日中経協ジャーナル。

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2005年7月号(通巻138号) / 1冊17記事 を表示しています。

  2005年7月号(通巻138号) 2005年7月号(通巻138号)表紙

お知らせ・その他
第1回中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会、9月に開催1
吉林・北東アジア投資貿易博覧会秘書処
03年10月、温家宝総理がアセアン(10+3)・中・日・韓サミットで打ち出した「北東アジア区域での国際的協力の拡大、東北旧工業基地振興の促進」の提案に基づき、開催される国際的な地域総合博覧会です。主催は、商務部、国務院東北地区旧工業基地振興弁公室、吉林省。現在、展示と出席の申し込みを受け付けています。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中堅・中小企業の対中ビジネス最前線(関西・東海編)
13億人の巨大な医療市場を視野に、腰を据えて取り組む―ニプロ株式会社5
長南正人  ニプロ株式会社取締役器材開発事業部長
ニプロは、大阪に本社を置く医療・医薬品の中堅メーカーである。1954年にアンプル用・管瓶用ガラス管の販売からスタートし、現在は、人工透析製品、高度・汎用医療機器、キット製剤、医療用・工業用ガラス器材で国内有数のメーカーとなっている。わが国で唯一臍帯血幹細胞保存容器の開発に取り組むなど、独創的な技術開発力を活かして新領域開拓にも積極的だ。海外ではタイ、中国、ブラジルに生産拠点を持つ。同社の中国ビジネスに長年携わった長南正人取締役器材開発事業部長に経緯と現状を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
エネルギッシュに変化する中国での刺しゅうという伝統産業の挑戦―ゴーダEMB株式会社8
合田實  ゴーダEMB株式会社社長
ゴーダEMB株式会社は、1937年創業の刺しゅうメーカーである。それまで手仕事であったこの業界に、54年、初めて全自動多頭刺しゅう機械をドイツから導入、業界をリードした。欧米向け刺しゅうやワッペンの輸出で業績を上げたが、80年代後半から円高に苦しみ、中国に活路を見いだした。現在は最初に立ち上げた深工場が20年の合作経営期間満了に直面している。日本ジャガード刺繍工業組合副理事長も務める合田實社長にこの間の経緯と今後の展望を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
金型は以心伝心、日本に中国合弁を設立―高橋精機工業所10
高橋茂壽  高橋精機工業所社長
高橋精機工業所は1945年に設立されたプラスチック金型のメーカーである。59年に初の国産二色種射出成形機を世に送り出したほか、68年には多色射出成形の特許認可を受け、75年には多色射出成形機について米国、ドイツで特許を取得するなど、この分野の技術水準は高い。海外展開では、タイにBDI社と合弁会社を設立したり、AMT社に資本参加しているほか、中国の大連塑料工業公司との合弁会社「テイ・デイ・モールドセンター」を日本で設立、顧客である自動車メーカーのプラスチック金型部品の供給体制を整えつつあるという。社長の高橋茂壽氏は、同社2代目経営者。日本の部品メーカーがこぞって中国へ進出する中で、なぜ日本に中国企業との合弁会社を設立したのか、異色の対中ビジネス戦略を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
99.9%撤退の企業はどうやって甦ったのか―株式会社ダイドーハント12
肌勢勝彦  株式会社ダイドーハント社長
株式会社ダイドーハントは、大阪で住宅建築用の釘、接合金物の製造販売を手掛ける。山東省煙台に合弁会社を設立した同社は、2年後、進出先でトラブルに巻き込まれ、撤退寸前まで追い込まれたが、現在は、会社存立に不可欠な製造拠点として良好な関係を築いている。中国での会社経営は、地元との関係の構築が最大のポイントとも言われる。一連の経緯を肌勢勝彦社長に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
「関西系中国企業」の経営―旭東電気株式会社14
加納勲/野村憲司  旭東電気株式会社副社長/同社中国事業推進室顧問
