日中経協ジャーナル。		最新3冊のダウンロードと印刷（会員限定） パスワード （随時変更）
〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 加藤   田島俊雄   水素   国有企業   第三国市場   ニューエコノミー 年次・巻号指定 2022年のバックナンバー 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 2006年01月号（通巻144号） アジアを牽引する日中関係の行方を占う／第4回日中環境産業協力会議 2005年のバックナンバー 2005年12月号（通巻143号） 労働統計に見る中国の労働事情 2005年11月号（通巻142号） 中国の保険市場、激化する競争のゆくえ／日中経済協会訪中代表団 2005年10月号（通巻141号） インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

□ よくある質問と答え

• Q: 直近3ヵ月の号のPDFがダウンロードできません（ダウンロードボタンがありません）。
  A: 画面右上よりパスワードを入力することでダウンロード可能となります。なお、直近（最新）3号のダウンロードは当会賛助会員限定サービスです。
• Q: その、パスワードがわかりません。
  A: 毎月、本誌の刊行案内メールにてお知らせ予定です。
• Q: ダウンロードしたPDFの印刷ができません（印刷ボタンが押せません）。
  A: 仕様です。ログインしていただくと印刷可能なPDFをダウンロードしていただけます。
• Q: 「2005年6月号（通巻137号）」より古いバックナンバーを読みたいのですが。
  A: 準備中ですが、在庫があるものについては単体でお買い求めいただけます。当会賛助会員は資料室閲覧サービスもあります。
• Q: 編集部の連絡先を教えてください。
  A: 日中経済協会調査部 TEL: 03-5545-3112 e-mail: publication@jcpage.jp です。

2005年9月号（通巻140号） / 1冊 の 14記事 を表示しています。

  2005年9月号（通巻140号）

中国におけるビジネスと投資（第2回円卓会議）1

エコノミスト・カンファレンセス

エコノミスト・カンファレンセスは昨年に続き、中国におけるビジネスの豊富な経験をもつザ・エコノミスト・グループの専門家や企業、政府、産業団等から多彩な講演者が出席し、皆様の中国におけるビジネスと投資戦略を決定するヒントを提供いたします。なお円卓会議では、下記の項目を中心に討論を進めていきます。 /// 続きは本誌ご参照

IBMのPC部門を買収した聯想（レノボ）の戦略と意図4

渡邉真理子  アジア経済研究所研究員

中国政府は、1990年代後半から「走出去」政策、つまり中国企業は海外に雄飛し、世界に名を覇せと鼓舞する政策を採ってきた。買収資金17億5，000万ドルの1割の手持ち資金しか持たない聯想がIBMのPC部門を買収するという豪快な賭を打ってでた背景と、中国の企業統治構造を読みとく。 /// 続きは本誌ご参照

投資効率向上の10カ条と対中ビジネス再構築の10カ条教えます9

卓子旋（緒方卓）  野村総合研究所上級コンサルタント・日本證券アナリスト協会検定会員

人民元切り上げに象徴される中国経済の膨張。今後、規制緩和の加速と、市場競争の激化は必至。さらには「反日感情」の爆発など日本企業の対中ビジネスの課題は大きく、いわば転換期に立たされている。この大きな変化のうねりにどう対応していくか、「要点検」の中国ビジネスを特集した。 /// 続きは本誌ご参照

現地での広報戦略・戦術を見直し、強化・実行せよ！13

遊川和郎  北海道大学助教授

中国で活動する日系企業はこれまで現地での広報活動があまりにも不十分、無防備ではなかったか？現地広報に本腰で取り組まなければならない状況はすでに生まれている。 /// 続きは本誌ご参照

香港と中国本土との自由貿易協定（CEPA）の活用法15

水野真澄  丸紅香港華南有限公司

香港と中国本土間のビジネス・アライアンスである、CEPA（Closer Economic PartnershipArrangement）が施行されてから、既に1年半以上が経過している。CEPAは、当時、不振にあえぐ香港経済に対するてこ入れの意味で導入されたが、一定の経済効果を香港に及ぼした事により、導入後、CEPA2（2005年1月実施）、CEPA3（06年1月実施予定）と確実に内容を充実させている。CEPAの概要とその活用による中国進出のメリットを整理し、CEPAによる中国ビジネス展開の現状を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

