日中経協ジャーナル。

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2023年5月号(通巻352号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2023年5月号(通巻352号) 2023年5月号(通巻352号)表紙

巻頭言・挨拶
中国EV車の日本市場開拓に協力1
加瀬豊  日中経済協会副会長、双日株式会社特別顧問
双日は今般、電気自動車販売台数世界ナンバーワンであるBYDの日本法人「BYD Auto Japan」と乗用車正規ディーラー事業に関する契約を締結しました。当社は、従来から国内外でベンツやBMWといった欧州車を主力とする自動車のディーラーシップ事業を推進してきましたが、今後、日本市場でBYDの電気自動車の取り扱いをスタートさせることとなります /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   第3期習近平政権ー新たな挑戦
集権を選択した中国とどう向き合うか2
加茂具樹  慶應義塾大学総合政策学部長、教授
中国指導部は、2022年10月の第20回中国共産党全国代表大会(党大会)で、改革開放という路線からの転換を宣言した。これまで中国外交の目的は、改革開放への貢献、すなわち経済発展に貢献する国際環境を整えることだと理解されてきた。それゆえに、国際社会は指導部が党大会で示したシグナルに懸念を抱いている。23年3月に開催された第14期全国人民代表大会(全人代)は、指導部の意図を再確認する機会であった。本稿は、第20回党大会と第14期全人代の分析を通じて、指導部が示した改革開放路線からの転換とは何か、なぜ転換するのか、そして転換する中国とどう向き合うのかを考える。 /// 続きは本誌ご参照
中国経済の成長回復のカギは民間と地方にある6
丸川知雄  東京大学社会科学研究所教授
2022年の経済成長率が3%という不本意な結果に終わったため、中国は経済成長を回復させることに強い意気込みを示している。そのカギは民間企業の投資意欲を回復させることと、地方の債務危機を防ぐことにある。地方の債務危機を避けるには、逆説的であるが、成長の潜在力を有する地域がその可能性を存分に実現することが必要である。 /// 続きは本誌ご参照
ゼロコロナ政策下の中国財政運営の動向と今後の課題―持続的な財政制度の構築に向けて10
関根栄一  株式会社野村資本市場研究所北京首席代表
過去3年間のゼロコロナ政策、特に2020年の新型コロナウイルス感染症の流行と22年の社会面ゼロ政策(社会面清零)の影響を受け、中国の財政運営は景気対策のための財政赤字の拡大と臨時的な財源確保に追われてきた。22年12月よりゼロコロナ政策が終了し、経済再開(リオープン)が進む中で、少子高齢化の進展に伴う年金財政や、第20回党大会の政治報告に盛り込まれた現代的予算制度の確立に向け、持続可能な財政制度の構築が今まで以上に重要になってきている。 /// 続きは本誌ご参照
明確となった人口減と今後の社会保障制度改革15
片山ゆき  株式会社ニッセイ基礎研究所保険研究部主任研究員、千葉大学客員准教授
中国の総人口は2022年に61年ぶりに減少し、人口減少社会の到来が現実味を帯びている。少子化・高齢化の進展に加えて、寿命が延びることによる長生きリスク(長寿リスク)も出現。経済成長の鈍化、財政の赤字化が進み、生産年齢人口が減少する中で、社会保障制度をどう持続させていくのかが大きな課題となっている。全人代での李克強前国務院総理の政府活動報告、さらには23年に向けた提言は簡素なものにとどまり、そこから社会保障制度が抱える問題の深刻度合をうかがうことは難しい。しかし、急速な少子高齢化を前に残された時間はあまりにも少なく、山積した課題はあまりにも多い。新たに国務院を率いる李強総理が改革を経てどのような役割を果たすことができるのかが重要となる。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
いまさらきけない海南自由貿易港18
澤津直也  日中経済協会業務部
海南省といえば、東洋のハワイとも称される中国随一のリゾート地。ボアオフォーラム、洋浦地区開発、楽城医療特区、避寒地、ゴルフなど、思いつくキーワードも様々だろうが、近年は「島ごと免税店化」しようという国家プロジェクト「海南自由貿易港」からも目が離せない。本稿では、筆者の本政策との「出会い」から、現地訪問、さらには政策説明会の結果などを通じて、いまさらきけない海南自由貿易港の「何が新しくて、何をしたいのか?」を筆者目線でおさらいしてみたい。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
模索が続く、中国ビジネス環境改善への要望22
蝦名康平  日中経済協会調査部
2022年10月26日から12月16日にかけて、日中経済協会では「中国ビジネス環境改善への提言」作成に向けて、日系企業の対中ビジネスにおける現状把握と改善要望を集めるアンケートを実施した。その結果は、対中ビジネスの拡大または継続を見据えている企業の意見が95%以上を占める結果となったものの、中国内外の懸念事項に対する不安に関する意見も多く寄せられた。ここでは、アンケート結果から日系企業の対中ビジネスの現状を把握するとともに、日系企業の意欲的姿勢を後押しするよう、制度面での改善を提案し続けてきた「中国ビジネス環境改善への提言」の成果と意義を確認していく。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録   インタビュー「この人に聞く」
「京劇」が生み出す文化と社交―明治大学法学部教授 加藤徹26
蝦名康平(聞き手)  日中経済協会調査部
以前、都内で京劇が上演されているという情報をインターネット上で目にし、興味本位で足を運んでみた。学生時代から中国に関わることが多かったものの、これまで直接京劇を観劇する機会はなかったが、はじめての体験かつ迫力のある舞台に圧倒された。当日は、水滸伝の一場面を切り取った作品が上演され、上演前の明治大学の加藤徹教授によりあらすじを分かりやすく、かつユーモアを交えた解説があったおかげで、作品の世界観や魅力をより理解することができた。京劇とは一体どんなものなのか?中国人にはどのように受け入れられてきたのか?興味を持った。今回、加藤徹教授へインタビューを依頼し、改めて京劇という窓口から中国の伝統文化の豊かさの一端を垣間見ることができた。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国医薬品のネット販売、越境ECに関する解説30
朱立/何暁雪  上海里格(リーグ)法律事務所所長、シニアパートナー弁護士/同弁護士
近年、中国の「医薬品管理法」が改訂され、「医薬品ネット販売監督管理弁法」および関連通知・公告が次々と発表されているなか、中国において医薬品のネット販売を行うための要件、現状はどのようになっているのでしょうか。また、中国国外の企業が越境ECを通じて海外製造の医薬品を中国に販売できるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2023年3月32
日中経済協会
「第4回自動運転に関する日中官民合同セミナー」開催/山東省人民政府・宋軍継副省長一行の来会/2022年度関西地区会員懇談会を開催/賛助会員セミナー「全人代『政府活動報告』の要点」を開催/「2023遼寧-東京経済合作交流会」を開催/中国発展ハイレベルフォーラムに伊澤理事長出席/呉江浩駐日中国大使が宗岡会長に着任挨拶/第43回理事会、懇親パーティーを開催/「威海(日本)投資環境説明会」を後援/上海臨港集団・袁国華董事長一行の来会 /// 続きは本誌ご参照

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