旭東電気株式会社は、1945年創業の安全ブレ-カや漏電遮断器等のメーカーである。92年に中国での委託生産を始め、現在、広東と上海に生産拠点を持つ。その経営は「関西系中国企業」といえよう。加納勲副社長と野村憲司中国事業推進室顧問に中国ビジネスのポイントを聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
自力で天津に独資を設立、エースを総経理に投入―株式会社カサタニ16
宮澤信一/駒宮健雄  株式会社カサタニ監査役/同社経営戦略担当取締役
株式会社カサタニは、1940年にバネの生産で大阪に創業した。現在は、弱電器用、自動車用のメカトロニクス部品の設計・製造・販売を行っている。CIM(コンピュータによる統合生産)システムによる設計・金型製作と、これらを開発する技術力が特徴だ。製品は、携帯電話、HDD、DVD、CD-ROM、自動車のABSやカーナビゲーション向けミクロン単位の超精密部品である。円高による顧客の海外進出に伴い、マレーシアと中国に生産拠点を築いた。対中ビジネスを立ち上げた宮澤信一監査役と駒宮健雄経営戦略担当取締役に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
若い経営陣で挑む国籍不問の元気な物流会社―三統株式会社18
岩浅義昭/陣内偉  三統株式会社社長/同社中国室長
三統株式会社は、大阪に本社を置く国際複合一貫輸送、通関業、貨物運送取扱業、損害保険代理業を総合的に行う国際運輸サービス業である。24年前に設立され、従業員約100名、グループ全体で約300名の中堅物流企業だが、その中国ビジネスのフットワークは大企業に劣らない。岩浅義昭社長と、陣内偉中国室長に経営戦略のポイントを聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
深刻化する中国の水問題と上下水道事業―先進国型水問題と上下水道整備の現実20
長瀬誠  東アジア総合研究所(EARI)研究員、愛知大学現代中国学部非常勤講師
中国では、急激な都市化に伴う生活用水の需要急増と生活廃水による汚染という先進国型の水問題が深刻だ。政府は水源開発と導水、上下水道整備事業の推進、工場廃水の排出規制等を実施し、さらに水の供給・処理価格の適正化、水関連産業への民間企業・外資系企業の導入等、市場メカニズムの手法を導入した制度改革を推進して、節水、汚水排出の抑制と処理率向上を目指している。しかし、汚染対策より経済発展を優先する地域も少なくなく、整備は遅れ気味だ。また、上下水道料金の徴収率の低さが事業の運営を妨げたり、法制度の未整備で外資系水関連企業が契約解除や撤退に追い込まれるなど、対策は必ずしもスムーズに進んでいない。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
西部市場のビジネスチャンス26
李樹雄  四川大学客員教授・四川蜀名信息有限公司社長
沿海地方が土地や人件費の高騰で加工基地としての魅力が薄れる中で、内陸に注目する外資企業は少なくない。中国西部地域の現状や、外資企業に必要な心構え、ビジネスチャンスを探った。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録
社長塾対談・わが社の対中事業展開:事業拡大に欠かせない人材育成―総経理から現地採用社員まで28
渡辺正/名本敦司/伊藤隆夫/西村英俊  王子製紙執行役員中国事業推進本部副本部長/東芝海外事業推進部中国室室長/日本郵船製紙原料グループグループ長/日中経済協会専務理事
経済のグローバル化が進展する中で、日中経済関係の相互補完性はこれまでになく深まり、わが国企業のビジネスに占める中国のシェアはますます高まっている。こうした中、社内のエースを中国ビジネスに投入する日本企業が増え、そうした人材に対する育成のあり方が模索されている。この度、日中経協主催の通称「社長塾」に参加された3名の方に、各社の対中事業展開と人材育成についての考え方を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国現地法人の再編32
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所弁護士、一橋大学法科大学院特任教授
当社(日本企業、メーカー)は中国に多くの現地法人を作りすぎたのかもしれません。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2005年4~5月の法令から34
森・濱田松本法律事務所北京事務所
