますますデジタル化が進んだ。流通小売業もデジタル領域に積極的に投資をした結果、リテール・イノベーションが常態化し、消費者もデジタル社会下で消費価値観や消費スタイルに変化が起こっている。本稿では、中国消費・流通市場のメガトレンドとともに、コロナ禍がもたらした市場のさらなる変化とビジネスチャンスを紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
上海国際汽車城ー上海の世界的な自動車産業クラスター建設を支援26
上海国際汽車城(集団)有限公司
上海は、自動車産業発展のためのインフラが十分に整備され、優位性があるため、イノベーションをさらに発展させる可能性を持っている。上海国際汽車城(以下、汽車城)は、中国の自動車産業クラスターの牽引役として、多くの企業誘致、新興産業への投資、企業に最適な政策とサービス、そして良好なプラットフォームと健全で持続可能なビジネス環境を提供することで、自動車産業のさらなる発展を目指している。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国における商標の冒認出願およびその対応30
範国輝/徐楊  渥美坂井法律事務所・外国法共同事業外国法事務弁護士シニアパートナー/博士(経済法)中国律師
中国でのオンラインプラットフォームによる販売活動の普及に伴い、自らの商標権が無断で第三者により登録されたことが発覚しました。どのように対応したらいいでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2020年12月32
日中経済協会
第8回賛助会員セミナー/第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム開催 /// 続きは本誌ご参照

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