中国事業再点検―中国経営管理学会によるパネルディスカッション「研究と現場の対話」から18

日中経済協会

中国で外資企業が活動するようになって20年近く経つ。その間に、中国自身の大きな制度の変化もあり、依然として中国でのビジネス遂行にはリスクを唱える声も多い。労務管理の難しさ、地場の競争が激烈な中国市場で適切な商品を投入するための企業戦略の再構築、商品開発にあたっての模倣品の問題、代金の回収の問題など、問題は枚挙にいとまがない。この度、中国経営管理学会は、こうした問題をどう克服すべきかについて研究者の報告と現場の代表によるディスカッションの場を設けた。そこで見えてきたのは、問題克服の鍵は、中国に限らず、多国籍企業として展開するにあたって必要な原則を貫くことの大切さと難しさである。それが何かについては以下の議論をご覧いただきたい。 /// 続きは本誌ご参照

華東地区の直接投資導入に変化の動き―反日デモをよそに日系企業の上海への直接投資が大幅増27

豊田純子  日中経済協会上海事務所

昨今、当事務所を訪れる華東各開発区の日系企業誘致担当者達は、おしなべて「上海のデモの後、日系企業の新規案件が途絶えている」と沈痛な面持ちである。一方、日系航空会社によれば、「成田～上海線は、全体でみると前年比約3割減だが、そのほとんどは団体旅行を中心とする観光客で、ビジネス客はほとんど減っていない」という。反日デモ後も日本からのビジネス客が堅調に推移しているのに、なぜ開発区の企業誘致担当者は頭を抱えるのか？直接投資統計を見ると、投資の流れが今年に入って明らかに変化しているのが分かる。 /// 続きは本誌ご参照

始動する中国版MBO規制（Management Buy－Out＝経営陣による企業買収）30

鄭林根  監査法人トーマツ中国弁護士

最近、国有企業のMBOに関する規定が公表されたようです。その経緯と内容を教えてください。／MBO規定の適用対象は？／MBOにはどのような規制がありますか？／MBOの問題点と今後の展望は？ /// 続きは本誌ご参照

2005年6～7月の法令から32

森・濱田松本法律事務所北京事務所

国務院による非公有資本導入文化産業に関する若干の決定／国務院による「中華人民共和国民族区域自治法」実施の若干規定／営利性上演管理条例／工業製品生産許可証管理条例／人民元為替レート形成メカニズム整備改革に関する公告／商務部、税関総署による保税区及び保税物流園区貿易管理の関連問題に関する通知／資産評価機構審査認可管理規則／国家外貨管理局による海外投資に対する外貨管理改革のテストケースの拡大の関連問題に関する通知／国家税務総局による企業高級管理職員のストックオプション権の行使による取得に関する個人所得税の徴収問題に対する回答／外商投資企業及び外国企業が国産設備を購入して、企業所得税を控除することに関する若干問題の通知／納税担保試行規則／税充当財物の競売換金試行規則／銀行債務充当資産管理規則／株式流通（分置）テスト改革に関連する税収政策問題に関する通知／配当金の個人所得税に関する政策についての通知／労働関係成立に関連する事項についての通知／「『自動車ブランド販売管理実施規則』項目の申請届出資料」を印刷発行する事に関する通知／商品バーコード管理規則／定量包装商品計量監督管理規則／輸出入商品再検査規則／地理表示製品保護規定／ファンド管理会社が固有資金を運用し、ファンド投資を行うことに関する事項についての通知／上場会社による社会公衆株式買戻し管理規則（試行）／上場会社持分支配株主の株式流通改革後の社会公衆株保有増加に関連する問題についての通知／上場会社のインベスターリレーションズ業務についての手引／一部外商投資企業登記管轄範囲の調整に関する通知／価格評価機構資格認定管理規則／価格鑑定士登録管理規則／価格評価人員執務資格認定管理規則／鉄鋼産業発展政策／保税物流センター（A型）の暫定管理規則／保税物流センター（B型）の暫定管理規則／道路貨物輸送及びターミナル管理規定／自動車補修管理規定／道路危険貨物輸送管理規定／道路旅客運輸及び旅客運輸ターミナル管理規定／医療機関製剤登録管理規則（試行）／「薬品登録管理規則」実施に関する事項についての通知／水事業行政許可実施規則／デジタル映画配給放映管理規則（試行）／新彊生産建設兵団人民法院案件の管轄権問題に関する若干の規定／国有土地使用権に関わる契約紛争事件の審理における法律適用問題に関する解釈／刑事賠償義務機関の確定問題に関する通知／北京市特許保護及び促進条例／上海市企業名称登記管理規定／上海市人民政府業務規則／天津市企業国有資産監督管理暫定規則／天津市建物権利帰属登記条例 /// 続きは本誌ご参照