公務員法/「香港特別行政区基本法」第53条第2項に関する解釈/商業詐欺取締特別運動の展開に関する通知/国務院による2005年の経済体制改革を深化させることに関する意見/建設部等の部門による住宅価格を安定化させる業務に関する意見を転送することについての通知/薬品登録管理規則/「映画企業経営資格参入暫定規定」の補充規定/「外商投資映画館暫定規定」の補充規定/商務部によるフランチャイズ管理活動を強化することに関する通知/外商持分、外商独資旅行社設立暫定規定(2005年改正)/技術輸入企業所得税減免認可手続に関する通知/外商投資企業の出資及び清算の具体的応用問題に関する国務院法制弁公室の回答書/国家級経済技術開発区がさらに発展レベルを高めることを促進することに関する若干意見/商務部による外商投資非商業企業の販売経営の範囲追加にかかわる関連問題に関する通知/電子認証サービス暗号管理規則/税関輸出加工区貨物出区再加工結転管理規則/輸入自動車部品による完成車の特徴構成についての審査規則/税関による通関単位の登録登記管理規定/証券先物業情報安全保障管理暫定規則/管理者への企業国有財産権の譲渡に関する暫定規定/国際道路運輸管理規定/教育行政許可の実施に関する若干規定/在中国外資銀行の保険会社株券資産受託管理業務従事の市場参入許可手続に関する公告/貸付資産証券化試行管理規則/銀行カード産業の発展の促進に関する若干意見/全国銀行間債権市場金融債権発行管理規則/コマーシャルペーパー(短期融資券)管理規則/環境保護法規制定手続規則/インターネット著作権行政保護規則/マネーマーケットファンド(貨幣市場基金)の投資等の関連問題に関する通知/企業所得税管理強化の若干問題に関する意見/保税区を通じた輸出貨物の輸出還付(免)税の関連問題に関する回答/国家税務総局による土地払下金が免除された国有土地使用権の払下に対する契税の徴収に関する回答/国家税務総局による北京における外国商会の営業税の徴収及び免除に関する回答/国家外貨管理局による2005年国内外資銀行の短期外債指標の下達に関する通知/国家外貨管理局による外貨担保項目下の人民元貸付金の関連問題に関する補充通知/国内居住民個人の国外投資登録及び外資M&Aの外貨登録の関連問題に関する通知/建設プロジェクトの分割建設の関連法律の適用問題に関する回答/中国証券監督管理委員会による上場会社株式流通(原文は、「分置」)改革テストの関連問題に関する通知/商務部弁公庁による外商不良資産処理企業に対する審査認可管理の強化に関する通知/最高人民法院による民事裁判及び執行業務における法に基づく金融債権保護が国有資産流失を防止する問題に関する通知/経済的に著しく困難な当事者への司法救済提供に関する規定(改正)/証券監督管理機構による人民法院に対する資金口座、証券口座の凍結申立に関する若干の規定/賭博刑事事件を処理する際の具体的な法律適用の若干の問題に関する解釈/北京市国有建設用地供給規則(試行) /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2005年5月39
日中経済協会
経済界、呉儀副総理歓迎レセプション/北京市陸昊副市長一行が来日、愛知万博・北京ウイーク主催/愛・地球博に呉儀副総理/次期「日中長期貿易取決め」に向けた交渉開始 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
10万人の願い40
渡辺敬信  日中経済協会北京事務所所長代理
この4月、北京、上海など中国各地で反日デモが発生、負傷者、逮捕者まで出る騒ぎとなったことは記憶に新しい。私は、北京での4月9日のデモをたまたまこの目で見て、日中間の問題の深刻さを実感した。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
瀋陽で日中官民400人超の経済協力会議―中国東北部での日中による経済振興の方途探る41
後藤正博  日中東北開発協会
中国の東北部旧工業地帯振興政策は3年目に入った。日中間では、2000年より日中経済協力会議が毎年開催されており、今年も交流強化を目指して瀋陽で開催された。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2005年5月の日中東北開発協会の活動から44
日中東北開発協会
北東アジア輸送回廊実現のための活動計画決定―NPO・NEANET総会開催/「2005年日中経済協力会議―於瀋陽」訪中代表団結団式開催 /// 続きは本誌ご参照

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