日中経協ジャーナル。

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2019年8月号(通巻307号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2019年8月号(通巻307号) 2019年8月号(通巻307号)表紙

巻頭言・挨拶
中国での外部協創をイノベーションの源泉に1
井上礼之  日中経済協会副会長、ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員
G20サミットが先般、当社の地元大阪で開催されました。中国の習近平主席をはじめ主要国の首脳が一堂に会し、我が国が主催する史上最大規模の国際会議が成功裏に行われたことに関係者のご努力を労いたいと思います。世界には自国第一主義が広がっていると言われることもありますが、世界経済の持続可能な発展、国際的な貿易・投資の促進、環境・エネルギー問題といった課題を前進させるには、多国間の協調や協力が必要不可欠でしょう。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
米中対立の行方2
津上俊哉  現代中国研究家、日本国際問題研究所客員研究員
世界中が息を詰めて見守っていたG20大阪サミットでの米中首脳会談は6月29日に行われ、「貿易戦争」を巡る閣僚級交渉の再開、米側は残る中国からの輸入3000億ドル分に新たな関税(いわゆる第四弾)を課さないことなどを約して終わった。これ以上のエスカレーションが回避されたことに世界は安堵したが、交渉の前途は依然として多難だろう。それは米中両国とも、国内に「安易な妥協に反対する」強硬派を抱えるからだ。 /// 続きは本誌ご参照
外商投資法のインパクト4
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所弁護士、一橋大学特任教授
中国で外商投資法が制定され、2020年1月から施行される。従来の合弁企業法等が廃止され、外資に対する法体系が一新される。現行の合弁企業は24年末までに会社組織を変更して株主会を設置しなければならない。会社の解散は株主会の特別決議(3分の2以上の賛成)で可能となる。外国からの投資については、ネガティブリストに記載がなければ、設立に認可が不要である。中国への技術譲渡の強制を禁止するなど、投資を保護する方向にあるが、法律を具体化する規則は未制定なので、今後の進展を見守らなければならない。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   2019-20年の中国ビジネス環境概説
外商投資法の制定とその中外合弁実務への影響6
曾我貴志  曾我法律事務所弁護士
中国で外商投資法が制定された。改革開放40年の蓄積の上にさらなる対外開放を進めるための諸施策が標榜されているが、多くは政策理念的なスローガンの域を出ない。ただ、中外合資経営企業法を含む外商投資三法を廃止し、外商投資企業の組織機構も統一的に会社法に服するとしたことは特に中外合弁実務に重大な影響をもたらす。本稿は、外商投資法の概要と共に会社法の規定が中外合弁企業においてどのような変化をもたらすのかという点を解説する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の知財司法制度改革の現状と我が国の対応10
小野寺良文  森・濱田松本法律事務所弁護士
中国は、国を挙げて技術覇権を目指しており、国内特許出願数は2011年以降世界1位、PCT出願数も17年に日本を抜いて世界2位となり、1位の米国に肉薄している。特に5G、AI等の重点分野では、他国を凌駕する特許ポートフォリオを形成しつつあり、米中貿易戦争の原因となっている。特許侵害訴訟数も世界1位の2万2000件に達しており、損害賠償の高額化や専門裁判所の整備も進め、重要な紛争解決地となっている。本稿では主に特許紛争に焦点を当て、中国の現状および日本企業の対応策について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の環境規制14
内海真一/大野木昇司  日中環境協力支援センター有限会社社長補佐/同取締役
ここ数年、中国の環境規制が大幅に強化されてきた。特に2012年の習近平政権の発足以降、環境政策が共産党中央委員会の方針へと格上げされ、製造業各社にとっては政治リスク、人件費高騰、知財問題等と並ぶ新たなリスクとなった。環境規制の強化は、習近平政権の肝いり政策「生態文明建設」であるため、今後も長く続く。日系企業は中国環境規制への古いイメージを改め、情報収集を強化し、現在の環境規制に適切に対応していくことが求められる。 /// 続きは本誌ご参照
中国労働市場における需給動向と賃金事情19
厳善平  同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授
中国の労働市場で地殻変動が起きている。就業人口は2016年を境に減少する局面に入っており、15歳以上人口に占める就業者割合(就業率)も低下傾向にある。その結果、都市労働市場では需給逼迫が発生し、急速な賃金上昇も続いている。ただ、経済成長が減速し始めた10年以降、賃金上昇のペースが緩み、失業率も比較的高い水準にとどまる。本稿では、都市労働市場における過剰から不足への構造変化を明らかにし、賃金に及ぼすその影響を定量的に分析する。 /// 続きは本誌ご参照
日中社会保障協定の発効による「保険料の二重負担」の解消と手続き24
林隆行  外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第二課調査員
今年(2019年)5月16日、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」(以下「日中社会保障協定」)の効力発生のための外交上の公文の交換が行われた。これにより、この協定は19年9月1日に発効となる。この協定により、これまで問題となっていた年金制度に係る「保険料の二重負担」が解消される。本稿では、中華人民共和国(以下「中国」)の年金制度の概要について述べた上で、この度発効する日中社会保障協定により得られる効果と「保険料の二重負担」の解消に関する手続きについて要綱を述べる。 /// 続きは本誌ご参照
出張報告
上海モーターショー201926
杉田定大  日中経済協会専務理事
上海モーターショー2019(Auto Shanghai 2019:第18回上海国際汽車工業展覧会)が、2019年4月16日に開幕した。プレスデーは4月16~17日、ビジネスデーは4月18〜19日、一般公開は4月20~25日という日程だった。21日の中国緑公司年会出席のための出張の途中で上海に立ち寄り、昨年の北京での開催に引き続き、交互開催の上海モーターショーを視察する機会を得た。世界最大の自動車市場である中国の最新動向をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国企業家倶楽部・中国緑公司年会2019について28
岩永正嗣  日中経済協会北京事務所長
4月22~24日、中国緑公司聯盟の年会(年次総会)が今年も開催された。緑公司聯盟は、アリババ集団董事局主席の馬雲(ジャック・マー)氏が主席を務める「中国企業家倶楽部」が2008年に創設した、持続可能なビジネス競争力を標榜する民営中堅企業交流の場である。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国現地法人からの資金還流30
久保満利子  三菱UFJ銀行国際業務部調査役
中国現地法人の余剰資金を配当や子親ローンで日本本社へ還流することは可能でしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2019年6月32
日中経済協会
第24回《走近日企・感受日本》中国大学生訪日団来日/日中経済交流検討会議(米中関係、外商投資法関係)/周旭・北京市投資服務センター主任一行来会/2019年日本企業北京市投資促進セミナー開催/楊朝・上海市商務委員会副主任一行来会/北京中関村・創新創業企業交流団を派遣/中国省エネ・環境企業訪日団との交流会開催/湖北省商務庁ほか来会/2019年度第2回賛助会員セミナー開催 /// 続きは本誌ご参照

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