日中経協ジャーナル。

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2023年8月号(通巻355号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2023年8月号(通巻355号) 2023年8月号(通巻355号)表紙

巻頭言・挨拶
新たな日中関係に向けて思うこと1
村山良  日中経済協会前常任理事、東レ株式会社社友
江蘇省南通市には南京から船に乗って到着しました。初めての中国出張は1985年のことでした。外注先に行く道端ではアヒルが散歩しているような、のどかな田園地帯でした。まさか東レがその十年後に約100万平メートルの土地を確保し繊維の一大生産拠点を作ることになるとは、想像もしていませんでした。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性
米中経済対立で板挟みとなった日本ー避けられない日中デカップリング2
関志雄  株式会社野村資本市場研究所シニアフェロー
トランプ政権の時代から始まった米中経済対立は、バイデン政権になってからも続いている。両国とも、それへの対応を経済安全保障上の最優先課題として位置付けており、総合的対策を講じている。一方、日本は米国と同調して、経済安全保障の強化を通じ、中国をけん制しようとしている。その結果、ハイテク分野を中心に米中経済のデカップリングが進んでおり、日中デカップリングも避けられない事態が生じている。 /// 続きは本誌ご参照
中国経済改革の課題―地方と民間の活力をいかに引き出すか6
岡嵜久実子  一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
中国経済は2023年に入ると回復基調に転じたが、人々のコンフィデンスは十分に回復していない。金融リスクが解消されていない中では、金融面からの刺激には限界があろう。中国共産党指導部は強い経済刺激策の導入ではなく、質の高い経済成長につながる構造改革の支援に力を入れているようにみえる。政策の効果を高めるためには、地方政府の財政基盤の再建と民間部門の活力強化が重要であろう。 /// 続きは本誌ご参照
中国のデジタル経済の発展状況と今後の展望10
李智慧  株式会社野村総合研究所未来創発センター戦略企画室エキスパート
着々と整備されたデジタルインフラと豊富なIT人材を支えに、デジタル技術と産業の融合がさらに深化し、中国のデジタル経済は持続的な発展を遂げている。コロナ禍の影響はあるが、11年連続してGDP名目成長率を上回り、中国経済をけん引するエンジンとなっている。一方で、米国の対中ハイテク技術へのデカップリングが一層進み、デジタル産業の発展に影を落としていることは否めない。中国は、5GやAIを始めとした先端技術の産業への応用を加速させ、スマートシティやスマート工場等を本格的に展開し始める。また、AIの発展に欠かせない演算能力等のデジタルインフラのさらなる整備と、技術封じ込め対策としての基礎技術の国産化を通じ、デジタル経済の質的な向上を図ることになる。 /// 続きは本誌ご参照
中国半導体産業および製造装置の現状、米国の政策が及ぼす影響14
近藤信一  岩手県立大学総合政策学部准教授
筆者は、中国産業、特に半導体産業を20年近くウォッチしている研究者である。ここ数年は、中国の半導体産業の発展とそれに伴う米国とのハイテク摩擦を取り上げる機会が多くなった(近藤(2022)等)。本誌でも、この話題を取り上げているが(2022年10月号等)、一向に改善の兆しが見られず、中国の半導体産業の発展が、経済摩擦の問題から経済安全保障の問題へと進展し、さらにロシアによるウクライナへの侵攻から中露が接近し、半導体産業を有していないロシアに対して中国から半導体が輸出されている事実から国家安全保障の問題に進展しつつある。半導体は、経済および国家安全保障上の戦略物資(経済安全保障法では「特定重要物質」)となった。 /// 続きは本誌ご参照
中国市場の変容と可能性に関する考察―新消費・新ブランド・新市場を中心に19
趙瑋琳  株式会社伊藤忠総研産業調査センター主任研究員
14億人の人口を抱える中国はいずれ、「世界の工場」という単なる製造拠点から、「世界の市場」という巨大市場に変貌すると言われて久しいが、それでも依然としてその期待は続いている。一人当たりGDPの増加と消費規模の拡大が続く中、中国市場の変容と可能性を「新消費・新ブランド・新市場」という3つの切り口から考察したい。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
米中対立ーシンガポール、東南アジアそしてグローバル・サウスの視点から22
青山瑠妙  早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
2023年5月の主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)では、中国やロシアを念頭に、レアアース、半導体などの重要物資の供給網を構築する方針がサミット宣言で採択された。また「経済的威圧」に一致して対抗するため「調整プラットフォーム」の立ち上げに関する合意もサミットの重要な成果となった。世界のGDPに占めるG7の割合はかつての7割から4割に低下し、国際舞台におけるG7の政治的指導力と経済力は明らかに低下した。そのため、G7広島サミットの宣言では「パートナー」との協力が繰り返し言及された。重要物資の供給網や「調整プラットフォーム」の構築に当たり、新興・途上国などのグローバル・サウスとの協力は何よりも重要である。G7の思惑は果たしてグローバル・サウス諸国にどこまで届いているのか。逆に言えば、中国や米中対立はグローバル・サウス諸国にどのように捉えられているのか? /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録   インタビュー「この人に聞く」
約束を果たすため―日中交流の第一線で半世紀:全日本空輸株式会社CX推進室常任理事 朱金諾さん26
横山達也(聞き手)  日中経済協会調査部部長代理
朱金諾さんは、中国事業に関わる日本のビジネスマンの間でも、その名を知られた著名な「サラリーマン」だ。1955年生まれ。日中が国交を回復した黎明期から現在まで、官民問わずあらゆる交流に携わり、両国の政財界や文化人、知識人にも幅広い人脈を持つ。戦後の日中交流の本格的再開と国交正常化に尽力した廖承志氏、岡崎嘉平太氏らの薫陶を受け継ぐ、貴重な時代の証人とも言える朱金諾さんに、交流に寄せる思いを聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
世界市場の最先端 上海モーターショーから見た自動車市場の今28
笹原信  日中経済協会上海事務所長
世界最大規模で、各メーカーの最先端技術を目にすることができる自動車ショーの一つ、上海モーターショー(第20回上海国際自動車産業展)が2023年4月に開かれた。世界各地から1000社以上のメーカーが出展し、1週間の開催期間における来場者も100万人を超えるという巨大イベントである。中国で最も消費需要が高く、各社が研究開発拠点を構える地元上海の熱気にも相当なものがある。本稿では、会場の雰囲気を伝えるとともに、中国の自動車市場のトレンドなどについて触れたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
企業からみた中国「外商投資法」への対応30
MUFGバンク(中国)有限公司リサーチ&アドバイザリー部
最近、中国関連のコンサルティング会社や弁護士事務所より、「外商投資法」の対応期限の到来に伴い、中国の現地法人に関して必要な対応事項があるとよく耳にしますが、その詳細について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2023年6月32
日中経済協会
「中国(上海)自由貿易試験区金橋エリア最新政策説明会」を後援/中国服務貿易協会一行の来会/張家港市南豊鎮一行の来会/「北京市投資環境説明会」を共催/2023年度賛助会員セミナー(第2回)開催/「萊山区日本東京投資促進会議」に参加/池州経済技術開発区一行の来会 /// 続きは本誌ご参照

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