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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 第三国市場   京津冀   水素   国有企業   田島俊雄   吉田進 年次・巻号指定 2022年のバックナンバー 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 2006年01月号（通巻144号） アジアを牽引する日中関係の行方を占う／第4回日中環境産業協力会議 2005年のバックナンバー 2005年12月号（通巻143号） 労働統計に見る中国の労働事情 2005年11月号（通巻142号） 中国の保険市場、激化する競争のゆくえ／日中経済協会訪中代表団 2005年10月号（通巻141号） インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

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2005年7月号（通巻138号） / 1冊 の 17記事 を表示しています。

  2005年7月号（通巻138号）

第1回中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会、9月に開催1

吉林・北東アジア投資貿易博覧会秘書処

03年10月、温家宝総理がアセアン（10＋3）・中・日・韓サミットで打ち出した「北東アジア区域での国際的協力の拡大、東北旧工業基地振興の促進」の提案に基づき、開催される国際的な地域総合博覧会です。主催は、商務部、国務院東北地区旧工業基地振興弁公室、吉林省。現在、展示と出席の申し込みを受け付けています。 /// 続きは本誌ご参照

13億人の巨大な医療市場を視野に、腰を据えて取り組む―ニプロ株式会社5

長南正人  ニプロ株式会社取締役器材開発事業部長

ニプロは、大阪に本社を置く医療・医薬品の中堅メーカーである。1954年にアンプル用・管瓶用ガラス管の販売からスタートし、現在は、人工透析製品、高度・汎用医療機器、キット製剤、医療用・工業用ガラス器材で国内有数のメーカーとなっている。わが国で唯一臍帯血幹細胞保存容器の開発に取り組むなど、独創的な技術開発力を活かして新領域開拓にも積極的だ。海外ではタイ、中国、ブラジルに生産拠点を持つ。同社の中国ビジネスに長年携わった長南正人取締役器材開発事業部長に経緯と現状を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

エネルギッシュに変化する中国での刺しゅうという伝統産業の挑戦―ゴーダEMB株式会社8

合田實  ゴーダEMB株式会社社長

ゴーダEMB株式会社は、1937年創業の刺しゅうメーカーである。それまで手仕事であったこの業界に、54年、初めて全自動多頭刺しゅう機械をドイツから導入、業界をリードした。欧米向け刺しゅうやワッペンの輸出で業績を上げたが、80年代後半から円高に苦しみ、中国に活路を見いだした。現在は最初に立ち上げた深工場が20年の合作経営期間満了に直面している。日本ジャガード刺繍工業組合副理事長も務める合田實社長にこの間の経緯と今後の展望を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

金型は以心伝心、日本に中国合弁を設立―高橋精機工業所10

高橋茂壽  高橋精機工業所社長

高橋精機工業所は1945年に設立されたプラスチック金型のメーカーである。59年に初の国産二色種射出成形機を世に送り出したほか、68年には多色射出成形の特許認可を受け、75年には多色射出成形機について米国、ドイツで特許を取得するなど、この分野の技術水準は高い。海外展開では、タイにBDI社と合弁会社を設立したり、AMT社に資本参加しているほか、中国の大連塑料工業公司との合弁会社「テイ・デイ・モールドセンター」を日本で設立、顧客である自動車メーカーのプラスチック金型部品の供給体制を整えつつあるという。社長の高橋茂壽氏は、同社2代目経営者。日本の部品メーカーがこぞって中国へ進出する中で、なぜ日本に中国企業との合弁会社を設立したのか、異色の対中ビジネス戦略を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

99．9％撤退の企業はどうやって甦ったのか―株式会社ダイドーハント12

肌勢勝彦  株式会社ダイドーハント社長

株式会社ダイドーハントは、大阪で住宅建築用の釘、接合金物の製造販売を手掛ける。山東省煙台に合弁会社を設立した同社は、2年後、進出先でトラブルに巻き込まれ、撤退寸前まで追い込まれたが、現在は、会社存立に不可欠な製造拠点として良好な関係を築いている。中国での会社経営は、地元との関係の構築が最大のポイントとも言われる。一連の経緯を肌勢勝彦社長に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

