日中経協ジャーナル。

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2005年9月号(通巻140号) / 1冊14記事 を表示しています。

  2005年9月号(通巻140号) 2005年9月号(通巻140号)表紙

お知らせ・その他
中国におけるビジネスと投資(第2回円卓会議)1
エコノミスト・カンファレンセス
エコノミスト・カンファレンセスは昨年に続き、中国におけるビジネスの豊富な経験をもつザ・エコノミスト・グループの専門家や企業、政府、産業団等から多彩な講演者が出席し、皆様の中国におけるビジネスと投資戦略を決定するヒントを提供いたします。なお円卓会議では、下記の項目を中心に討論を進めていきます。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図
IBMのPC部門を買収した聯想(レノボ)の戦略と意図4
渡邉真理子  アジア経済研究所研究員
中国政府は、1990年代後半から「走出去」政策、つまり中国企業は海外に雄飛し、世界に名を覇せと鼓舞する政策を採ってきた。買収資金17億5,000万ドルの1割の手持ち資金しか持たない聯想がIBMのPC部門を買収するという豪快な賭を打ってでた背景と、中国の企業統治構造を読みとく。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法
投資効率向上の10カ条と対中ビジネス再構築の10カ条教えます9
卓子旋(緒方卓)  野村総合研究所上級コンサルタント・日本證券アナリスト協会検定会員
人民元切り上げに象徴される中国経済の膨張。今後、規制緩和の加速と、市場競争の激化は必至。さらには「反日感情」の爆発など日本企業の対中ビジネスの課題は大きく、いわば転換期に立たされている。この大きな変化のうねりにどう対応していくか、「要点検」の中国ビジネスを特集した。 /// 続きは本誌ご参照
現地での広報戦略・戦術を見直し、強化・実行せよ!13
遊川和郎  北海道大学助教授
中国で活動する日系企業はこれまで現地での広報活動があまりにも不十分、無防備ではなかったか?現地広報に本腰で取り組まなければならない状況はすでに生まれている。 /// 続きは本誌ご参照
香港と中国本土との自由貿易協定(CEPA)の活用法15
水野真澄  丸紅香港華南有限公司
香港と中国本土間のビジネス・アライアンスである、CEPA(Closer Economic PartnershipArrangement)が施行されてから、既に1年半以上が経過している。CEPAは、当時、不振にあえぐ香港経済に対するてこ入れの意味で導入されたが、一定の経済効果を香港に及ぼした事により、導入後、CEPA2(2005年1月実施)、CEPA3(06年1月実施予定)と確実に内容を充実させている。CEPAの概要とその活用による中国進出のメリットを整理し、CEPAによる中国ビジネス展開の現状を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国事業再点検
中国事業再点検―中国経営管理学会によるパネルディスカッション「研究と現場の対話」から18
日中経済協会
中国で外資企業が活動するようになって20年近く経つ。その間に、中国自身の大きな制度の変化もあり、依然として中国でのビジネス遂行にはリスクを唱える声も多い。労務管理の難しさ、地場の競争が激烈な中国市場で適切な商品を投入するための企業戦略の再構築、商品開発にあたっての模倣品の問題、代金の回収の問題など、問題は枚挙にいとまがない。この度、中国経営管理学会は、こうした問題をどう克服すべきかについて研究者の報告と現場の代表によるディスカッションの場を設けた。そこで見えてきたのは、問題克服の鍵は、中国に限らず、多国籍企業として展開するにあたって必要な原則を貫くことの大切さと難しさである。それが何かについては以下の議論をご覧いただきたい。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
華東地区の直接投資導入に変化の動き―反日デモをよそに日系企業の上海への直接投資が大幅増27
豊田純子  日中経済協会上海事務所
昨今、当事務所を訪れる華東各開発区の日系企業誘致担当者達は、おしなべて「上海のデモの後、日系企業の新規案件が途絶えている」と沈痛な面持ちである。一方、日系航空会社によれば、「成田~上海線は、全体でみると前年比約3割減だが、そのほとんどは団体旅行を中心とする観光客で、ビジネス客はほとんど減っていない」という。反日デモ後も日本からのビジネス客が堅調に推移しているのに、なぜ開発区の企業誘致担当者は頭を抱えるのか?直接投資統計を見ると、投資の流れが今年に入って明らかに変化しているのが分かる。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
始動する中国版MBO規制(Management Buy-Out=経営陣による企業買収)30
鄭林根  監査法人トーマツ中国弁護士
最近、国有企業のMBOに関する規定が公表されたようです。その経緯と内容を教えてください。/MBO規定の適用対象は?/MBOにはどのような規制がありますか?/MBOの問題点と今後の展望は? /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2005年6~7月の法令から32
森・濱田松本法律事務所北京事務所
