日中経協ジャーナル。

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2016年1月号(通巻264号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2016年1月号(通巻264号) 2016年1月号(通巻264号)表紙

巻頭言・挨拶
日中経済の新たな飛躍の年に1
宗岡正二  日中経済協会会長、新日鐵住金株式会社代表取締役会長
明けましておめでとうございます。平素より日中経済協会の活動にご支援とご理解をいただき厚くお礼申し上げます。皆さまにおかれましては恙無く新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。昨年の世界経済は、先進国はおおむね堅調であったものの、新興国においては原油等一次産品価格の下落と中国経済の減速により総じて低調に推移致しました。特に、中国の成長鈍化による中国国内の需要減退はもとより、過剰能力に端を発した輸出の急増による問題も顕在化して参りました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録
李克強国務院総理会見(全文)―予見可能性を高め、日中経済を発展の極に2
日中経済協会
李克強国務院総理:まず、日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所の三大経済団体の皆さまが遠路はるばる中国を訪問されたことは、中日経済協力深化への期待の表れであると思います。先日私は、3年ぶりに開催された中日韓三国首脳会議に参加し、安倍晋三総理とバイ会談を行ったばかりです。我々双方はともに、中日間の四つの政治文書の原則を堅持し、「歴史を鑑とし、未来に向かう」原則に基づき、中日関係を改善の方向に発展させ、長期的、安定的で健全に発展させることで一致しました。中日間の対話のメカニズムも次第に回復しつつあります。これは、中日両国間の経済貿易協力を強化し、経済界の皆さまがその今後について良好かつ安定的な見通しを持つために、積極的なシグナルとなりました。 /// 続きは本誌ご参照
工業信息化部との全体会議―中国の産業構造調整と日中新産業協力への共通認識醸成8
日中経済協会
陳肇雄副部長基調発言:中日経済の補完関係は極めて強く、最近のグローバルな科学技術革命と産業革命の高まりのもとで、協力を深化させる潜在力は大きく、共同で議論すべき話題はとても多い。未来に向けて、大局に立ち、強固な在来型産業での協力を維持しつつ、新たな分野での協力を開拓し、それぞれのメリットを充分に発揮し、交流・協力を深化させ、経済貿易協力関係の健全で持続的な発展を推進していきたい。産業構造調整と産業協力という主題について、積極的に新分野、新モデル、新チャンネルを深める議論を行いたい。 /// 続きは本誌ご参照
国家発展改革委員会との全体会議―持続可能な安定成長と13次五カ年計画に向けた展望12
日中経済協会
宗岡正二団長(日中経済協会会長)挨拶:第13次五カ年計画においては、中国の持続可能な安定成長、いわゆる「新常態」を実現するために、全面的改革の深化がさらに進められていくものと考えている。世界経済の発展と密接不可分である中国経済の構造改革が、着実に実行されることを強く期待している。中国経済の世界経済に占めるプレゼンスの大きさにかんがみ、改革の進捗や政策決定につき、内外の投資家や市場関係者へタイムリーな情報発信が行われることにより、中国経済の将来展望についての確信が深められるものと考える。現在、日中両国はともに構造調整に取り組んでおり、その決め手はイノベーションにある。中国の目指す消費主導で質の高い安定成長に向けて、日本の先行市場による知見と技術を活かしつつ、それぞれの課題解決に向けたイノベーションに共に挑戦すれば、Win-Winの新たな日中協力のポテンシャルは大きい。 /// 続きは本誌ご参照
商務部との全体会議―グローバルビジネスの推進と環境整備16
日中経済協会
宮原耕治副団長(日本郵船相談役)「日中韓FTA等の推進」:11月1日にソウルにおいて3年ぶりの日中韓首脳会談が開催され、日中間FTAの加速化に向けて一層努力することが合意されたことは誠に喜ばしい。日中貿易総額は2015年1~9月の速報値では前年比1割強の減少となり、日本の対中直接投資実行額は15年1~8月の速報値では前年比3割近い減少となっている中、自由な経済活動を促し貿易・投資障壁を撤廃するための経済連携は益々重要性を高めている。中国や韓国は現時点でTPPに加盟していないが、門戸は開かれており、高次元の経済連携が大きく広がっていく可能性を有している。多くの経済連携交渉は、互いに競い合い、連動しつつ進んでおり、TPPの大筋合意を受けて、足元の日中韓FTA交渉が包括的かつ高いレベルで進展することを願っている。 /// 続きは本誌ご参照
日中企業家対話―2020年に向けた日中企業ビジネス協力の新展開22
日中経済協会
姜増偉会長(中国国際貿易促進委員会)中国側代表挨拶・基調発言:昨日、韓国のソウルで、李克強総理は安倍晋三首相と会見し、両国の関係について意見交換するとともに中日韓サミットにも出席され、両国関係が安定に戻り、双方の実務的協力を深めるための新しい方向性を示し、新しいダイナミズムがもたらされた。本日、中国国際貿易促進委員会と日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所が共同で、ここに中日企業家対話を開催することは、特に重要な意義を持っている。中国国際貿易促進委員会を代表して、双方の企業家に対し熱烈な歓迎の意を表明する。今回の会議を通じて両国の企業は、中国の設備製造と人材資源などの優位性と日本の先進技術と販路ネットワークなどの優位性を連携させ、ともに第三国市場の開発を進め、自らの発展と同時に関連国の繁栄を図ることができればと願っている。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
中国西部の経済戦略拠点・四川省との交流26
横山達也  日中経済協会上海事務所・成都事務所所長
日中経済協会合同訪中代表団は、北京市における活動に続き、11月5日から4日間の日程で、大橋光夫日中経済協会副会長・昭和電工最高顧問を団長とする43人が四川省を訪問した。四川省は、中国西部地域の12省・市・自治区の中で首位の経済力を誇り、「一帯一路」といった先導的な国家戦略構想の中核エリアとしてさらなる発展が期待される地域である。訪問団は5日、省都である成都市を訪れ、陳文華副省長と会見するとともに、「日本-四川経済貿易協力ハイレベル経済交流会議」を開催した。6、7日は、成都北郊の産業都市である徳陽市および綿陽市を訪問し、それぞれ現地指導者らと会見したほか、地元を代表する企業を視察した。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
TPP協定と中国の改革・開放措置30
池上隆介  有限会社池上事務所代表取締役
2015年10月に貿易・投資の自由化の度合が高いと言われるTPP協定(環太平洋パートナーシップ協定)が交渉参加国の大筋合意に達したとのことですが、投資の面ではどういう合意がなされたのでしょうか?また、その合意内容は中国の関連制度や政策よりもはるかに自由度が高いのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2015年11月32
日中経済協会
2015年度日中経済協会合同訪中代表団(第41回)を派遣/「中国国際省エネルギー・低炭素創新技術・設備博覧会」への出展・参加/浙江舟山群島新区海洋産業集聚区管理委員会羅寧副主任一行来会/江蘇貿促会黄副会長一行が来会、崑山交易会(16年5月)を紹介/第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2015年11月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
朝鮮半島情勢セミナー(北朝鮮関連)参加/第48回北東アジア経済委員会(ロシア経済関連)開催 /// 続きは本誌ご参照

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