「関西系中国企業」の経営―旭東電気株式会社14

加納勲／野村憲司  旭東電気株式会社副社長／同社中国事業推進室顧問

旭東電気株式会社は、1945年創業の安全ブレ－カや漏電遮断器等のメーカーである。92年に中国での委託生産を始め、現在、広東と上海に生産拠点を持つ。その経営は「関西系中国企業」といえよう。加納勲副社長と野村憲司中国事業推進室顧問に中国ビジネスのポイントを聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

自力で天津に独資を設立、エースを総経理に投入―株式会社カサタニ16

宮澤信一／駒宮健雄  株式会社カサタニ監査役／同社経営戦略担当取締役

株式会社カサタニは、1940年にバネの生産で大阪に創業した。現在は、弱電器用、自動車用のメカトロニクス部品の設計・製造・販売を行っている。CIM（コンピュータによる統合生産）システムによる設計・金型製作と、これらを開発する技術力が特徴だ。製品は、携帯電話、HDD、DVD、CD－ROM、自動車のABSやカーナビゲーション向けミクロン単位の超精密部品である。円高による顧客の海外進出に伴い、マレーシアと中国に生産拠点を築いた。対中ビジネスを立ち上げた宮澤信一監査役と駒宮健雄経営戦略担当取締役に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

若い経営陣で挑む国籍不問の元気な物流会社―三統株式会社18

岩浅義昭／陣内偉  三統株式会社社長／同社中国室長

三統株式会社は、大阪に本社を置く国際複合一貫輸送、通関業、貨物運送取扱業、損害保険代理業を総合的に行う国際運輸サービス業である。24年前に設立され、従業員約100名、グループ全体で約300名の中堅物流企業だが、その中国ビジネスのフットワークは大企業に劣らない。岩浅義昭社長と、陣内偉中国室長に経営戦略のポイントを聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

深刻化する中国の水問題と上下水道事業―先進国型水問題と上下水道整備の現実20

長瀬誠  東アジア総合研究所（EARI）研究員、愛知大学現代中国学部非常勤講師

中国では、急激な都市化に伴う生活用水の需要急増と生活廃水による汚染という先進国型の水問題が深刻だ。政府は水源開発と導水、上下水道整備事業の推進、工場廃水の排出規制等を実施し、さらに水の供給・処理価格の適正化、水関連産業への民間企業・外資系企業の導入等、市場メカニズムの手法を導入した制度改革を推進して、節水、汚水排出の抑制と処理率向上を目指している。しかし、汚染対策より経済発展を優先する地域も少なくなく、整備は遅れ気味だ。また、上下水道料金の徴収率の低さが事業の運営を妨げたり、法制度の未整備で外資系水関連企業が契約解除や撤退に追い込まれるなど、対策は必ずしもスムーズに進んでいない。 /// 続きは本誌ご参照

西部市場のビジネスチャンス26

李樹雄  四川大学客員教授・四川蜀名信息有限公司社長

沿海地方が土地や人件費の高騰で加工基地としての魅力が薄れる中で、内陸に注目する外資企業は少なくない。中国西部地域の現状や、外資企業に必要な心構え、ビジネスチャンスを探った。 /// 続きは本誌ご参照

社長塾対談・わが社の対中事業展開：事業拡大に欠かせない人材育成―総経理から現地採用社員まで28

渡辺正／名本敦司／伊藤隆夫／西村英俊  王子製紙執行役員中国事業推進本部副本部長／東芝海外事業推進部中国室室長／日本郵船製紙原料グループグループ長／日中経済協会専務理事

経済のグローバル化が進展する中で、日中経済関係の相互補完性はこれまでになく深まり、わが国企業のビジネスに占める中国のシェアはますます高まっている。こうした中、社内のエースを中国ビジネスに投入する日本企業が増え、そうした人材に対する育成のあり方が模索されている。この度、日中経協主催の通称「社長塾」に参加された3名の方に、各社の対中事業展開と人材育成についての考え方を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照