国務院による非公有資本導入文化産業に関する若干の決定/国務院による「中華人民共和国民族区域自治法」実施の若干規定/営利性上演管理条例/工業製品生産許可証管理条例/人民元為替レート形成メカニズム整備改革に関する公告/商務部、税関総署による保税区及び保税物流園区貿易管理の関連問題に関する通知/資産評価機構審査認可管理規則/国家外貨管理局による海外投資に対する外貨管理改革のテストケースの拡大の関連問題に関する通知/国家税務総局による企業高級管理職員のストックオプション権の行使による取得に関する個人所得税の徴収問題に対する回答/外商投資企業及び外国企業が国産設備を購入して、企業所得税を控除することに関する若干問題の通知/納税担保試行規則/税充当財物の競売換金試行規則/銀行債務充当資産管理規則/株式流通(分置)テスト改革に関連する税収政策問題に関する通知/配当金の個人所得税に関する政策についての通知/労働関係成立に関連する事項についての通知/「『自動車ブランド販売管理実施規則』項目の申請届出資料」を印刷発行する事に関する通知/商品バーコード管理規則/定量包装商品計量監督管理規則/輸出入商品再検査規則/地理表示製品保護規定/ファンド管理会社が固有資金を運用し、ファンド投資を行うことに関する事項についての通知/上場会社による社会公衆株式買戻し管理規則(試行)/上場会社持分支配株主の株式流通改革後の社会公衆株保有増加に関連する問題についての通知/上場会社のインベスターリレーションズ業務についての手引/一部外商投資企業登記管轄範囲の調整に関する通知/価格評価機構資格認定管理規則/価格鑑定士登録管理規則/価格評価人員執務資格認定管理規則/鉄鋼産業発展政策/保税物流センター(A型)の暫定管理規則/保税物流センター(B型)の暫定管理規則/道路貨物輸送及びターミナル管理規定/自動車補修管理規定/道路危険貨物輸送管理規定/道路旅客運輸及び旅客運輸ターミナル管理規定/医療機関製剤登録管理規則(試行)/「薬品登録管理規則」実施に関する事項についての通知/水事業行政許可実施規則/デジタル映画配給放映管理規則(試行)/新彊生産建設兵団人民法院案件の管轄権問題に関する若干の規定/国有土地使用権に関わる契約紛争事件の審理における法律適用問題に関する解釈/刑事賠償義務機関の確定問題に関する通知/北京市特許保護及び促進条例/上海市企業名称登記管理規定/上海市人民政府業務規則/天津市企業国有資産監督管理暫定規則/天津市建物権利帰属登記条例 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
東工物産貿易有限公司、卸売現地法人を設立38
藤原弘  日中経済協会調査部長
東工コーセンは2005年6月24日に商務部から卸売を目的とした現地法人の設立批准書を取得した。これは04年4月に公布された「中国の外商投資商業分野管理弁法」により認可されたものである。経営範囲は、化学品、ゴム、プラスチックおよび関連製品、紡織原料、紡織製品の卸売り、輸出入、仲介その他関連業務だという。開業は、上海市政府から営業許可書の取得、企業登記、資本金の払い込みを行った後の今年9月初旬を予定している。現地法人の設立に一貫して関わってきた同社坂本幸之法務部長にその経緯と戦略を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2005年7月39
日中経済協会
相互連帯強化を確認―日中経済協会新旧会長が訪中/今後も緊密な協力を確認―上海市対外貿易経済合作委員会が来日/未来志向で日中は共に発展を―遼寧省人民政府の滕衛平副省長/日本の業界団体の役割を考察―国有資産監督管理委員会を受入/上海国際商務法律研究会公司法専業委員会が来日/投資促進や外資導入について意見交換―湖北・湖南など内陸部市長が訪日交流/反日デモ等中国ビジネスリスクにどう対応するか―ビジネスリスクセミナー開催/恒例・第12回中国ビジネス研修を関西本部で開催/日中経済協会会員専用サイトのご案内/中国ビジネス俳壇 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
「寄附」で賄われる中国の義務教育42
伊藤智  日中経済協会北京事務所所長代理
中国の新学期が始まった。ご存じのとおり中国は9月から新学年となる。入学式の頃は、送り迎えの親御さん達の車で、市内各所がちょっとした渋滞になるほどだ。中国の熾烈な受験競争は、日本でも報道されることが多い。受験戦争に曝される子供も大変だが、家計の三大支出の二番目が教育費と言われ、中国の家庭も相当の経済的負担を強いられる。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
第19回を数えた大連輸出入商品交易会―ロシア、インド向けに大型商談43
後藤正博  日中東北開発協会
7月13~16日、大連市で「第19回中国大連輸出入商品交易会」が中国機電産品進出口商会、中国五鉱化工産品進出口商会、遼寧省人民政府、大連市人民政府の共催により開催された。海外からは日中東北開発協会、日本貿易振興機構、日本国際貿易促進協会、米ヒューストン市、香港五金商業総会が協賛した。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2005年7月の日中東北開発協会の活動から44
日中東北開発協会
「東北アジアハイテク博覧会」をアピール―遼寧省滕衛平副省長来訪/「北東アジア投資貿易博覧会」に協力要請―吉林省商務庁・任学真副庁長来訪/愛知万博等を視察、遼寧省対外貿易経済合作庁・劉文副庁長来訪/合作・創造・発展がテーマ―2005年東北アジアハイテク博覧会 /// 続きは本誌ご参照

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