東工物産貿易有限公司、卸売現地法人を設立38

藤原弘  日中経済協会調査部長

東工コーセンは2005年6月24日に商務部から卸売を目的とした現地法人の設立批准書を取得した。これは04年4月に公布された「中国の外商投資商業分野管理弁法」により認可されたものである。経営範囲は、化学品、ゴム、プラスチックおよび関連製品、紡織原料、紡織製品の卸売り、輸出入、仲介その他関連業務だという。開業は、上海市政府から営業許可書の取得、企業登記、資本金の払い込みを行った後の今年9月初旬を予定している。現地法人の設立に一貫して関わってきた同社坂本幸之法務部長にその経緯と戦略を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

2005年7月39

日中経済協会

相互連帯強化を確認―日中経済協会新旧会長が訪中／今後も緊密な協力を確認―上海市対外貿易経済合作委員会が来日／未来志向で日中は共に発展を―遼寧省人民政府の滕衛平副省長／日本の業界団体の役割を考察―国有資産監督管理委員会を受入／上海国際商務法律研究会公司法専業委員会が来日／投資促進や外資導入について意見交換―湖北・湖南など内陸部市長が訪日交流／反日デモ等中国ビジネスリスクにどう対応するか―ビジネスリスクセミナー開催／恒例・第12回中国ビジネス研修を関西本部で開催／日中経済協会会員専用サイトのご案内／中国ビジネス俳壇 /// 続きは本誌ご参照

「寄附」で賄われる中国の義務教育42

伊藤智  日中経済協会北京事務所所長代理

中国の新学期が始まった。ご存じのとおり中国は9月から新学年となる。入学式の頃は、送り迎えの親御さん達の車で、市内各所がちょっとした渋滞になるほどだ。中国の熾烈な受験競争は、日本でも報道されることが多い。受験戦争に曝される子供も大変だが、家計の三大支出の二番目が教育費と言われ、中国の家庭も相当の経済的負担を強いられる。 /// 続きは本誌ご参照

第19回を数えた大連輸出入商品交易会―ロシア、インド向けに大型商談43

後藤正博  日中東北開発協会

7月13～16日、大連市で「第19回中国大連輸出入商品交易会」が中国機電産品進出口商会、中国五鉱化工産品進出口商会、遼寧省人民政府、大連市人民政府の共催により開催された。海外からは日中東北開発協会、日本貿易振興機構、日本国際貿易促進協会、米ヒューストン市、香港五金商業総会が協賛した。 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2005年7月の日中東北開発協会の活動から44

日中東北開発協会

「東北アジアハイテク博覧会」をアピール―遼寧省滕衛平副省長来訪／「北東アジア投資貿易博覧会」に協力要請―吉林省商務庁・任学真副庁長来訪／愛知万博等を視察、遼寧省対外貿易経済合作庁・劉文副庁長来訪／合作・創造・発展がテーマ―2005年東北アジアハイテク博覧会 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.