中国現地法人の再編32

射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所弁護士、一橋大学法科大学院特任教授

当社（日本企業、メーカー）は中国に多くの現地法人を作りすぎたのかもしれません。 /// 続きは本誌ご参照

2005年4～5月の法令から34

森・濱田松本法律事務所北京事務所

公務員法／「香港特別行政区基本法」第53条第2項に関する解釈／商業詐欺取締特別運動の展開に関する通知／国務院による2005年の経済体制改革を深化させることに関する意見／建設部等の部門による住宅価格を安定化させる業務に関する意見を転送することについての通知／薬品登録管理規則／「映画企業経営資格参入暫定規定」の補充規定／「外商投資映画館暫定規定」の補充規定／商務部によるフランチャイズ管理活動を強化することに関する通知／外商持分、外商独資旅行社設立暫定規定（2005年改正）／技術輸入企業所得税減免認可手続に関する通知／外商投資企業の出資及び清算の具体的応用問題に関する国務院法制弁公室の回答書／国家級経済技術開発区がさらに発展レベルを高めることを促進することに関する若干意見／商務部による外商投資非商業企業の販売経営の範囲追加にかかわる関連問題に関する通知／電子認証サービス暗号管理規則／税関輸出加工区貨物出区再加工結転管理規則／輸入自動車部品による完成車の特徴構成についての審査規則／税関による通関単位の登録登記管理規定／証券先物業情報安全保障管理暫定規則／管理者への企業国有財産権の譲渡に関する暫定規定／国際道路運輸管理規定／教育行政許可の実施に関する若干規定／在中国外資銀行の保険会社株券資産受託管理業務従事の市場参入許可手続に関する公告／貸付資産証券化試行管理規則／銀行カード産業の発展の促進に関する若干意見／全国銀行間債権市場金融債権発行管理規則／コマーシャルペーパー（短期融資券）管理規則／環境保護法規制定手続規則／インターネット著作権行政保護規則／マネーマーケットファンド（貨幣市場基金）の投資等の関連問題に関する通知／企業所得税管理強化の若干問題に関する意見／保税区を通じた輸出貨物の輸出還付（免）税の関連問題に関する回答／国家税務総局による土地払下金が免除された国有土地使用権の払下に対する契税の徴収に関する回答／国家税務総局による北京における外国商会の営業税の徴収及び免除に関する回答／国家外貨管理局による2005年国内外資銀行の短期外債指標の下達に関する通知／国家外貨管理局による外貨担保項目下の人民元貸付金の関連問題に関する補充通知／国内居住民個人の国外投資登録及び外資M＆Aの外貨登録の関連問題に関する通知／建設プロジェクトの分割建設の関連法律の適用問題に関する回答／中国証券監督管理委員会による上場会社株式流通（原文は、「分置」）改革テストの関連問題に関する通知／商務部弁公庁による外商不良資産処理企業に対する審査認可管理の強化に関する通知／最高人民法院による民事裁判及び執行業務における法に基づく金融債権保護が国有資産流失を防止する問題に関する通知／経済的に著しく困難な当事者への司法救済提供に関する規定（改正）／証券監督管理機構による人民法院に対する資金口座、証券口座の凍結申立に関する若干の規定／賭博刑事事件を処理する際の具体的な法律適用の若干の問題に関する解釈／北京市国有建設用地供給規則（試行） /// 続きは本誌ご参照

2005年5月39

日中経済協会

経済界、呉儀副総理歓迎レセプション／北京市陸昊副市長一行が来日、愛知万博・北京ウイーク主催／愛・地球博に呉儀副総理／次期「日中長期貿易取決め」に向けた交渉開始 /// 続きは本誌ご参照

10万人の願い40

渡辺敬信  日中経済協会北京事務所所長代理

この4月、北京、上海など中国各地で反日デモが発生、負傷者、逮捕者まで出る騒ぎとなったことは記憶に新しい。私は、北京での4月9日のデモをたまたまこの目で見て、日中間の問題の深刻さを実感した。 /// 続きは本誌ご参照

瀋陽で日中官民400人超の経済協力会議―中国東北部での日中による経済振興の方途探る41

後藤正博  日中東北開発協会

中国の東北部旧工業地帯振興政策は3年目に入った。日中間では、2000年より日中経済協力会議が毎年開催されており、今年も交流強化を目指して瀋陽で開催された。 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2005年5月の日中東北開発協会の活動から44

日中東北開発協会

北東アジア輸送回廊実現のための活動計画決定―NPO・NEANET総会開催／「2005年日中経済協力会議―於瀋陽」訪中代表団結団式開催 /// 続きは本誌ご参照

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